年末年始休業のお知らせ

 お客様各位

 

　平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

弊社の年末年始休業期間についてご案内いたします。

 

＜休業期間＞
2020年12月29日（火）～ 2021年1月3日（日）

 

2021年は、1月4日（月）午前10時より通常営業となり、休業期間中の新規お申込み、お問い合わせに関しましては、年明け営業日より随時対応させていただきます。お客様にはご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

新しい年は、コロナ禍が収束し平穏な世の中になりますよう願っております。また弊社は新体制となり、更なる飛躍を目指していく次第です。

2021年も一層のご支援を賜りますよう、社員一同心よりお願い申し上げます。

株式会社ウェブインパクト

WEB給®源泉徴収票の配信作業が簡素化する「源泉徴収票定義ファイル作成」機能をリリース ～定義ファイルの作成をWeb上で完結！～

2020年11月24日
株式会社ウェブインパクト
東京技術開発部
副部長兼WEB給アップデートチームリーダー
西河 貴史

平素は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」クラウドサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
株式会社ウェブインパクト（代表取締役：高柳寛樹／本社：東京都千代田区）が開発し販売を行う、給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」から、源泉徴収票を電子化して配信する際に必要となる定義ファイルをWeb上で簡単に作成できる機能を2020年11月27日より提供開始します。

■「WEB給®️」源泉徴収票の電子化が不便だった理由
「WEB給®️」は、さまざまな給与計算ソフトでご利用可能なクラウドサービスのため、給与・賞与データをCSVで出力いただき、それぞれの明細項目を定義ファイルという項目名を指定するファイルと一緒に「WEB給®️」にインポートしてご利用をいただきます。
しかし源泉徴収票では、給与ソフトによって出力されるデータ形式が異なり、かつフォーマットが国税庁より指定されているため、スタッフ毎の源泉徴収票データを国税庁指定フォーマットに合わせた所定の定義ファイルに沿って加工・修正する必要があり、これが管理者のご負担となっておりました。また、源泉徴収票上に表示される項目名と、給与ソフトから出力される項目名が異なり、非常に煩雑な作業となっていました。

新機能「源泉徴収票定義ファイル」を利用した際の配信フロー

■新機能！「源泉徴収票定義ファイル作成」による配信作業の簡素化
今回新機能としてリリースする「源泉徴収票定義ファイル作成」機能は「WEB給®️」の源泉徴収票インポート画面に追加されるリンクをクリックし、加工や修正をいただいていた源泉徴収票データをそのまま読み込むことで、源泉徴収票フォーマットの項目名を画面上で ”選択する” し、「WEB給®️」インポート時に必要な源泉徴収票定義ファイルを簡単に作成することが可能になります。

管理者画面＞源泉徴収票メニューから新機能「源泉徴収票定義ファイル作成」へ遷移

新機能には、画面上に対応表を備え、実際の源泉徴収票フォーマットを参照しながら項目を選択することもできます。
項目を選択した後は、プレビュー機能から従業員に配信されたイメージが確認可能になります。これまでは「WEB給®️」から配信した後に、表示箇所が誤っていた場合、再配信をしなければならず手間がかかっていたかと思います。プレビュー機能を提供することで管理者の業務効率化をさらに実現いたします。
源泉徴収票定義ファイルを作成・出力した後、電子化する際の配信フローはこれまで通りです。
※「源泉徴収票定義ファイル作成」機能をご利用いただく場合は、Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome のWEB給®推奨ブラウザでご利用ください。

（注：源泉徴収票データの出力方法についてはご利用中の給与計算ソフトをご確認ください。）

 
■給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」について
給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員・スタッフにメールやWebで配信を行うクラウドサービスで、業種業態を問わず、社労士・会計事務所や給与計算代行業など、多くのお客様にご導入をいただいています。
スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は拡大しています。
さらに、コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、リモートワーク体制が求められることが後押しとなり、人を介さずにインターネット環境があればどこからでも操作・閲覧が可能なため、2020年度はお問い合わせや導入件数が倍増しています。
2021年には、国内バックオフィス系シェアNo.1 奉行シリーズでお馴染みのOBC給与奉行クラウドと連携する新バージョンをリリース予定です。
2007年のサービス開始から13年目となりますが、お客様のご要望に常にお応えでき、時代に見合った機能を提供し皆さまのお役に立てるサービスをご提供して参ります。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

■「WEB給®️」料金体系
初期費用（税別）　50,000円
月額費用（税別）　利用者1名につき50円～
（※お見積希望の場合は、下記お問い合わせフォームよりお願いいたします。）

■「WEB給®️」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォーム️よりお問い合わせください。サービス資料やご利用人数に応じてお見積をご案内いたします。
社労士・会計士事務所など「WEB給®️」を代理店販売いただけるプランもございます。

【先行ご招待】オンラインで開催されるOBC「奉行クラウドフォーラム2020」のご案内 ～OBCパートナー企業として給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の新シリーズを出展します～

2020年10月28日
株式会社ウェブインパクト
代表取締役 高柳 寛樹

平素は、弊社クラウドサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。

バックオフィス系シェアNo.1奉行シリーズを展開する、株式会社オービックビジネスコンサルタント主催の日本最大級のバックオフィス向けイベント「奉行クラウドフォーラム2020」が、今年はオンラインで開催されます。

私たち株式会社ウェブインパクトは、株式会社オービックビジネスコンサルタントのパートナー企業として、本イベントで、来年リリースを予定している、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」給与奉行クラウド連携版をオンライン展示いたします。

また本イベントでは、これからの経理/人事労務で必要な”業務のデジタル化”とは？をテーマに、今年、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく業務環境が変化したことを背景に、 お客様の業務のこれからについて、無理なく安心して業務ができる方法や、with/afterコロナ時代の業務をどうするのか、に焦点を当てた講演が数多く開催されます。

業務効率化最前線の情報がつまったイベントになっておりますので、ぜひご参加いただき、奉行クラウドならびに、弊社「WEB給®」の新シリーズを今後の貴社の業務にお役立てください。

 

■ 開催日時

2020年11月5日（木）、6日（金）2日間　10:00 ～ 18:00
　※11月5日（木）～11月15日（日）までの期間、オンデマンド配信をご視聴いただけます。

■開催場所：オンライン（EventHub上）

■参加費用：無料（事前登録制：エントリーはこちら）

◆ 目玉 ◆

　　奉行シリーズご利用のお客様、ご検討のお客様、必見！
　　オープニング基調講演（KEY NOTE）で、OBCが初めてこれからの
　　業務の在り方について、奉行シリーズのビジョンをお伝えいたします！

◆イベントの 特徴 ◆
　・国内最大級「80」以上の業務セミナーコンテンツを配信
　・「50社100もの業務サービス」をオンライン展示、資料ダウンロード可能
　・「300名」の専任スタッフにその場ですぐにオンライン相談が可能

