【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業～企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論～

2019年12月18日（水）立教大学池袋キャンパスに於いて、
立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。
立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。

昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか？」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。
CASE*とは、・Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared and Service（シェアリング）・Electrified（電動化）の、各単語の頭文字をとった総称。

ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS（Mobility as a Service）」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている！と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか？
ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。

「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します！というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居（生活拠点）の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

島下さんは、「何が大事なのか？」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。
素晴らしい講演をありがとうございました。

「間違いだらけの車選び」最新刊と

弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

ウェブインパクト広報担当

【参加費無料】立教大学社会学部による岩手県陸前高田市の中・高生向け「ICT教育交流会」が開催されます！！

立教大学社会学部の大学生が、岩手県陸前高田市アバッセたかた様のパブリックスペース に於いて、12月26日（木）13時～「ICT教育交流会」と題したプログラミング教室を実施いたします。

 本プログラムは、本年4月から開設した立教大学社会学部の正規講座で、株式会社ウェブインパクトからの技術指導を受けた大学生（※1）が、陸前高田（気仙管内在住・在学）の中高生を対象に、AI（人工知能）チャットボットの仕組みを体験できる場を提供します。私たちの生活のさまざまな場面で活用されているAI（人工知能）の技術は、どのような仕組みで動いているのか？また、AI（人工知能）はどのようなことに役立つ技術なのか？そんな視点で、大学生たちが中高校生と陸前高田市の未来について考えるきっかけ作りをします。

プログラミングやIT技術に興味のある、陸前高田（気仙管内在住・在学）の中高生の皆さん、参加費無料です！！たくさんのお越しをお待ちしております。
（※1）プレスリリース：ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に

お問い合わせ先：立教大学社会学部 （担当：田北）

弊社取締役ファウンダー高柳がスノーリゾートのIT化をテーマに公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）で講演を行いました。

弊社取締役ファウンダーで、立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）の代表者会議および中央研修会において、弊社が提唱する「IT前提経営®」の6大要素の1つである顧客や関係者がデジタルネイティブになる中で、スキー学校教師やスノーリゾートはどの様にITに対応すべきかと言う内容を主に講演をいたしました。

10月21日（水）公益財団法人全日本スキー連盟公認スキー学校代表者会議

IT前提の時代おけるカスタマー・リレーションショップの構築 ～「スキー学校の顧客は一体誰なのか」をゼロから考える～

11月22日（金）公益財団法人全日本スキー連盟／

スキー・スノーボード・スキーパトロール中央研修会＠北海道

SAJは誰に何を伝えて何を受けるのか ～IT前提社会におけるIT前提経営®からの示唆～

既に発表させていただいた通り、弊社は、昨年よりスノーリゾートのデジタライゼーション促進のためSKIDATA社（本社：オーストリア）の公認システムインテグレーターとなり、スノーリゾートにおけるリフト・ゴンドラ券のオンライン決済・発券システムである「QuickGate™」を開発しリリースしました。

（2019/11/12リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html）

講演の中では、この事例にも触れ、国内における「QuickGate™」導入の障壁や、その克服などの議論もより実践的に行い、良いOtoO環境構築の重要性にも触れました。
また、電子決済とデジタルネイティブの知られざる関係などにも触れ、その一例として中国の新興スノーリゾートの最新事例などもお伝えさせていただきました。
なお、「QuickGate™」は、2019-20シーズンから国内15スキー場で導入され、既に翌シーズンに向け新たな機能追加などにも着手しております。
弊社取締役ファウンダー高柳は、引き続きスノーリゾートや関係団体での講演、大学での研究などを通じて貢献していく所存です。

高柳の講演、およびセミナー講師依頼に関するご用命、ご質問等は弊社広報宛 press@webimpact.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。