2019年12月25日水曜日

【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業~企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論~

2019年12月18日(水)立教大学池袋キャンパスに於いて、
立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。
立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。
昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか?」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。
CASE*とは、・Connected(コネクテッド)・Autonomous(自動運転)・Shared and Service(シェアリング)・Electrified(電動化)の、各単語の頭文字をとった総称。
ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS(Mobility as a Service)」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている!と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか?
ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。
「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します!というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居(生活拠点)の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

島下さんは、「何が大事なのか?」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。
素晴らしい講演をありがとうございました。
「間違いだらけの車選び」最新刊と

弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

ウェブインパクト広報担当

2019年12月24日火曜日

【参加費無料】立教大学社会学部による岩手県陸前高田市の中・高生向け「ICT教育交流会」が開催されます!!

立教大学社会学部の大学生が、岩手県陸前高田市アバッセたかた様パブリックスペース に於いて、12月26日(木)13時~「ICT教育交流会」と題したプログラミング教室を実施いたします。
 本プログラムは、本年4月から開設した立教大学社会学部の正規講座で、株式会社ウェブインパクトからの技術指導を受けた大学生(※1)が、陸前高田(気仙管内在住・在学)の中高生を対象に、AI(人工知能)チャットボットの仕組みを体験できる場を提供します。私たちの生活のさまざまな場面で活用されているAI(人工知能)の技術は、どのような仕組みで動いているのか?また、AI(人工知能)はどのようなことに役立つ技術なのか?そんな視点で、大学生たちが中高校生と陸前高田市の未来について考えるきっかけ作りをします。

プログラミングやIT技術に興味のある、陸前高田(気仙管内在住・在学)の中高生の皆さん、参加費無料です!!たくさんのお越しをお待ちしております。
(※1)プレスリリース:ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に

お問い合わせ先:立教大学社会学部 (担当:田北)

2019年12月13日金曜日

弊社取締役ファウンダー高柳がスノーリゾートのIT化をテーマに公益財団法人全日本スキー連盟(SAJ)で講演を行いました。

弊社取締役ファウンダーで、立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、公益財団法人全日本スキー連盟(SAJ)の代表者会議および中央研修会において、弊社が提唱する「IT前提経営®」の6大要素の1つである顧客や関係者がデジタルネイティブになる中で、スキー学校教師やスノーリゾートはどの様にITに対応すべきかと言う内容を主に講演をいたしました。

10月21日(水)公益財団法人全日本スキー連盟公認スキー学校代表者会議
IT前提の時代おけるカスタマー・リレーションショップの構築
~「スキー学校の顧客は一体誰なのか」をゼロから考える~

11月22日(金)公益財団法人全日本スキー連盟/
スキー・スノーボード・スキーパトロール中央研修会@北海道
SAJは誰に何を伝えて何を受けるのか
~IT前提社会におけるIT前提経営®からの示唆~

既に発表させていただいた通り、弊社は、昨年よりスノーリゾートのデジタライゼーション促進のためSKIDATA社(本社:オーストリア)の公認システムインテグレーターとなり、スノーリゾートにおけるリフト・ゴンドラ券のオンライン決済・発券システムである「QuickGate™」を開発しリリースしました。

(2019/11/12リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

講演の中では、この事例にも触れ、国内における「QuickGate™」導入の障壁や、その克服などの議論もより実践的に行い、良いOtoO環境構築の重要性にも触れました。
また、電子決済とデジタルネイティブの知られざる関係などにも触れ、その一例として中国の新興スノーリゾートの最新事例などもお伝えさせていただきました。
なお、「QuickGate™」は、2019-20シーズンから国内15スキー場で導入され、既に翌シーズンに向け新たな機能追加などにも着手しております。
弊社取締役ファウンダー高柳は、引き続きスノーリゾートや関係団体での講演、大学での研究などを通じて貢献していく所存です。

高柳の講演、およびセミナー講師依頼に関するご用命、ご質問等は弊社広報宛 press@webimpact.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。

2019年11月12日火曜日

ウェブインパクト、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」を開発 ~2019-20スノーシーズンより本稼働、販売開始~

【プレスリリース】
2019年11月12日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳 寛樹/本社:東京都千代田区)は、スタジアムやスキー場のリフト、パーキングなどで使用されるアクセスゲートでヨーロッパ最大級のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)のキャッシュレス自動発券機skiosk® Lite ‘Vending’(※1)と連携する、QRコードによるリフト券オンライン発券システム「Quick Gate™️」を開発・リリースしました。既存のWEBサイトにわずか数行のコードを追加し、ウィジェットを設置するだけで、オンラインシステム「Quick Gate™」へ誘導させ、リフト券のクレジット決済、購入を完了するシステムです。
https://www.quick-gate.site/

◆「Quick Gate™」開発の背景
年間の訪日外国人観光客数が3000万人を超える中、国内のスノーリゾートが注目を集めています。HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボードの調査によると、日本最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」2018-2019ウィンターシーズンに来場した総来場者数は、約154万3千人で、訪日外国人のスキー来場延べ客数は過去最高の約37万人と、総来場者数の約24%(前年比約11%、過去6年平均25%増)を外国人観光客が占めています。(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034688.html

国内スノーリゾートでは、急増するインバウンド市場に対応すべく多言語化、キャッシュレスサービスのIT導入が必須となっています。そんな中、2019年ウェブインパクトは、SKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECH(※2)と連携して研究を行い、当社が創業から25年間以上、ITを活用した地方創生を行った実績と経験から、SKIDATA社の製品の中で国内スノーリゾートに最適なキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)と連携する「Quick Gate™」を開発しました。
(※1)別紙参照
(※2)SNOWTECH:https://snowtech.jp/

QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate購入フロー
  1. 利用するスキー場のホームページでアカウント登録後、リフト券をクレジット決済にてWEBやスマホで簡単購入!
  2. リフト券の発券に必須となる、QRコードメールアドレスで受信、スキー場へ出発!
  3. スキー場に設置されている、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)で、QRコードを読み取りリフト券を発券(自動発券機が無い場合はリフトチケット販売所のQRコードリーダーでも対応可能)
  4. 発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでかざすだけで、ゲレンデへ!年間フリーパス、回数券などの発券も可能!
QRコードを事前に友人や家族にメールで送信しておけば、スキー場で現地合流ができ、同じ時間に同じ場所からスキー場に入る必要がなくなります。