オフィスやご自宅から無料でご参加いただけますのでお気軽にお申込みください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」について
2008年のリリース以降、中小企業から大企業まで業種業態を問わず、これまで国内数百社以上でご導入いただく弊社主力製品です。
給与明細・賞与明細・源泉徴収票を電子化してメールまたはPDF明細での配信ができる、シンプルな操作に特化したクラウドサービスとして10年以上安定したサービスを提供しております。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減・ペーパーレス・残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は年々拡大してきました。さらに今年はコロナウィルスの感染拡大による、テレワーク・リモートワークでの業務体制が後押しとなり、お問い合わせや導入件数が倍増しています。
「奉行クラウドフォーラム2020」では、WEB給の給与奉行クラウド連携版を発表いたします。CSV出力が不要となり、スタッフデータ・給与データを給与奉行クラウドと自動連携させ、日本語・英語に対応した給与・賞与明細をWEB給から配信できます。
奉行クラウドをご利用のお客様にとって導入がしやすく、さらに利便性を向上させた給与明細電子化配信サービスを実現します。

「WEB給®」に関するお問い合わせ
WEB給製品ページ内、専用フォームよりお問い合わせください。
弊社担当より折り返しご連絡いたします。

弊社代表取締役の高柳寛樹が教育分野日本最大の「教育総合展【EDIX東京】2020」で講演と対談を行います。

 

2020年9月11日

 株式会社ウェブインパクト

広報担当

 

弊社代表取締役で立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、2020年9月17日（木）に幕張メッセで行われる「教育総合展【EDIX東京】2020」で「つながりを創る教育空間と最新技術の活用法〜オンライン教育を前提としたリアル空間の価値〜」のテーマで武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教員（就任予定）の津吹達也さんと講演と対談を行います。

高柳が提唱する「IT前提経営」の議論を援用し「IT前提教育（主催者造語）」とは一体何か。日本と海外、公立と私立、日本の図書館と海外の図書館、子どもと大人、遊びと勉強、オンサイトとオフサイトなど、様々な切り口で実例を交えながら議論を進めます。

高柳は、前著『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」〜』（ハーベスト社）と近著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）において、一貫して教育とテクノロジーの争点について紙幅を割いており、その観点からの議論も行います。

当日はオンラインでも配信されますので、奮ってご参加ください。なお、会場とオンラインの両方からできる限り多くのご質問をお受けする予定です。

 

2020年9月17日（木）13:30〜15:00
株式会社船場　ブース内
https://www.semba1008.co.jp/ja/release/news/event_gakkouten_2020.html

 

オンライン配信のアドレス（ライブ配信）https://bit.ly/33c2wKj

オンライン配信視聴の方はQRコードからどうぞ

その他のご講演者：
デジタルハリウッド大学、株式会社BOX Japan、サイボウズ株式会社

 

本件に関するお問い合わせは株式会社船場までお願いします：
株式会社船場コーポレートコミュニケーション室
corporation1008@semba1008.co.jp

テイクアウトやデリバリーで飲食店を支援！豊橋市内の”飲”情報サイト「食べてみりん」がリリース

豊橋市商工会議所では、2020年4月よりコロナ禍によって甚大な影響を受けはじめた飲食店の売上回復・販路の確保など、豊橋市の「食」の維持・存続を目的としたデリバリー、テイクアウトができる飲食店情報を紹介する”食べて応援プロジェクト掲示板”を立ち上げました。また同時期に、Bリーグに所属する三遠ネオフェニックスとプライズメント社が立ち上げた”東三河食べ支えプロジェクト＠豊橋”をはじめ、個人間でも食支援を目的としたブログ・SNSでの情報発信の活発な取り組みが始まりました。

こうした豊橋市の「食」情報を、豊橋市商工会議所が中心となって、誰でも利用可能なオープンデータとして統合し、マップ上にまとめたWebアプリケーション「食べてみりん」が、2020年8月4日に公開されました。

弊社豊橋コアでは、本プロジェクトにおいて、豊橋技術科学大学と協働でアプリケーションの開発に携わっております。

「食べてみりん」

2020年8月6日 東日新聞 社会面掲載記事

「食べてみりん」では、市内飲食店のSNS投稿をまとめた掲示板や、キッチンカーの情報なども確認する事ができます。また、オープンデータ化された飲食店のデータは、誰もが自由に利用できるようになります。

つまり、「今日は何を食べよう？」と思ったら「食べてみりん」にアクセスするだけで食に関するすべてを解決してくれるサイトです。

コロナウィルスの感染拡大によって、インターネットを活用した適切な情報配信ツールが必要不可欠になりました。

豊橋市では、まちの情報掲示板サイト（長男）を筆頭に、

「みてみりん」

まちの子育て情報サイト（次男）

「パパママみてみりん」が開設され、多くの市民の皆さまにご活用いただいています。

「食べてみりん」は三男として、多くの皆さまにご利用いただくことで、育てていただきたいと思います。

「食べてみりん」プロジェクトが、コロナ禍の自粛によって客足が伸び悩む店舗や、外食がしたくても自由にできなくなった消費者を繋げ、飲食業界を支援する一助となることを願っています。

位置情報をトラッキングするロケーションシステムのご紹介

弊社プロダクト製品の一つに、スマートフォンなどのGPSを活用して位置情報をトラッキングするロケーションシステムがございます。
さまざまなロケーションシステムが存在しますが、弊社のロケーションシステムでは、大きく３つの特徴がございます。

1. 位置情報を収集するGPSはスマホなどを活用
   ・市販のスマホなどを活用し、あらゆる動体の管理が可能、導入コストを低く抑えることができます。
   
2. 収集したデータの再利用、再活用が可能
   ・収集したトラッキングデータを活用し、経路のボトルネックを可視化できる点など業務の改善に繋げることができます。
   
3. 路線ダイヤのオープンデータ に対応
   ・公共交通機関をはじめとした路線やダイヤ情報に対応しており、国土交通省の推奨する「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP/GTFSリアルタイム）」に準拠したデータを取り扱うことが可能です。これは、Googleマップをはじめあらゆる乗換案内サービスとのデータ連携だけでなく、オープンデータの推進へと繋がります。

主な導入事例
位置情報トラッキングシステムは豊橋市を中心に、さまざまな分野で導入いただいておりますので、下記に一部をご紹介します。

のってみりん https://knot.temirin.jp
2017年より、愛知県豊橋市にある路面電車の運行状況をWeb上でリアルタイムに確認できるロケーションアプリ”のってみりん”として導入・運営をいただいております。弊社が開発を行い、愛知県豊橋市と株式会社サイエンス・クリエイトが運営を行っております。のってみりんの由来は、三河弁の「乗ってみましょう」の意。現在、地元豊橋市の皆さまにとって日常生活になくてはならないサービスとして定着しています。また、路面電車は映画やドラマの撮影ロケ地として誘致活動に力を入れる豊橋市の宣伝媒体としても重要な役割を担っており、現在はNHKの連続テレビ小説「エール」のラッピング路面電車が運行しています（2020年7月現在）。”のってみりん”に表示される路面電車のアイコンも統一性を持たせることでイベントなどでは話題作りを提供し、ロケ地巡礼を行う観光客や、鉄道ファンの間ではTwitterやインスタでの投稿も多く、言わずと知れたアプリとなっています。

豊橋市を走る路面電車やコミュニティバスの運行状況が一目でわかる

運行中の路面電車アイコンデザインも注目されています！！

”のってみりん”の運用から3年が経ち、現在では路面電車だけではなく、コミュニティバス、牛川の渡船一級河川豊川（とよがわ）の両岸を結ぶ渡し船《牛川の渡し船 》の運行情報トラッキングも行っています。
また、”のってみりん”では車両走行データを収集し、信号の時間損失分布など交通渋滞のボトルネックを時間帯や天候別で検出することも可能です。ユーザー、導入事業者双方にとって有益な情報提供を実現できるシステムです。
2018年度土木学会インフラデータチャレンジ GTFS-JP賞・アプリ部門優秀賞受賞

おにどこ https://o2doko.com/
1000年以上の歴史を持ち天下の奇祭と呼ばれる、愛知県豊橋市の国指定重要無形民俗文化財「豊橋鬼祭」でも位置情報トラッキングシステムが活躍しています。安久美神戸神明社様のご協力のもと、豊橋技術科学大学と弊社で協働開発をいたしました。祭りのクライマックスで、赤鬼と天狗が街を練り歩く際の位置情報をリアルタイムにWeb上に表示、人々は厄払いになるといわれる、赤鬼からのタンキリ飴と白い粉（小麦粉）を浴びるためにアプリ片手に街中を探し回ります。”おにどこ” アプリは、トラッキング情報だけではなく、近隣情報のリアルタイムな交通規制、駐輪場の空き情報、公共施設（トイレや休憩所）の場所など土地勘のない観光客にも役に立つ情報もアプリ上に公開して、イベント時に必要な案内係の人員削減にも貢献しています。

天下の奇祭「豊橋鬼祭」

おにどこアプリの画面イメージ（2019年版）

”おにどこ”は、日本独自の衛星みちびき（準天頂衛星システム）のプロジェクトにも参加しています。
おにどこに関する過去のエントリー：豊橋鬼祭りにおける「おにどこ」トラッキングアプリ検証実験レポート（2018/3/9）

ゲスト専用送迎車トラッキングシステム
長野県白馬村にある高級コンドミニアム／貸別荘管理などを営む、THE HAKUBA COMPANY様でゲスト専用の送迎車トラッキングシステムとして導入をいただきました。白馬村は国内最大のスノーリゾートHAKUBA VALLEYにあるため上質な雪質を求めて数十キロ離れたスキー場への送迎を希望するお客様も多く、ほとんどが海外からの宿泊客のためお客様のご要望に合わせて送迎を行っています。トラッキングシステム導入前の位置確認は、ドライバーとコンシェルジュは、電話やLINEで行っていました。ドライバーは運転中であったりお客様対応の最中では対応ができず連絡がつかないことも多々ありました。トラッキングシステムを導入してからは、コンシェルジュ側で送迎車が今、どこにいるのかをリアルタイムに把握でき、お客様へのご案内や移動時間を想定した業務対応が可能になりました。
ゲスト専用送迎車トラッキングシステムに関する過去のエントリー：
https://webimpact1994.blogspot.com/2019/04/the-hakuba-company.html

ゲスト送迎車トラッキングシステム画面イメージ

この他、第9回穂の国・豊橋ハーフマラソン（2018年3月開催）のゲストランナー位置情報トラッキングアプリとしてご利用をいただきました。

初期導入構築費用（参考）
・電車、バスなどのロケーションシステムとして導入の場合：300万円～
・単発イベントなど、期間限定ご導入の場合：100万円～
※上記料金には、ハードウェア費、カスタマイズ費、サーバー費、保守費は含まれておりません。
※導入規模により料金は異なりますので、詳細はお問い合わせください。

製品に関するお問い合わせ
位置情報トラッキングシステムに関するシステム導入にあたっての初期費用、ランニング費用など詳細説明をご希望の方は、弊社問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当者より折り返しご連絡をさせていただきます。

適切なIT投資とは何か 〜QuickGate™をリリース・運営して感じたこと〜コラム（高柳 寛樹）

　弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC（Ploof of Concept）での利用です。やってみないとわからないSI（システム・インテグレーション）というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。

　なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。

　弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。

　既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をテクノロジーの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の「令和元年消費促進環境整備調査等事業（スマートリゾート事業）ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。

QRコードでリフト券が購入できるオンラインシステム「QuickGate™」

　さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー（※）でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。（※：2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること）

　同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。

　リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
　
　重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの（インターネット上の）あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。

2020年7月20日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

約款改訂のお知らせ／desknet’s Sync for smartphones および Sync smartphones for cybozu office

弊社プロダクトdesknet’s Sync for smartphonesおよびSync smartphones for cybozu officeご契約中のお客様 各位

2020年7月15日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

平素は、弊社プロダクト「desknet’s Sync for smartphones」および「Sync smartphones for cybozu office」をご利用いただき誠にありがとうございます。

この度、約款改訂を行う運びとなりましたので、当該約款、第5条記載条項に基づきご利用いただくお客様への30日前告知を行うとともに、改訂箇所を下記の通りご案内いたします。

「desknet’s Sync for smartphones」改訂条項

・第3条　本ソフトウェア

・第10条 ライセンス契約の締結等

「Sync smartphones for cybozu office」改訂条項

・第3条　本ソフトウェア

・第10条 ライセンス契約の締結等

本約款は、8月12日より有効となります。

本お知らせおよび製品に関するお問い合わせは、弊社お問い合わせフォームよりご連絡ください。

以上

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」バージョンアップのお知らせ～2段階認証機能～

2020年7月13日

株式会社ウェブインパクト
東京技術開発部
副部長兼WEB給アップデートチームリーダー
西河 貴史

クラウドサービスプロバイダー（CSP）の株式会社ウェブインパクト（代表取締役：高柳寛樹／本社：東京都千代田区）は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」に2段階認証機能を標準機能に追加したサービスにバージョンアップをいたします。