◆「Quick Gate」の主な機能
1)日本語、英語、中国語に対応!多言語を標準化したインバウンドに対応
「Quick Gate™」は、標準言語として日本語、英語、中国語(広東語・北京語)をサポートしています。対応言語数は今後も増える予定です。
2)使いやすい管理画面
商品管理、注文管理、顧客管理など、オンラインショップの管理側機能を標準搭載しています。
3)SNSを意識したマーケティング支援
今や消費者の情報収集ツールとなったSNSはマーケットの市場において必要不可欠です。Twitter、FacebookといったSNSツールからの来場獲得や、インスタグラマー施策と連携するアフィリエイト機能を標準化しマーケティングオートメーション(MA)にも対応しています。
4)リフト券のみならず物販可能なEC機能も備えているため、スキー場のグッズ、商品のネット販売も行えます。
5)今後の連携機能
リフト券に限らず、スキー場にあるレンタルやスクール予約も「Quick Gate™」でサービスの登録をすれば、オンライン決済、事前予約が可能になります。またスキー場への交通機関との連携機能も拡張される予定です。

◆2019年より川場スキー場で「Quick Gate」が稼働!
2019年4月 SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)を設置している川場スキー場(群馬県)において、QRコードを使ったリフト券発券と、そのリフト券を使用したリフトゲート通過テストを実施しました。この現地でのテストが成功したことをもって、今2019-20シーズンは10月1日から本格的に「Quick Gate™」を導入し、超!早売りリフト券、早割りシーズン券などの販売が開始されました。
川場スキー場公式サイト(https://www.kawaba.co.jp/snow/)

川場スキー場に続き、今2019-20シーズンはアジア最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」での導入・運用も決定しており、近日中にQRコードでのリフト券が販売される予定です。その他、北海道から西日本のスノーリゾートまで、続々と「Quick Gate™」が導入される予定です!

◆QRコードリフト発券イメージ(2018-19シーズン、川場スキー場にて)
キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)QRコード読み取り表示
QRコードを表示させたスマホをかざすだけで、リフト券が発券!
発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでタッチ!スムーズなゲレンデ・インが実現!

◆「Quick Gate」のお問い合わせ先
「Quick Gate™」は、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)、無人リフトゲートと連携したソフトウェアです。skiosk® Lite ‘Vending’(※1)製品および、「Quick Gate™」に関するお問い合わせは、各担当者までご連絡ください。(※1)別紙添付資料参照

SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)に関するお問い合わせ:
スノーシステムズ株式会社http://www.snowsystems.co.jp/
担当:岩崎、秋山
mail:acs@snowsystems.co.jp

リフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」に関するお問い合わせ:
株式会社ウェブインパクト  
https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/


ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、シフト管理をWEB上で行える「EZ-Shift」、スマホを用いた給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をはじめとするクラウドサービス、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」など、ITサービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。昨今は取締役ファウンダーの高柳の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており本サービスもその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。

【会社概要】
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
株主     : 株式会社フジサワ・コーポレーション
                       株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
                       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
                       株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
WEB    :https://www.webimpact.co.jp/
Facebook   :https://www.facebook.com/webimpact.inc/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト  
マーケティング担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

※1 添付資料


PRTimesリリース配信はこちら:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

2019年9月30日月曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に 外国人従業員の受け入れ拡大に伴う多言語機能を追加!!

株式会社ウェブインパクトが提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、この度、給与明細を受け取る社員・スタッフ側の言語表記を日本語、もしくは英語表示のどちらかを簡単に選択できるプルダウン形式を採用し多言語対応を行いました。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博開催などの影響もあり海外企業の参入も一層増える中、外国人を多く雇用する事業主が給与明細書を電子化しやすい環境を整えました。

  • 「WEB給®️」明細 画面イメージ
英字明細(PC画面)イメージ
英字明細(PDF版)イメージ
(注)英語明細の表示は、スタッフ設定の言語設定もしくは、明細表示上にある言語切り替えのプルダウンで表示変更が可能です。明細項目を英字にする場合は明細項目を指定するファイルを英字にして、インポートしていただく必要があります。PDF明細は、表示させる明細項目数と文字数に制限がございます。

  • 給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴
給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行い、業種業態を問わずにご利用をいただけるクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、一方で、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細書を発行するルーティーンワークをITに置き換え、業務の効率を上げる需要は拡大しています。あらゆる給与会計ソフトに対応が可能で、パッケージ製品ではないため導入がしやすく、PCに不慣れな方も直感的に操作ができる使いやすいUI(ユーザーインターフェース)が好評です。

その他、社内への伝達やお知らせを一斉配信できる「社内報」機能、2018年より近年頻発する自然災害時にも企業が社員・スタッフの安否状況を確認できる「安否確認」機能の提供をしています。今回の多言語対応もお客様のご要望の一つに対応した次第です。時代に合わせた働き方、業務効率化に必要な機能をこれからも開発しご提供して参ります。



  • 「WEB給®️」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 600名まで、30,000円
         601名以上、利用者1名につき50円

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品からの乗り換えをご検討中のご担当者様、お見積りのご用命は下記までお気軽にお問い合わせください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページへ
WEB給®️に関するお問い合わせはこちら:
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

お電話でのお問い合わせはこちら:
0120-997-853(10時~19時:土日祝祭日を除く)

2019年7月31日水曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ビーピーエム アソシエイツ様~

株式会社ビーピーエム アソシエイツ (以下、BPM様)(代表取締役社長 ロバート キャラハン)は、アメリカ・ヨーロッパ・アジアなど外資系企業の日本法人・支社をクライアントとした、会計・給与計算・資金管理をはじめとする専門分野のアウトソーシングサービスを提供する企業です。弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を、クライアントのオプションサービスとして、2013年よりご導入され長くご活用いただいております。「WEB給®」の活用方法と、電子化された給与明細を受け取られているBPM様のクライアント社員・スタッフの声など、マネージャー原田様と、「WEB給®」に日々携わっている萩原様にインタビューをさせていただきました。
インタビューにご対応いただいた 萩原様

Q1:御社が給与計算を請け負っているクライアントのうち、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は何社でご利用いただいていますか?