「WEB給」２段階認証動作イメージ

■2段階認証機能について
「WEB給®」の2段階認証は、社員・スタッフがログインを行う際に、登録されているメールアドレスに認証用URLが送信され、そのURLをクリックすることでログインができる仕組みです。
管理者側からは「WEB給®」に登録しているすべての社員・スタッフのログイン時における2段階認証を強制設定する機能と、社員・スタッフの個人ごとに2段階認証を設定する2パターンをご用意しております。（初期設定時、2段階認証はOFF設定です。）
社員・スタッフ側は、「WEB給®」にログインをした個人設定画面で自身のログインを2段階認証機能ON、OFFいずれかで設定することが可能です。
注）2段階認証機能をご利用になる場合は、メールアドレスの登録が必須となります。
ご導入いただいているお客様へは、2020年7月20日よりサイト上に機能が適用されご利用が可能になります。

■2段階認証の必要性

個人情報の取り扱いの厳密化に伴い、企業のIT導入時におけるセキュリティ対策としても、ログイン時の2段階認証機能が必須となっています。今回リリースする2段階認証機能は、お客様のログイン情報への不正アクセス防止や、アカウントの乗っ取り防止にも役に立つ機能です。サービス開始から約15年間「WEB給®」は、こうしたアップデートを柔軟に行ってまいりました。今後もお客様の声や、市場のニーズに合わせ、さらに安心してご導入いただけるクラウドサービスの提供を行っていきます。

■給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の特徴

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。

スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は拡大しています。

さらに、コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、リモートワーク体制が求められることが後押しとなり、人を介さずにインターネット環境があればどこからでも操作・閲覧が可能なためお問い合わせや、導入件数が倍増しております。

こうした状況を鑑み、弊社では初期費用無料キャンペーン（※）を実施しております。この機会に、電子化をぜひご検討ください。
※ 2020年7月現在にて、本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

■主な機能
・給与、賞与、源泉徴収票の明細を電子化して配信（予約配信が可能）
・日本語、英語にも対応
・源泉徴収票e-Taxデータ対応
・社内報機能
・安否確認機能

■「WEB給®」料金体系
初期費用（税別）　50,000円
月額費用（税別）　600名まで、30,000円ですべての機能がご利用いただけます。

■「WEB給®」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご要望に応じて資料送付やお見積をご案内いたします。

多拠点生活実践者として弊社代表高柳のインタビューが『複住スタイル』に掲載されました！

2020年5月14日発売「複住スタイル」（英和出版社）の誌面に、2018年長野県白馬村に移住して、現在東京と白馬村を行き来しながら、ビジネス、教員、スキーヤーなど、さまざまな活動を継続する多拠点生活実践者として弊社代表取締役、高柳のインタビューが掲載されています。

奇しくもコロナ禍によって、これまでの生活スタイルを改めて考えてみる、いい機会かもしれません。書店、コンビニなど絶賛発売中です。ぜひお手に取ってご覧ください。
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弊社代表取締役、高柳インタビュー掲載ページ（P.60～）

「複住スタイル」（5/14発売号）

経済産業省が行う観光リゾート地のスマートリゾート事業調査報告書に「Quick Gate™」が掲載されました！

経済産業省が実施する「令和元年消費促進環境整備調査等事業（スマートリゾート事業）」において、観光リゾート地を含む観光産業でのスマートリゾート化についてまとめられた、スマートリゾートハンドブックに、リフト券をオンライン決済で購入しQRコードで発券する「Quick Gate™」が電子チケットサービスの事例として掲載されました。

スマートリゾートハンドブック（2020年3月／経済産業省発表）

「QuickGate™」掲載ページ（スマートリゾートハンドブック内、P.21）

「Quick Gate™」は、2019年ウェブインパクトがSKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECHと連携して研究を行い、SKIDATA製のキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’と連携するサービスとして開発された製品です。
2019年4月、川場スキー場でのテスト導入を皮切りに、2019‐20ウィンターシーズンには、日本最大級のスノーリゾートHAKUBA VALLEY、北海道エリアでは、ニセコモイワスノーリゾートなど、約20スキー場に導入されました。2020‐21ウィンターシーズンに向け導入が拡大される予定です。
「Quick Gate™」に関するお問い合わせはこちらから

緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること

こんにちは。ウェブインパクトの高柳寛樹です。
緊急事態宣言が出て不安な日々が続いていますね。

弊社が働き方を変えようと言い出したのは10年以上前のことでした。
オフィスを捨て、それぞれ自由なところで働こうと。そもそも1994年に創業したときも、オフィスはミニマムで、役員、社員は「働けるところ」から「できる仕事をやる」という感じでスタートしたので、これまで弊社の働き方が特殊だとは思っていませんでした。
私自身も大学生のときに創業し、当初はまだ若かったこともあり、2徹、3徹当たり前でした。東京で満員電車に乗る通勤は嫌でしたし、プライベートと仕事と分離（今風でいうとライフ・ワーク・バランスでしょうか）など考えたこともなく、大学のキャンパスやオフィス、自宅、そして移動中と、どこにいても働き通しだったので、「場所」にごだわる暇はありませんでした。良いか悪いか、分かりませんが、それは今でもあまり変わっていません。
そんな働き方をしている時、出版社であるハーベスト社の故・小林達也さんからお声がけいただき、（当時）一般的に変わった働き方の実践について本を書いてみないかということで、前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）を2017年に上梓しました。そういえばこれに先立つこと数年前、2012年に日経ビジネス社から弊社の働き方の取材、特集をしてくださった時にも「そんな特殊かなぁ」と思っていました。

『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）

私たちは、この働き方を「ノマドワーク」と呼んでいます。個人的には、役所言葉としての「テレワーク」と、この「ノマドワーク」を使い分けています。

「ノマドワーク」は、場所にとらわれない働き方を意味します。つまり「脱場所」です。一方「テレワーク」は、在宅勤務の色彩が強いと思います。前著にも書きましたが、どうしても現在の労働関連法においては、「場所」と「時間」の管理が主のため「在宅」ということになってしまうのだと思います。
つまり、この度のコロナウィルス感染予防対策としての「テレワーク」は、家から出ないで勤務する、を意味するため、「ノマドワーク」ではなく、「テレワーク」となるのだと思います。従って、私からすると動かずに仕事をするわけなので、弊社の「ノマドワーク」制度からみると、かなり制約がかかっている状態です。
一方で、これまでも「ノマドワーク」で業務を行ってきているため、私どものBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は比較的スムーズでした。何か特別な準備はなく、今の環境に対応しています。「ノマドワーキング」制度が、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に同時に貢献するという話は前著にも書かせていただきました。
具体的には、昔オフィスを手放した際に創設した「ノマド手当て」などは、まさにそれで、この緊急事態宣言を受けて「自宅の光熱費があがった」とか「自宅のネットの費用は個人持ちだ」という声が聞かれますが、弊社は既に手当てとして10年くらい前から運用していたので問題は起こらないのです。

前著を読んでいただいた皆さまからの反応はとても良く、いろいろなところでお話をさせていただく機会が増えました。会社経営と同じ年月、大学教員をやっていることもあり、「脱場所」「脱時間」ということを主軸に「supermobility」という概念を定義し、大学院の「観光地域経済論」という講義の中で話すようにもなりました。
しかし実感として、日本の社会にはまったく馴染まなく、いつまでも私たちの働き方は「異端」だし「変わってるねえ」と言われました。Web会議は批判の的となり、実際に顔をあわせずにいる社員がいることについても（実際は毎日毎日、Slackやらで議論してるので会っているのですが）外からの理解が得られませんでした。

前著出版から2年くらいは向かい風の中を歩いていましたが、皮肉なことにこのコロナウィルスの影響で、一気に、「ノマドワーク的テレワーク」が主流になってしまいました。強制的に。
そして、強制的に「テレワーク」環境になると同時に、私の新著である『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）がIT前提経営シリーズの第２弾として、近代科学社から出版されました。2020年3月19日にAmazonで予約開始でしたので実は複雑な心境です。その裏で前著の販売数が急激に伸びていました。折しも強制的に「テレワーク」がスタートしそうだったからだと思います。新著にも、「ノマドワーク」については沢山書きました。会議や学校の授業、株主総会やゼミなど、すべて「ノマドワーク」でいい、という話です。まったくこれまで無視し続けられてきたのに、いきなり（強制的に）そういう社会になってしまいました。

『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）

このブログを書いている4月8日は、7都府県の緊急事態宣言の翌日です。大変なことになってしまいましたが、私の関わっているビジネスは今まで通り何も変わりません。まさに「ノマドワーク」の導入＝（イコール）BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策だったのです。
大学の方は大変です。私が教員をしている大学は、4月末からすべての授業をオンライン講義で行うことになりました。職員も「テレワーク」です。4月の頭にキャンパスの出入りに使う勤務員証をもらいにいかなくてはならなかったのですが、すべてが強制的に「テレワーク」になったので、そのIDすら不要です。身分証は免許証で十分ですし、研究室の鍵も不要。唯一、大学のITインフラにログインするIDとパスワードがあれば良いことになったのです。都心の一等地に研究室を頂いてますが、当然、これも不要です。というか使っちゃいけない訳ですが。
大学がなぜこんなに急に、強制的にオンライン化出来たかは、新著にも沢山書きましたが、IT前提経営そのものです。つまり「チープ革命」によって、ITがとっても安くなった。したがって、誰もが使えるようになったわけです。
Web会議のサービスも、昔だったら大変でした。とても大きな投資でしたが、今ならネットさえあれば、誰でも無料に近い価格で利用できます。
そうは言ってもその「場所」に行けないことになると、こんな弊社であっても困ることがあります。いわゆる押印を含む郵送物です。誰かが週に何回か、オフィスに取りにいかなくてはなりません。これも社会全体のデジタル化が遅れている（IT前提経営ができていなかった）からなのだと思います。
私の住民票のある長野県白馬村は、外国籍住民が多く、もちろんインバウンドも多いため、各種契約をネット契約で行う業者が多いです。白馬村のように、強制的に外圧にさらされれば、インセンティブがあるのでいっきにデジタルに移行できるのですが、東京は、実は一番外圧がなかったためか、IT前提経営が遅れたのだと思います。

「IT前提経営」といえば、弊社のロングセラーである「WEB給®」は、給与明細を電子化できる（ちょっとした）クラウドサービスです。1名あたり50円～/月からというものですが、今、この状況ですと、紙で給与明細書を発行している企業は、郵送手配をすることすらままなりません。こういう（ちょっとした）クラウドサービスもお役に立てるんだろうなと思います。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」
今朝、そんな話をマーケティングの皆さんとしていて、「この状況であれば、WEB給®のキャンペーンをしたいです！」と言われました。私たちは、BtoB向けクラウドサービスを提供させていただいているので、いきなり直接売上がゼロにはならないのですが、絶対に、徐々に、厳しい環境になっていくのだと思います。今は日本中がお互い様ですので、何かできる範囲でやってみようとなり、まずは、WEB給®の初期費用を「5月末の新規お申込み分まで「0」とさせていただくことになりました。

たぶん「WEB給®」を使うと、管理部門や経理部門も出社する理由が減るのは確実ですので、ぜひご検討ください。


「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

私は社会学者でもあるのですが、群集論みたいなこともよく考えます。
いま強制的に「テレワーク」になりましたが、この騒ぎが収束すると、結局、出社主義に戻るんだと思います。それについて良いとか悪いとか、ここで意見するつもりはありません。（新著の中で沢山書いたのでご興味ある人はぜひ読んでみてください。）
今の状況を教訓として沢山学ぶことも多いと思います。現状を乗り越え、また出社するようになっても、少しだけデジタル化の良さを理解していただき、少しだけ「IT前提経営」になっていただけたらとっても嬉しいと思います。

私も毎日、とても不安です。
なんとかこの難局を皆で乗り切り、あの時は大変だったね、と言い合える日が来ることを待ち望みます。皆さまと皆さまのご家族の健康と笑顔を願っています。

2020年4月8日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

弊社代表取締役／高柳寛樹の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社）が3月19日から予約販売開始！！

　2017年に発売した『まったく新しい働き方の実践～「IT前提経営」による「地方創生」～』（ハーベスト社）に続き、「IT前提経営」シリーズの第2弾となる弊社代表取締役／高柳 寛樹の新著が、3月19日よりAmazonなどにて予約販売開始となります。
予約購入Amazon：https://amzn.to/3b5cXl5

　新型コロナウィルスの影響で小中高校などが休校となる中、多くの企業・教育現場で働き方の対応に追われ、この書籍の出版当日も未だ解決の緒をつかめていない状況にあります。奇しくも私たちの言葉でいうところのノマドワーク（役所の言葉でいう「テレワーク」）が注目され、強制的に働き方改革が起こりつつあります。これもまたIT前提時代だったから出来たと言えます。

　IT前提経営の6大要素のすべてが今回の出来事に深く関係しており、本著が、今後も企業や組織活動において、どのように、適切にIT前提経営を導入すべきか考える一助になればと考えております。学生から社会人、経営者と多くの方に読んでいただきたい内容です。

【著書名】「IT前提経営」が組織を変える ～デジタルネイティブと共に働く～
【発行】近代科学社DIGITAL
【発売】近代科学社
【著者】高柳 寛樹
 ISBN：978-4-7649-6008-4

【価格（税抜）】電子版：1,440円／書籍：1,800円

【書籍内容の紹介】
「IT前提経営」とは、「デジタルネイティブが中心となる時代において、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともに、そこに関わる顧客や従業員を含む全てのステークホルダーを幸せにする経営の概念」を意味し、以下の6つの要素から成ります。