原田様: 現在、14社で「WEB給®」を利用しており、給与計算を請け負うクライアント全体のうち、1割程度になります。まだまだ紙の給与明細書を希望されるクライアントが多いのが現状です。

Q2:「WEB給®」を利用されているクライアントの社員・スタッフ数は平均何名くらいでしょうか。

原田様: 社員やスタッフが少ない場合は10名程度、多いと300名以上になりますが、平均100名程度の社員・スタッフを抱えるクライアントになります。

Q3:  BPM様では、「WEB給®」を利用している14社を何名で担当していますか?

萩原様: 2、3名のチームで給与計算を行っており、給与計算後「WEB給®」へのデータアップロードは1名で行います。実際に給与明細を配信する前には必ず、クライアントを担当するマネージャーが最終確認を行っています。

Q4: 給与明細の電子化を導入されたきっかけがあればお聞かせください。

原田様: 弊社は主に外資系企業日本法人の給与計算や会計を行っています。外国の方は日本で引っ越しをすることも多く、給与明細を郵送しても届かないといった問題を解決する手段として、給与明細を電子化することは、弊社のクライアントからニーズとして常にありました。

Q5: 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を導入された経緯をお聞かせください。

原様: 当初は、「WEB給®」ではない他社製品を導入しましたが、システムの設定がとても複雑で、設定だけで数時間かかるような製品でした。また、過去の明細は翌月になると閲覧できなくなる仕様で、使い勝手が悪く苦労していた時に、「WEB給®」を紹介いただき、画面がシンプルで、以前の製品のような複雑な設定もなく、CSVをアップロードするだけの簡単で使い易いサービスでしたので「WEB給®」に移行し、現在に至ります。

「WEB給®」をご契約をいただきましたのが、2013年ですので今年で6年間ご利用をいただいております。ありがとうございます。

Q6: 給与明細を電子化されているクライアントと、明細書を紙で発行するクライアントと両方の業務を行われていると思いますが、大変ではありませんか?

萩原様: 紙で発行する場合は、マネージャーの最終確認や、明細を切り離すといった作業に数時間かかっていますが、「WEB給®」は1時間以内で明細を発行することができますので、助かります。

Q7: BPM様が、新規クライアントから給与計算代行をご契約される際、必ず「WEB給®」も含めた契約をされるのでしょうか。

原田様: 外資系企業であっても、まだまだ紙の給与明細書を希望するクライアントが多いのが現状です。外国籍の方の多くは、ビザ申請の関係で給与明細を紙で受け取りたいと言われる場合もあるようで、「WEB給®」は、契約時に給与明細の電子化をご希望されるクライアントのオプションサービスという位置づけで紹介をしています。

Q8: 現在「WEB給®」で給与明細を受け取っているBPM様のクライアントから、「WEB給®」のご意見、ご感想などあればお聞かせください。

原田様: つい先日、クライアントから「英語で明細が見られるようになったんですね!」という連絡がありました。私共は社員・スタッフ側を閲覧することがないので気が付きませんでしたが、それはとても良かったようです。支給項目は日本語も英語も設定ができるので、クライアントに合わせ英語で登録していますが、明細のテンプレート自体が英語になったそうなので、大変喜んでいただきました。

Q9:「WEB給®」は、BPM様と同じような給与計算代行を行う事業会社様に、おススメできる製品ですか?

原田様: はい、必要な機能が備わっているシステムだと思います。


給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、給与計算代行業務を行われている社労士事務所や、税理士事務所・会計事務所などでご利用いただくことも可能です。また、「WEB給®」は代理店制度も用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
原田様、萩原様、大変貴重なお時間をいただきありがとうございました。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページへ
「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®」専用フリーダイヤル:0120-997-853

2019年7月16日火曜日

ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に


【プレスリリース】
2019年7月16日
取締役ファウンダー 高柳寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)が、立教大学社会学部(学部長:水上徹男/キャンパス:東京都豊島区)において2018年度パイロット・スタディとして開設した寄附講座、岩手県陸前高田市の高校生向け「ICT教育プログラム」は今期より、同大「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」として単位認定される正課課目となりました。

●2018年度立教大学で実施したパイロット・スタディについて
ウェブインパクトから立教大学社会学部に講師を2日間派遣し、学生たちは最新技術のAI(人工知能)や、ロボットアプリの活用方法について基本技術を学び、岩手県陸前高田市を訪問しました。 現地では中・高校生を対象とした学修講座で教育支援のサポートスタッフとして、3泊4日の現地実習・ボランティア活動を実施。地元の学校に通い、ITに興味のある十数名の中・高生たちを数名ずつのグループに分け「陸前高田市をICTでもっと便利にしよう」というテーマのもと、立教大学の学生たちから教育を受けICTを身近で体験しました。実習の様子は、岩手県内地元新聞社の東海新報社から取材を受け、誌面に掲載されました。

2018年度陸前高田グローバルキャンパスにて現地中・高校生向けICT教育を行う立教大学生たち

●2019年度正課課目「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」の実施内容
正課課目となった2019年度春の履修申込時には、最大定員数を超える応募者が希望し、厳正な選考の結果、20名を選抜しました。ウェブインパクトは、立教大学に2日間講師を派遣し、一人1台のハンズオン形式で最新技術のAI(人工知能)を使ったチャットボット作成体験を通して、ITの基礎技術と課題解決力を身に付ける講義を実施します。その技術や方法を身に付けた学生たちは、同大学と岩手大学で共同運営する陸前高田グローバルキャンパスを拠点に、8月および12月に計20時間(講座準備時間を含む)、現地高校生向けICT教育を実施する予定です。陸前高田へ派遣される立教大学の学生が、陸前高田で学修講座を行う際に、ウェブインパクトはリアルタイムに遠隔(リモート)でサポートを行う環境を整えます。これは弊社が提唱する理念「IT前提経営®」を取り入れています。

2019年度「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」正課課目実習日程(予定)