　　1. デジタルネイティブ理解
　　2. ノマド・ワーク
　　3. モビリティの向上
　　4. デジタル・マーケティングの適切な運用
　　5. IoT×ビッグデータ×AI
　　6. クラウドサービスの適切な導入

このIT前提経営の考え方は、企業経営だけにとどまらず、教育現場や行政機関にも多くの示唆を与えます。
　本書では、いまや喫緊の課題となったテレワークやオンライン授業をはじめ、さまざまなIT活用にいち早くチャレンジし、大きな成果を上げてきた著者が具体的なエピソードを多数示しながら、その知見を丁寧に解説します。

【著者、弊社代表取締役 高柳 寛樹について】
1976年東京生まれ東京育ち。長野県白馬村在住。
立教大学社会学部社会学科卒業後、同大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程修了。（修士・社会学）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科／特任准教授（社会学部メディア社会学科・兼担）、アロワナパートナーズ株式会社／代表取締役、ガーディアン・アドバイザーズ株式会社／パートナー、株式会社ウェブインパクト／代表取締役、SNOWTECH／Co-Founder 兼 Senior Official Evaluatorなどを兼務。
大学在学中にTECHベンチャーを起業したのを皮切りに実業家として複数の会社を経営しつつ、一貫して大学に関わり2002年から立教大学を中心に教鞭をとる。専門はデジタルネイティブ分析を中心に展開する情報社会論、情報産業論、メディア技術論など。大学ではスタートアップストラテジー、リーディング産業論、観光地域などの講義を担当する。IT前提経営の提唱者であり、大手企業経営陣へのIT前提経営アドバイザリー（TDMA : Tech Driven Management Advisory）の提供には定評がある。

代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ

関係各位

2020年2月28日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役　高柳 寛樹

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、本日開催の取締役会において、下記の通り、代表取締役の異動（社長交代）を決議しましたので、お知らせいたします。

【異動の内容】
新任代表取締役
氏　　名 ：高柳寛樹（たかやなぎ・ひろき）
現役職名 ：取締役ファウンダー

退任代表取締役
氏　　名 ：澤田剛治（さわだ・こうじ）
現役職名 ：代表取締役

既に開示されております通り、本異動は弊社大株主の異動に伴う措置でございます。下記の開示情報をご参照ください。
https://www.navitas.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200228_01_release.pdf

今後、新体制のもと、経営体制の充実と財務基盤の強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。これまで通りご指導ご鞭撻頂けますと幸いです。
なお、本件のお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームより弊社管理部宛てにお願いいたします。

お問い合わせ｜株式会社ウェブインパクト

新型コロナウィルスに関連した感染症対策に伴う弊社業務体制について

改訂：2020年5月26日
2020年3月12日
2020年2月28日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役　高柳 寛樹

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、弊社では、新型コロナウィルス感染予防対策といたしまして、本社及び各支社への社員、アルバイトスタッフの出勤、お客様・関係各署の皆様と対面式での会議を原則禁止する措置をとりましたのでご報告いたします。

本日、2月28日より3月15日を目処に本措置を実施しますが、情勢を見極めながら、延長する可能性もございます。
本措置は、2月28日から実施しておりますが、3月10日の政府発表を受けて、期間を延長し、原則として当該期間は国の要請に従うことにいたします。

大変恐れ入りますが、本措置期間中で既に確定している対面式会議は、電話会議（WEB会議）に切り替えさせていただくこともございますので、何卒ご協力頂けますと幸甚です。

また、同時に弊社代表電話および「WEB給®」お問い合わせ専用フリーコールも閉鎖させて頂きます。

　弊社では、平素より「ノマドワーキング制度」を実施しており、業務はこれまでと変わりなく、平常通りに行っております。

緊急事態宣言が解除されましたが、弊社におきましては、古くからのノマドワーク実践企業として、お客様との対面を伴う会議や、サービスのサポートにつきましては、これまでと同様、原則として「オンライン会議」とさせて頂きます。緊張感をもって新型コロナウィルスの拡散防止に努めますことをご了解頂けますと幸いです。

なお弊社代表電話、及び「WEB給®」お問い合わせ専用フリーコールは規模を縮小して元どおり対応させて頂いております。

各プロジェクト担当者へは、これまで通りメール、お電話にてご連絡ください。通常通りの対応をさせて頂きます。

製品および新規お問い合わせにつきましては、下記お問い合わせフォームよりご連絡のほどお願い申し上げます。各担当者より、折り返しご連絡をさせていただきます。

お問い合わせ：https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

1日も早くすべての皆様にとって、安心できる日常が戻ることを祈るばかりです。
ご理解、ご協力のほど重ねてお願い申し上げます。

【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業～企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論～

2019年12月18日（水）立教大学池袋キャンパスに於いて、
立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。
立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。

昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか？」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。
CASE*とは、・Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared and Service（シェアリング）・Electrified（電動化）の、各単語の頭文字をとった総称。

ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS（Mobility as a Service）」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている！と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか？
ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。

「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します！というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居（生活拠点）の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

島下さんは、「何が大事なのか？」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。
素晴らしい講演をありがとうございました。

「間違いだらけの車選び」最新刊と

弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

ウェブインパクト広報担当

弊社取締役ファウンダー高柳がスノーリゾートのIT化をテーマに公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）で講演を行いました。

弊社取締役ファウンダーで、立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）の代表者会議および中央研修会において、弊社が提唱する「IT前提経営®」の6大要素の1つである顧客や関係者がデジタルネイティブになる中で、スキー学校教師やスノーリゾートはどの様にITに対応すべきかと言う内容を主に講演をいたしました。

10月21日（水）公益財団法人全日本スキー連盟公認スキー学校代表者会議

IT前提の時代おけるカスタマー・リレーションショップの構築 ～「スキー学校の顧客は一体誰なのか」をゼロから考える～

11月22日（金）公益財団法人全日本スキー連盟／

スキー・スノーボード・スキーパトロール中央研修会＠北海道

SAJは誰に何を伝えて何を受けるのか ～IT前提社会におけるIT前提経営®からの示唆～

既に発表させていただいた通り、弊社は、昨年よりスノーリゾートのデジタライゼーション促進のためSKIDATA社（本社：オーストリア）の公認システムインテグレーターとなり、スノーリゾートにおけるリフト・ゴンドラ券のオンライン決済・発券システムである「QuickGate™」を開発しリリースしました。

（2019/11/12リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html）

講演の中では、この事例にも触れ、国内における「QuickGate™」導入の障壁や、その克服などの議論もより実践的に行い、良いOtoO環境構築の重要性にも触れました。
また、電子決済とデジタルネイティブの知られざる関係などにも触れ、その一例として中国の新興スノーリゾートの最新事例などもお伝えさせていただきました。
なお、「QuickGate™」は、2019-20シーズンから国内15スキー場で導入され、既に翌シーズンに向け新たな機能追加などにも着手しております。
弊社取締役ファウンダー高柳は、引き続きスノーリゾートや関係団体での講演、大学での研究などを通じて貢献していく所存です。

高柳の講演、およびセミナー講師依頼に関するご用命、ご質問等は弊社広報宛 press@webimpact.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。

ウェブインパクト、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」を開発 ～2019-20スノーシーズンより本稼働、販売開始～

【プレスリリース】

2019年11月12日

株式会社ウェブインパクト

取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー（CSP）の株式会社ウェブインパクト（取締役ファウンダー：高柳 寛樹／本社：東京都千代田区）は、スタジアムやスキー場のリフト、パーキングなどで使用されるアクセスゲートでヨーロッパ最大級のシェアを誇るSKIDATA社（本社：オーストリア）のキャッシュレス自動発券機skiosk® Lite ‘Vending’（※1）と連携する、QRコードによるリフト券オンライン発券システム「Quick Gate™️」を開発・リリースしました。既存のWEBサイトにわずか数行のコードを追加し、ウィジェットを設置するだけで、オンラインシステム「Quick Gate™」へ誘導させ、リフト券のクレジット決済、購入を完了するシステムです。

https://www.quick-gate.site/

◆「Quick Gate™」開発の背景
年間の訪日外国人観光客数が3000万人を超える中、国内のスノーリゾートが注目を集めています。HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボードの調査によると、日本最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」2018-2019ウィンターシーズンに来場した総来場者数は、約154万3千人で、訪日外国人のスキー来場延べ客数は過去最高の約37万人と、総来場者数の約24%（前年比約11％、過去6年平均25％増）を外国人観光客が占めています。（出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034688.html）

国内スノーリゾートでは、急増するインバウンド市場に対応すべく多言語化、キャッシュレスサービスのIT導入が必須となっています。そんな中、2019年ウェブインパクトは、SKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECH（※2）と連携して研究を行い、当社が創業から25年間以上、ITを活用した地方創生を行った実績と経験から、SKIDATA社の製品の中で国内スノーリゾートに最適なキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ （※1）と連携する「Quick Gate™」を開発しました。
（※1）別紙参照
（※2）SNOWTECH：https://snowtech.jp/

◆QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」購入フロー

1. 利用するスキー場のホームページでアカウント登録後、リフト券をクレジット決済にてWEBやスマホで簡単購入！
2. リフト券の発券に必須となる、QRコードをメールアドレスで受信、スキー場へ出発！
3. スキー場に設置されている、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’（※1）で、QRコードを読み取りリフト券を発券（自動発券機が無い場合はリフトチケット販売所のQRコードリーダーでも対応可能）
4. 発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでかざすだけで、ゲレンデへ！年間フリーパス、回数券などの発券も可能！

QRコードを事前に友人や家族にメールで送信しておけば、スキー場で現地合流ができ、同じ時間に同じ場所からスキー場に入る必要がなくなります。

◆「Quick Gate™」の主な機能
１）日本語、英語、中国語に対応！多言語を標準化したインバウンドに対応
「Quick Gate™」は、標準言語として日本語、英語、中国語（広東語・北京語）をサポートしています。対応言語数は今後も増える予定です。
２）使いやすい管理画面
商品管理、注文管理、顧客管理など、オンラインショップの管理側機能を標準搭載しています。
３）SNSを意識したマーケティング支援
今や消費者の情報収集ツールとなったSNSはマーケットの市場において必要不可欠です。Twitter、FacebookといったSNSツールからの来場獲得や、インスタグラマー施策と連携するアフィリエイト機能を標準化しマーケティングオートメーション（MA）にも対応しています。
４）リフト券のみならず物販可能なEC機能も備えているため、スキー場のグッズ、商品のネット販売も行えます。
５）今後の連携機能
リフト券に限らず、スキー場にあるレンタルやスクール予約も「Quick Gate™」でサービスの登録をすれば、オンライン決済、事前予約が可能になります。またスキー場への交通機関との連携機能も拡張される予定です。

◆2019年より川場スキー場で「Quick Gate™」が稼働！
2019年4月 SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ （※1）を設置している川場スキー場（群馬県）において、QRコードを使ったリフト券発券と、そのリフト券を使用したリフトゲート通過テストを実施しました。この現地でのテストが成功したことをもって、今2019-20シーズンは10月1日から本格的に「Quick Gate™」を導入し、超！早売りリフト券、早割りシーズン券などの販売が開始されました。

川場スキー場公式サイト（https://www.kawaba.co.jp/snow/）

川場スキー場に続き、今2019-20シーズンはアジア最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」での導入・運用も決定しており、近日中にQRコードでのリフト券が販売される予定です。その他、北海道から西日本のスノーリゾートまで、続々と「Quick Gate™」が導入される予定です！

◆QRコードリフト発券イメージ（2018-19シーズン、川場スキー場にて）

キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ （※1）QRコード読み取り表示

QRコードを表示させたスマホをかざすだけで、リフト券が発券！

発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでタッチ！スムーズなゲレンデ・インが実現！

◆「Quick Gate™」のお問い合わせ先
「Quick Gate™」は、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’（※1）、無人リフトゲートと連携したソフトウェアです。skiosk® Lite ‘Vending’（※1）製品および、「Quick Gate™」に関するお問い合わせは、各担当者までご連絡ください。（※1）別紙添付資料参照

SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’（※1）に関するお問い合わせ：
スノーシステムズ株式会社（http://www.snowsystems.co.jp/）
担当：岩崎、秋山
mail：acs@snowsystems.co.jp

リフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」に関するお問い合わせ：
株式会社ウェブインパクト  
https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/


ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、シフト管理をWEB上で行える「EZ-Shift」、スマホを用いた給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をはじめとするクラウドサービス、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」など、ITサービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー（CSP）。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。昨今は取締役ファウンダーの高柳の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており本サービスもその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化（リゾートTech）に力を入れている。

【会社概要】
社名　　　　 ： 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア　　 ： 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア　　 ： 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア　　 ： 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1　福島コトひらく内
五城目コア　 ： 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国)： 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者　　　 ： 取締役ファウンダー・高柳寛樹／代表取締役・澤田剛治
資本金　　　 ： 54,849,584円（資本準備金を含む）
設立　　　　 ： 1994年11月
株主　　　　 ： 株式会社フジサワ・コーポレーション
                       株式会社ネオジャパン(東証1部：3921)
                       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部：4733)
                       株式会社インプレスホールディングス (東証1部：9479)
WEB　　　　：https://www.webimpact.co.jp/
Facebook　  ：https://www.facebook.com/webimpact.inc/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト　　
マーケティング担当：大下　press@webimpact.co.jp
電話：03-3526-6360（土日祝祭日を除く：10時～19時）