立教大学の学生たちは、ICT技術を学び身に付けるだけでなく、陸前高田市での教育支援を体験することにより、東日本大震災の被災地の現状を肌で感じ理解することを目的とします。立教大学社会学部は被災地においてこれまで、「東日本大震災・RDY(立教生にできることをやろう)プロジェクト」を行ってきた実績があり、震災の年から現在に至るまで、現地との関わりを地道に積み重ねてきています。陸前高田市での現地実習の目的は、震災から復興をする地域への持続可能な貢献を通し、学生の人間形成に寄与することも目的としています。また、2019年度も現地で活動する一般社団法人SAVE TAKATA(※1)にICT学修講座の現地参加高校生の募集の協力を頂きます。
(※1)一般社団法人SAVE TAKATA2013年設立。岩手県陸前高田市を活動拠点とした農業、IT事業、若者事業を手がける。

陸前高田グローバルキャンパス(https://rtgc.jp/)

ウェブインパクトの産学官連携の使命
2020年度より小学校の授業にプログラミングが導入される今、若い世代に対するICT教育の興味、関心が益々高まっています。東京本社を中心に、地方にも拠点を多く持つ弊社は、豊橋コア(愛知県豊橋市)、五城目コア(秋田県五城目町)など創業から25年以上、「ICTを利用した産学官一体型教育プログラム」の実績と経験を積んできました。この実績と経験を立教大学社会学部に提供し、小中高校生向けICT教育を中心に、産学官連携を積極的に検討したい地域の教育機関や自治体と連携できることを願っています。弊社が持つIT技術、教育手法や知識を学生、生徒、児童に提供し、身に付けたIT技術をもって彼らの将来の進路形成に生かしていくことは、地域コミュニティの創生、働き方や働く場所の創設を含めたまちづくり、ヒューマンネットワークの構築、ヒューマンリソースの構築を実現可能とし、多方面において社会貢献に繋がると考えています。また一方で、今後もっとも深刻化するソフトウェアエンジニア不足を解消するための重要な活動と位置付けとして取り組んでいきます。

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト
広報担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗インターネット企業。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、モバイルを用いた人材管理のクラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細配信サービス「WEB給®」をはじめ、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」サービスなど、主にIT業務サービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年からノマド・ワーキング制度を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®」を確立し、社内外で実践、提唱している。

【会社概要】
社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 取締役ファウンダー高柳 寛樹 / 代表取締役 澤田剛治
資本金: 54,849,584円(資本準備金を含む)
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
        江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主:株式会社フジサワ・コーポレーション
   株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
   株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
   株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/

2019年7月10日水曜日

【参加者募集!!】秋田県主催「めざせ!未来のICTスペシャリスト夏休み特別ゼミ」開催のお知らせ

秋田県庁主催の、中高生対象「めざせ!未来のICTスペシャリスト夏休み特別ゼミ」が下記日程にて秋田県秋田市で開催されます。

日時:令和元年 8月7日(水)~ 9日(金)
会場:カレッジプラザ
  (秋田県秋田市中通2丁目1−51 明徳館ビル2階)

8月8、9日のプログラミング実習(2日間)を、弊社エンジニアがサポートさせていただくことになりました。秋田市近郊の中学生、高校生で、プログラミングに興味や関心が高い学生の皆さま、最新技術に触れるチャンスです。
ぜひご応募ください!

秋田県公式サイト 開催案内応募・詳細ページ:
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/35617
※お申し込みの方は、こちらのURLから申込書をダウンロードの上お申し込みください。
申込締切り:8月5日(月)迄




2019年6月10日月曜日

給与明細電子化サービス「WEB給®」導入事例のご紹介~明治企業株式会社様~

明治企業株式会社(代表取締役 田坂 和也)は、清掃・設備管理など総合ビルメンテナンス業の老舗企業です。約180名の社員・アルバイトスタッフは、毎日都内100ヵ所以上の現場で作業を行っています。社員・アルバイトスタッフの半分が60代以上で、75歳以上の方も多く勤務されています。ITやインターネットが苦手な世代で、携帯電話(ガラケー)を利用する方々も多いそうですが、給与明細書を電子化(WEB化)することは必要だとご判断をされ、ご利用をいただいています。今回は「WEB給®」の導入をご決断いただいた代表取締役田坂様と、総務部の石田様に「WEB給®」を導入する前と、導入してからの状況をインタビューさせていただきました。

インタビューにご対応をいただいた総務部 石田様


Q1:給与明細書を電子化された理由をお聞かせください。

田坂様:毎月、石田さんがタイムカードを集め、給与計算を行う業務で残業が発生するなど、負担になっていると感じていました。少しでも業務が楽になるいい方法がないかと思っているときに、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」に出会い、これなら弊社にも導入ができると思いました。

Q2:御社で行われている給与明細書の発行フローを教えていただけますか?

石田様:毎月20日で勤務表を締めます。各現場(現状は100ヵ所以上)ごとに出勤簿を集め勤務時間を手計算しています。
そして、集計した勤務時間を給与奉行へ入力→間違いがないか経理部長と読み合わせ→給与明細書の発行→封詰め→郵送という作業です。現場が本社(墨田区)から近いようであれば私が給与明細書を届けに行く場合もあります。弊社は28日が給与支給日で、銀行への振り込み期日が3営業日前迄なので、土、日、祝日が挟まる場合は、わずか数日でこの作業を全員分行わなければならず残業が発生する時もあります。

Q3:社員・アルバイトスタッフの半分が60代以上と伺いましたが、給与明細書を電子化する際にどのような手順で紙からWEBへ移行されましたか?

石田様:「WEB給®」の導入が決まった際に、給与明細書を今後電子化しますという案内書と合わせ、「今後受け取る給与明細は、紙もしくは電子化(WEB化)どちらを希望しますか」というアンケートを取りました。その結果、半分以上が現行通り、紙での受け取りを希望し、約50名が電子化(WEB化)された「WEB給®」で受け取ると希望しました。現在もその人数は大きく変わっていません。「給与明細書を紙で希望する方の理由は、PCやスマートフォンをまだ持っていない、インターネットに接続できない(メールを使っていない)、スマートフォンの使い方がわからない」という理由が多いようです。「WEB給®」を導入してから約10ヵ月ほどになります。今後は給与明細書の紙で受け取りを希望する、60代以上の社員・アルバイトスタッフ、全員をどのような方法で「WEB給®」に移行できるか弊社の課題だと思います。

Q4:業務改善のために「WEB給®」を導入していただきましたが、現状はまだ紙の給与明細書と電子化(WEB化)した「WEB給®」と2パターンでの運用となっているようですが、業務量が増えてはいませんか?

石田様:そんなことはありません!「WEB給®」を導入し、紙とWEBの2パターンで運用を行っておりますが、約50名分の給与明細書を電子化(WEB化)したお陰で、封詰めや郵送対応を行う作業時間は、約半日ほど削減されていることを実感しています。 
また、新入社員や新規のアルバイトスタッフに対しては、最初から「WEB給®」で給与明細を発行することを前提としていますので今より紙で発行する人数は増えないと思っています。

作業時間やコストが削減されていることを実感いただき、安心しました!!

Q5:「WEB給®」の使い勝手はいかがでしょうか?

石田様:シンプルで使いやすいので「WEB給®」で使い方がわからないことは今はありません。インポートエラーとなった場合も、「このCSVデータがおかしいかな?」と操作しているうちに解決ができました。特に弊社では、コメント欄を活用しています。年末調整など全社員向けのコメントと、手当や契約更新については個別コメントを活用しています。
65歳以上の方は半年毎、70歳以上の方は3ヶ月毎に契約を更新する必要があり、その都度郵送をしています。もし全員が「WEB給®」を活用できるようになった場合には、社内報機能で、契約書のPDFを添付して案内する方法も活用できるかもしれません。

Q6:御社のまだ「WEB給®」に移行できていない、60代以上の社員・アルバイトスタッフのために弊社がお手伝いできることはありますか?

石田様:らくらくフォンのように、文字が大きく、ご年配の方でもわかりやすい操作マニュアルがあればぜひ活用したいです。

Q7:まだ給与明細を電子化(WEB化)していない企業へアドバイスがあればぜひお願いします。

石田様:全社員・アルバイトスタッフが給与明細を電子化(WEB化)はできておりませんが、「WEB給®」を導入することを社員・アルバイトスタッフに案内する際に、電子化(WEB化)しますということだけをお伝えしたのではなく「給与明細を電子化(WEB化)するとこんなメリットがあります!」という内容を記載してアピールをしました。その効果は大きかったと思います。

田坂様:高齢の方ほどインターネットやスマートフォンの操作に抵抗を感じていると思う一方で、「給与明細が電子化(WEB化)するこの機会にスマホに買い替えてみる」など、積極的にインターネットやWEBを使ってみたいという方もいました。高齢者が多い企業だからIT化は難しいと思わずに、企業としては業務が少しでも改善することであれば、積極的にIT化するべきだと思います。



日本は、少子高齢化が進み2025年には65歳以上の高齢者人口が占める割合は、約30%になると予測されています(※参照)。その為これからは、65歳以上の高齢者も重要な労働力となり、「生涯現役」として働きつづけられる社会環境の確立も必須です。田坂様は、「高齢化社会であっても企業にとってIT化は必須。」というお考えのもと、給与明細の電子化(WEB化)をご決断されました。「近い将来さまざな事がWEB化し、IT技術はもっと進むだろう、いずれやるなら今やるか、やらないかの判断です。」とお話いただいた事が印象的でした。弊社は、給与明細電子化サービス「WEB給®」も、幅広い年齢層でご導入、ご活用をいただけるよう、よりよいクラウドサービスを提供して参りたいと思います。田坂様、石田様、貴重なお時間をありがとうございました。
(※)https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html


給与明細の電子化を検討中のご担当者様、
1ヶ月無料でご利用いただける体験版の提供も行っております。
お気軽にお問い合わせください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/

「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®」専用フリーダイヤル:0120-997-853

2019年5月9日木曜日

土木学会主催インフラデータチャレンジ最終審査会「のってみりん」が2部門を受賞!!

 公益社団法人 土木学会(JSCE)は、AIやICTなど革新技術を土木分野の課題解決に適用し、更なるICTの融合を促進することを目的とした、「土木学会インフラデータチャレンジ」と題したコンテストを2018年に初めて公募にて実施しました。
弊社豊橋コアが豊橋市の開発に協力した、豊橋市民のインフラとして利活用されている、路面電車やコミュニティバスの位置情報サービス「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」が今コンテンストにエントリー!!
一次審査を通過した作品の最終審査会が、2019年4月25日に東京大学駒場第2キャンパス(生産技術研究所内)にて開催されました。

最終審査会当日は、豊橋市役所産業部産業政策課の代理として弊社豊橋技術開発部部長の木村が登壇し、最終プレゼンテーションを行いました。
「のってみりん」の最終プレゼンテーションをする弊社豊橋技術開発部部長の木村
「のってみりん」の技術はオープンデータ化され様々な分野で利活用されています

「のってみりん」の走行データを取得することにより街のボトルネックを把握できるようになります


各部門に残った製品やサービスの最終プレゼンテーション終了後、会場で聴講された皆様の投票によって各部門の受賞が決定しました。

その結果、
「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」は、


スポンサーGTFS-JP賞


そして、なんと!!

アプリケーション部門 優秀賞



見事!ダブル受賞をいたしました!


建設通信新聞 公式ブログにも最終選考結果が掲載されました(2019年5月7日)
【土木学会・インフラデータチャレンジ】最優秀賞はアニメで可視化「洪水・浸水シミュレーター」 | 建設通信新聞Digital

愛知県豊橋市で路面電車やコミュニティバスを利用する皆様の生活に欠かせないサービスとなった「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」ですが、こうしたコンテストでも多くの皆様にご支持をいただけたことは、私たちITエンジニアにとっても大変喜ばしい出来事です。「のってみりん」の技術は、豊橋市で行われる天下の奇祭「鬼祭」で利用されている「おにどこアプリ」や、長野県白馬村のホテルに宿泊するゲストを駅や目的地まで送迎する「ゲスト専用送迎車アプリ」など様々な分野に展開されています。