※1　添付資料

PRTimesリリース配信はこちら：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に 外国人従業員の受け入れ拡大に伴う多言語機能を追加！！

株式会社ウェブインパクトが提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、この度、給与明細を受け取る社員・スタッフ側の言語表記を日本語、もしくは英語表示のどちらかを簡単に選択できるプルダウン形式を採用し多言語対応を行いました。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博開催などの影響もあり海外企業の参入も一層増える中、外国人を多く雇用する事業主が給与明細書を電子化しやすい環境を整えました。

• 「WEB給®️」明細 画面イメージ

英字明細（PC画面）イメージ

英字明細（PDF版）イメージ

（注）英語明細の表示は、スタッフ設定の言語設定もしくは、明細表示上にある言語切り替えのプルダウンで表示変更が可能です。明細項目を英字にする場合は明細項目を指定するファイルを英字にして、インポートしていただく必要があります。PDF明細は、表示させる明細項目数と文字数に制限がございます。

• 給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行い、業種業態を問わずにご利用をいただけるクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、一方で、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細書を発行するルーティーンワークをITに置き換え、業務の効率を上げる需要は拡大しています。あらゆる給与会計ソフトに対応が可能で、パッケージ製品ではないため導入がしやすく、PCに不慣れな方も直感的に操作ができる使いやすいUI（ユーザーインターフェース）が好評です。

その他、社内への伝達やお知らせを一斉配信できる「社内報」機能、2018年より近年頻発する自然災害時にも企業が社員・スタッフの安否状況を確認できる「安否確認」機能の提供をしています。今回の多言語対応もお客様のご要望の一つに対応した次第です。時代に合わせた働き方、業務効率化に必要な機能をこれからも開発しご提供して参ります。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

• 「WEB給®️」料金体系

初期費用（税別）　50,000円
月額費用（税別）　600名まで、30,000円
　　　　　　　　　601名以上、利用者1名につき50円

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品からの乗り換えをご検討中のご担当者様、お見積りのご用命は下記までお気軽にお問い合わせください。

WEB給®️に関するお問い合わせはこちら：
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

お電話でのお問い合わせはこちら：
0120-997-853（10時～19時：土日祝祭日を除く）

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介～株式会社ビーピーエム アソシエイツ様～

株式会社ビーピーエム アソシエイツ （以下、BPM様）(代表取締役社長 ロバート キャラハン）は、アメリカ・ヨーロッパ・アジアなど外資系企業の日本法人・支社をクライアントとした、会計・給与計算・資金管理をはじめとする専門分野のアウトソーシングサービスを提供する企業です。弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を、クライアントのオプションサービスとして、2013年よりご導入され長くご活用いただいております。「WEB給®」の活用方法と、電子化された給与明細を受け取られているBPM様のクライアント社員・スタッフの声など、マネージャー原田様と、「WEB給®」に日々携わっている萩原様にインタビューをさせていただきました。

インタビューにご対応いただいた 萩原様

Q1：御社が給与計算を請け負っているクライアントのうち、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は何社でご利用いただいていますか？

原田様： 現在、14社で「WEB給®」を利用しており、給与計算を請け負うクライアント全体のうち、1割程度になります。まだまだ紙の給与明細書を希望されるクライアントが多いのが現状です。

Q2：「WEB給®」を利用されているクライアントの社員・スタッフ数は平均何名くらいでしょうか。

原田様： 社員やスタッフが少ない場合は10名程度、多いと300名以上になりますが、平均100名程度の社員・スタッフを抱えるクライアントになります。

Q3：  BPM様では、「WEB給®」を利用している14社を何名で担当していますか？

萩原様： 2、3名のチームで給与計算を行っており、給与計算後「WEB給®」へのデータアップロードは1名で行います。実際に給与明細を配信する前には必ず、クライアントを担当するマネージャーが最終確認を行っています。

Q4： 給与明細の電子化を導入されたきっかけがあればお聞かせください。

原田様： 弊社は主に外資系企業日本法人の給与計算や会計を行っています。外国の方は日本で引っ越しをすることも多く、給与明細を郵送しても届かないといった問題を解決する手段として、給与明細を電子化することは、弊社のクライアントからニーズとして常にありました。

Q5： 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を導入された経緯をお聞かせください。

原様： 当初は、「WEB給®」ではない他社製品を導入しましたが、システムの設定がとても複雑で、設定だけで数時間かかるような製品でした。また、過去の明細は翌月になると閲覧できなくなる仕様で、使い勝手が悪く苦労していた時に、「WEB給®」を紹介いただき、画面がシンプルで、以前の製品のような複雑な設定もなく、CSVをアップロードするだけの簡単で使い易いサービスでしたので「WEB給®」に移行し、現在に至ります。

「WEB給®」をご契約をいただきましたのが、2013年ですので今年で6年間ご利用をいただいております。ありがとうございます。

Q6： 給与明細を電子化されているクライアントと、明細書を紙で発行するクライアントと両方の業務を行われていると思いますが、大変ではありませんか？

萩原様： 紙で発行する場合は、マネージャーの最終確認や、明細を切り離すといった作業に数時間かかっていますが、「WEB給®」は1時間以内で明細を発行することができますので、助かります。

Q7： BPM様が、新規クライアントから給与計算代行をご契約される際、必ず「WEB給®」も含めた契約をされるのでしょうか。

原田様： 外資系企業であっても、まだまだ紙の給与明細書を希望するクライアントが多いのが現状です。外国籍の方の多くは、ビザ申請の関係で給与明細を紙で受け取りたいと言われる場合もあるようで、「WEB給®」は、契約時に給与明細の電子化をご希望されるクライアントのオプションサービスという位置づけで紹介をしています。

Q8： 現在「WEB給®」で給与明細を受け取っているBPM様のクライアントから、「WEB給®」のご意見、ご感想などあればお聞かせください。

原田様： つい先日、クライアントから「英語で明細が見られるようになったんですね！」という連絡がありました。私共は社員・スタッフ側を閲覧することがないので気が付きませんでしたが、それはとても良かったようです。支給項目は日本語も英語も設定ができるので、クライアントに合わせ英語で登録していますが、明細のテンプレート自体が英語になったそうなので、大変喜んでいただきました。

Q9：「WEB給®」は、BPM様と同じような給与計算代行を行う事業会社様に、おススメできる製品ですか？

原田様： はい、必要な機能が備わっているシステムだと思います。


給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、給与計算代行業務を行われている社労士事務所や、税理士事務所・会計事務所などでご利用いただくことも可能です。また、「WEB給®」は代理店制度も用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
原田様、萩原様、大変貴重なお時間をいただきありがとうございました。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ：https://webq.cloud/

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