これからも「お客さまの困ったを便利にする」システム開発を継続していきます。土木学会インフラデータチャレンジ実行員会の皆様ありがとうございました。

2019年4月15日月曜日

位置情報トラッキングシステム「ゲスト専用送迎車アプリ」導入事例のご紹介~THE HAKUBA COMPANY様~

2018年1年間で日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破しました。多くの観光地では、訪日客対策として様々な分野でITを利用した業務の効率化をする動きが活発化しています。
弊社でも、インバウンド対応向けのシステム開発依頼が年々増えています。
今回はその中の一つ、長野県白馬村で高級コンドミニアム/貸別荘管理などを営む「 THE HAKUBA COMPANY」様向けにカスタマイズし、ご導入をいただいた「ゲスト専用送迎車アプリ」をご紹介します。

THE HAKUBA COMPANY 高級コンドミニアム「マウンテンサイド白馬」

「マウンテンサイド白馬」エントランス

1998年冬季長野オリンピック以降、国内のスキー人口は激減、スキー場を主とする観光地は閑古鳥が鳴く時期もありましたが、ここ白馬村では良質な雪と北アルプスが連なる山々の美しい風景などがSNSや動画サイトなどで拡散され、オーストラリア、台湾をはじめ世界中のスキーヤーから注目を集めています。そのため外国人観光客からの人気は年々高まり、2017年は白馬村に宿泊した観光客数が、白馬村の人口をはるかに超え延べ11万人以上となりました。2018年以降も右上がりに増加傾向にあります。
参考資料:https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/h29gaikokujinnobeshukuhakusha.pdf

ゲスト専用送迎車アプリ」は、送迎車両の位置情報や、その送迎車両に搭載したスマートフォンから「乗車人数」「送車・迎車等」ステータスをドライバーが登録することで、コンシェルジュ側はWEBブラウザを通して、送迎状況をリアルタイムに把握ができる位置情報トラッキングシステムです。THE HAKUBA COMPANY様でも年々増加する外国人観光客の送迎対応を可視化し、スムーズな誘導と案内をIT化することでコンシェルジュ業務の効率化を目的としてご導入いただきました。今、2018-19ウィンターシーズンより運用が開始されました。

「ゲスト専用送迎車アプリ」管理画面側/リアルタイムに送迎車の位置を表示

今ウィンターシーズンの繁忙期を終え「ゲスト専用送迎車アプリ」を導入、ご活用いただいた感想を「 THE HAKUBA COMPANY(以下、THC)」事業部長 秋草様、別荘管理事業部部長 秋元様、コンシェルジュ 西井様、そして実際にお客様を送迎するドライバーの中村様にインタビューをさせて頂きました。
インタビューにご対応いただく「THE HAKUBA COMPANY」の皆様

ゲスト専用送迎とはどのようなサービスですか?
THC:ここ数年、冬の間にご宿泊されるお客様のほとんどが、外国人旅行者です。外国人旅行者は、車がありませんので、必然的にタクシーに頼ることが多くなります。しかし、ディナー前後や、吹雪など天候が悪い日は特に、白馬村内でタクシーを捕まえようとすると、1時間待ちは当たり前という状況が今の白馬村では起こっています。
こうした旅行者のストレスを軽減するために、私共では、宿泊者(ゲスト)専用の送迎車をご用意し、旅行中のスムーズな移動手段を提供しております。

現在送迎をしている送迎車両の台数と、ドライバーはの人数を教えてください。 
THC:現在は、マウンテンサイド白馬のみで、3台の送迎車両を運行しています。
ドライバーは3~4名が稼働し、土日のみ稼働するドライバーもいます。

1日あたり、何件ほど送迎を行っていますか?
THC:送迎予約は、朝8時~夜10時まで予約が可能で、平均して1日15件前後です。
多い時で、1日30件以上になる時もあります。送迎の頻度は、天候に左右されることが多く吹雪いている日は送迎回数も増えます。

ゲストを送迎するエリアはどのようなところですか?
THC:朝と夕方は、スキー場への送迎が最も多いです。
白馬バレーの中でも、白馬乗鞍温泉スキー場 や、白馬コルチナスキー場は、ここから車で片道30分程度かかります。バックカントリーをされたい外国人のお客様が増えているので、こうした遠方への送迎も対応しています。その他、レストラン、スーパーへのお買い物、レンタルスキーショップ、温泉街など村内のエリアが主な送迎場所です。

「マウンテンサイド白馬」に宿泊される方専用の送迎車
ゲスト専用送迎アプリを導入する前に、困っていたことはありますか?
THC:フロントでご要望を聞き、他のお客様と重複しないようメモに残し、それをドライバーに電話もしくはLINEで伝えていました。
ホテルを朝8時に出発されるお客様の依頼をしていたはずなのに、送迎車の出庫が朝8時とミスコミュニケーションが発生し、お客様を待たせてしまった事がありました。また、レストランへのお迎えの際に、2台の車が向かってしまった事などもありました。

「ゲスト専用送迎アプリ」を導入して、送迎業務のどんなところが改善されましたか?
THC:車であれば10分で往復して戻ってくると想定していたところ、15分~20分経っても戻らない場合に、アプリであれば今どこを走行中なのか、地図上に表示されるので、すぐに居場所が分かるようになった事がとても便利です。ご予約をいただいた時間に天候などが原因で送迎が遅れる場合も、送迎車の位置を確認しお客様への即対応もできます。同じ場所に2台の車が迎えに行くようなこともなくなりました。
外国人のお客様は、白馬乗鞍温泉スキー場白馬コルチナスキー場といった車で片道30分以上かかる送迎のリクエストも多く、「ゲスト専用送迎アプリ」で現在地をすぐに状況把握できるようになりました。

「ゲスト専用送迎車アプリ」でお客様の到着状況を確認する、コンシェルジュ西井様
外国人旅行者にとって、旅先で交通インフラが整っていない事は大変なストレスです。特に雪が多いエリアでは慣れない天候が伴い、不便さも増します。「THE HAKUBA COMPANY」様では、こうしたストレスを解消すべく、ゲスト専用の送迎サービスを行っていました。さらに今回その送迎サービスを「ゲスト専用送迎アプリ」という形でIT化したことにより、コンシェルジュ業務の効率化だけではなく、お客様へのサービスもよりスムーズになったそうです。送迎という距離や移動が伴う業務において、お客様の居場所がリアルタイムに把握ができることは業務に携わるスタッフ、そしてそのサービスを受けるお客様の心理面においてもストレスを軽減する事ができ、ITが大きな役割を果たしていると実感しました。

送迎をする際にドライバーがスマートフォンから詳細情報を入力

ゲスト専用送迎車アプリ」は「THE HAKUBA COMPANY」の皆様と協力し、今後はコンシェルジュ業務と送迎ドライバー業務の管理機能やお客様が直接アプリを利用できるユーザー側機能も集約し、継続したバージョンアップを行っていく予定です。
THE HAKUBA COMPANY」の皆様、貴重なお時間、そしてご意見をありがとうございました。

「時間」「コスト」「手間」を最小限に抑えながら、
インバウンド対応を見据えたIT導入を検討中の宿泊業、サービス業を営む
経営者の皆様、ウェブインパクトまでお問い合わせください。

2020年東京オリンピックをきっかけに、更なる訪日外国人が増える一方で、国内では、特に地方の観光、リゾートエリアのIT化が遅れているのが現状です。ビジネスが一局集中する東京とは異なり、地方でITを経営にどのように取り入れ実現できるのか、弊社では創業から25年の実績と「IT前提経営®」の取り組みよってインフラ整備、Opendataを活用したシステム開発など地域経済へのIT導入支援をサポートしております。
 お気軽にお問い合わせください。

株式会社ウェブインパクト
ソリューション事業部 担当:高柳・宮脇
TEL:03-3526-6360

お問い合わせフォームはこちら:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

2019年3月8日金曜日

給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社スタイル・エッジ様~

株式会社スタイル・エッジ(代表:金弘 厚雄)は、弁護士や司法書士、医師といった士業・師業に特化し、「事業計画」「ITインフラ構築」「マーケティング」「営業」「PR・ブランディング」「採用」「組織マネジメント」といったノウハウを法令遵守に基づきワンストップで提供する総合コンサルティング企業です。
2年ほど前から、給与明細電子化配信サービスを既にご利用になっていたそうですが、そのサービスが昨年秋に終了となり、新たに弊社の「WEB給®」をお選びいただき、サービスの乗り換えをされました。
今回、「WEB給®」の管理担当者である、管理部の松川様にご利用いただいているご感想と合わせ、サービスを乗り換える際にどのような点を重要視されたのか、インタビューをさせていただきました。

たくさんの観葉植物でレイアウトされた緑あふれるエントランス

Q1.給与明細の電子化はいつからされていますか?

松川様:約2年前からになります。

Q2.当時、給与明細を電子化されたきっかけはありますか?また、給与明細を電子化して良かった点を教えてください。

松川様:給与明細を電子化する前は、紙に印刷して配布していました。でも、弊社はグループ会社が多く、給与明細を渡す方の半数以上が本社勤務ではないため、郵送をする必要がありました。そのため、切手代がかさむだけでなく、住所と氏名に誤りがないかを確認しながら封入する作業も必要となり、とても時間がかかっていました。

具体的にはどのくらいの作業時間がかかっていましたか?

松川様:当時、40~50名分の封入作業を1人で行っていたので、丸1日はかかっていました残業することも度々あり、気持ちの面でも負担が大きく、代表の金弘厚雄も心配していたようで、電子化の導入に至りました。

給与明細を電子化されたことで丸1日かかっていた作業はどのくらい削減されましたか?

松川様:今では、給与計算されたデータをアップロードするだけなので、15分くらいで終わりますその他、アルバイトスタッフや、新入社員の登録作業などを含めても、月に1時間ほどで給与明細を電子化して配信する作業が完了します。本当に楽になりました。

Q3.ご利用されていた給与明細電子化サービスが終了されたことがきっかけで、弊社の「WEB給®」に乗り換えていただきましたが、「WEB給®」をお選びいただいた理由をお聞かせください。

松川様:前に利用していたサービスが終了する連絡を受けてから、すぐに他社の給与明細電子化配信サービスを探しました。その多くが、給与計算ソフトや総務関連ソフトのパッケージ製品の1機能となっており、給与明細の電子化に特化したサービスだけで探すと数社しかありませんでした。
4社~5社くらい実際にお試し利用をしながら比較検討を行いました。中でも「WEB給®」は子会社がたくさんある弊社にとってとても使いやすい機能を兼ね備えていたのと、アップロードの手順がとても簡易的だったので、代表である金弘厚雄に報告し、導入を決めました。

Q4.「WEB給®」に乗り換えられる際、心配された事や、お困りごとなどありましたか?

給与明細を電子化で配信する際には、その配信を受ける社員やアルバイトスタッフの同意が必要ですよね(※参照)。サービスを乗り換える際に、その同意をどのように行うべきか少し悩みました。
(※:よくあるご質問 | 給与明細電子化ならWEB給

Q5.「WEB給®」で給与明細の配信を開始されて、使い心地はいかがでしょうか?

以前のサービスより良くなったと思われる点があれば教えてください。

松川様:給与計算されたCSVデータのアップロードがとてもスムーズに行えます。あと、ログイン履歴があるのがいいですね。配信された給与明細がちゃんと確認されているかを管理側で確認することができるので良い機能だと思います。

Q6.紙で給与明細を配布している総務や経理ご担当の方へ、給与明細を電子化で配布できる「WEB給®」のおススメポイントがあれば、ぜひお願いします!

松川様:給与明細書は個人情報の最たるもので、印刷された段階で紛失等のリスクが発生するため取り扱いにはとても神経を使います。でも、給与明細書を電子化すると、形のある「印刷物」ではなくなるので紛失の心配はなくなりますし、情報漏洩リスクも大幅に軽減します。このように給与明細を電子化しWEB上で管理できることは、情報セキュリティの観点はもちろんのこと、管理業務が簡素化され、ひいては作業時間の軽減にもつながり、とても助かるものだと思います。

松川様のインタビューを通して、「(給与明細書が)紙として印刷された段階でリスクが発生する」というお言葉が大変印象に残りました。
給与明細書を電子化することで、給与明細書を扱う部署の方々が携わる業務へのストレスも軽減できることを知りました。近年、「働き方改革」という言葉を多く見聞きします。コスト削減と業務効率化の2つができる給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、残業を減らし、担当者のストレスも軽減できる、まさにイノベーションサービスだと改めて実感しました。松川様、貴重なご意見そしてお時間をありがとうございました。

給与明細の電子化をご検討中のご担当者様、1ヶ月無料でご利用いただける体験版の提供も行っております。お気軽にお問い合わせください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」製品ページ:https://webq.cloud/
給与明細電子化配信サービス「WEB給」はこちら

「WEB給®️」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

お電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®️」専用フリーダイヤル:0120-997-853



2019年2月26日火曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の源泉徴収票がe-Taxに対応

【ニュースリリース】
2019年2月26日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、給与明細電子化サービス「WEB給®️」から出力できる源泉徴収票を、e-Tax(正式名称:国税申告電子・納税システム)で利用可能なXML形式に対応しました。「WEB給®️」で源泉徴収票を発行している企業の社員、アルバイトスタッフの方はどなたでもご利用が可能です。
WEB給®️製品サイト:https://webq.cloud/


「WEB給®️」e-Tax対応の背景

2017年末に経団連は社員の副業、兼業を容認するよう各企業に促す方針に転換したことがきっかけとなり2018年から働き方改革の一環として、多くの企業が副業、兼業を容認する動きが活発になっています。この流れに伴い、今後は個人で確定申告をするサラリーマンが増える事が予想され、弊社が提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」で発行する源泉徴収票についても電子申告e-Taxに準拠しました。
参考資料:「e-Tax利用件数」状況 2019年1月30日発表(出展:国税庁ホームページ)

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細を電子化する需要は拡大しています。給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、これからもご利用いただく企業や個人の方、またこれから給与明細書の電子化を検討される多くの総務、経理のご担当者が業務改善を実感できるサービスの提供、改善に常に取り組んでいきます。


「WEB給®️」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 利用者1名につき50円~

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品から乗り換えをご検討中のご担当者様でお見積りをご希望の方は、弊社営業までお気軽にお問い合わせください。


WEB給®️に関するお問い合わせ】

株式会社ウェブインパクト ソリューション営業部
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
専用フリーコール 0120-997-853(10時~19時:土日祝祭日を除く)
ウェブインパクトについて
モバイルとWEBを用いたシフト管理クラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」をはじめ、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ」サービスなど、主にIT業務サービスを法人向けに多数提供をしているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。

【会社概要】
株式会社ウェブインパクト (WEBIMPACT,INC.)
1994年11月設立
代表者: 取締役ファウンダー 高柳 寛樹
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
宇都宮コア: 栃木県宇都宮市戸祭町2638-12
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主: 株式会社フジサワ・コーポレーション
株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/

2019年1月22日火曜日

弊社取締役ファウンダー高柳 寛樹/朝日新聞掲載のお知らせ

朝日新聞長野版(2019年1月8日朝刊)の『白銀のキセキ』に、昨年東京から長野県に移住をした弊社取締役ファウンダーの高柳 寛樹の取材記事が掲載されました。私たちが提唱する「IT前提経営®」であるモビリティの実践が働き方やライフワークバランス、そして地方創生など、さまざまな相乗効果をもたらすことが分かる内容です。
朝日新聞デジタルから記事をご覧いただけます。(会員登録が必要です。)


2019年1月17日木曜日

2018年岩手県陸前高田市の中高校生向け「ICT教育プログラム」成果発表レポート

2018年8月30日、31日に岩手県陸前高田市にある、陸前高田グローバルキャンパスに於いて、立教大学の学生たちによる現地中高生向け「ICT教育プログラム」の成果発表が行われました。
事前の集中講義(8月21日、22日に実施した様子はこちら)を受講した学生7名(社会学部、経営学部、観光学部の4年生)が、2018年8月29日〜31日に岩手県陸前高田市を訪れ、現地での民泊で陸前高田を学びながら、「ICT教育プログラム」を実施しました。現地では、感情認識のロボットPepperを活用し、陸前高田市とICTをどのように活かせるのか、参加した中高生からたくさんのアイデアが発表されたようです。各グループの発表をご覧ください。(後日、立教大学で撮影)

Aチーム 【ナゾときPepper】
Pepperは、陸前高田市の中心市街地にある商業施設「アバッセたかた」(2017年4月オープン)に設置し、誰もが陸前高田市になじみ、遊んでもらえるように考えました。
アバッセたかた陸前高田市立図書館などにちなんだクイズが出ます。問題は少し難しいかもしれませんが、Pepperがヒントも出してくれますので、あなたも陸前高田市の「ナゾとき名人」になれます。

A team/ナゾ解き × Pepper


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謎解き×Pepper

Bチーム【陸前高田市の魅力を教えてくれるぺーちゃん】
陸前高田市には、マスコットキャラクターの「たかたのゆめちゃん」がいます。住まいは「奇跡の一本松」の上です。その隣にある一本松茶屋にPepperを設置して、一本松を見学したお客さんが、次にどこに行けば陸前高田市の魅力を知ることができるか、教えてくれます。「教えて!」とPepperに声をかけると、スマホでは探せない陸前高田市の魅力が分かりますよ。
B team Ver.A/まるで地元の人?!高田の魅力を教えてくれるぺーちゃん
B team Ver.B/まるで地元の人?!高田の魅力を教えてくれるぺーちゃん


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高田の魅力を教えてくれるぺーちゃん

Cチーム 【方言ペッパーくん】
Pepperを陸前高田市の玄関口となるBRT(バス高速輸送システム)陸前高田駅に設置し、県外から来られた観光客だけではなく、地元の方にも待ち時間に利用していただきます。岩手県には、ニュアンスがとても豊かな方言が溢れており、陸前高田市にも温かい言葉遣いがあります。このチームが開発したのは、その陸前高田市ならではの方言を用いたコンテンツで、「方言クイズ&イベント紹介」です。陸前高田市の言葉でPepperがどんなクイズを出すかは映像を見てのお楽しみです。
C team/方言ペッパーくん


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方言ペッパーくん
<関連記事>
2018年7月31日リリース:ウェブインパクト、岩手県陸前高田市の高校生に実施する産学連携「ICT教育プログラム」を立教大学社会学部で今夏より開設
2018年8月24日:岩手県陸前高田市高校生向け「ICT教育プログラム」立教大学派遣学生講義レポート