弊社代表取締役の高柳寛樹が教育分野日本最大の「教育総合展【EDIX東京】2020」で講演と対談を行います。

 

2020年9月11日

 株式会社ウェブインパクト

広報担当

 

弊社代表取締役で立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、2020年9月17日（木）に幕張メッセで行われる「教育総合展【EDIX東京】2020」で「つながりを創る教育空間と最新技術の活用法〜オンライン教育を前提としたリアル空間の価値〜」のテーマで武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教員（就任予定）の津吹達也さんと講演と対談を行います。

高柳が提唱する「IT前提経営」の議論を援用し「IT前提教育（主催者造語）」とは一体何か。日本と海外、公立と私立、日本の図書館と海外の図書館、子どもと大人、遊びと勉強、オンサイトとオフサイトなど、様々な切り口で実例を交えながら議論を進めます。

高柳は、前著『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」〜』（ハーベスト社）と近著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）において、一貫して教育とテクノロジーの争点について紙幅を割いており、その観点からの議論も行います。

当日はオンラインでも配信されますので、奮ってご参加ください。なお、会場とオンラインの両方からできる限り多くのご質問をお受けする予定です。

 

2020年9月17日（木）13:30〜15:00
株式会社船場　ブース内
https://www.semba1008.co.jp/ja/release/news/event_gakkouten_2020.html

 

オンライン配信のアドレス（ライブ配信）https://bit.ly/33c2wKj

オンライン配信視聴の方はQRコードからどうぞ

その他のご講演者：
デジタルハリウッド大学、株式会社BOX Japan、サイボウズ株式会社

 

本件に関するお問い合わせは株式会社船場までお願いします：
株式会社船場コーポレートコミュニケーション室
corporation1008@semba1008.co.jp

適切なIT投資とは何か 〜QuickGate™をリリース・運営して感じたこと〜コラム（高柳 寛樹）

　弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC（Ploof of Concept）での利用です。やってみないとわからないSI（システム・インテグレーション）というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。

　なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。

　弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。

　既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をテクノロジーの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の「令和元年消費促進環境整備調査等事業（スマートリゾート事業）ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。

QRコードでリフト券が購入できるオンラインシステム「QuickGate™」

　さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー（※）でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。（※：2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること）

　同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。

　リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
　
　重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの（インターネット上の）あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。

2020年7月20日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

多拠点生活実践者として弊社代表高柳のインタビューが『複住スタイル』に掲載されました！

2020年5月14日発売「複住スタイル」（英和出版社）の誌面に、2018年長野県白馬村に移住して、現在東京と白馬村を行き来しながら、ビジネス、教員、スキーヤーなど、さまざまな活動を継続する多拠点生活実践者として弊社代表取締役、高柳のインタビューが掲載されています。

奇しくもコロナ禍によって、これまでの生活スタイルを改めて考えてみる、いい機会かもしれません。書店、コンビニなど絶賛発売中です。ぜひお手に取ってご覧ください。
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弊社代表取締役、高柳インタビュー掲載ページ（P.60～）

「複住スタイル」（5/14発売号）

印鑑をなくしたら、次は代表電話の廃止をしよう！～ノマドワーク・テレワークへ移行する方法～

こんにちは。ウェブインパクト、高柳です。

当初、緊急事態宣言は5月6日迄でしたが、さらに5月末まで延長されることになる速報が入ってきました。なかなか収束の目途が立たないことをいろいろ考えると苦しくなるのは私だけではないと思います。一方でこの状況から逃げることはできませんし、乗り越えなくてはならないのは明白なので、目の前にある仕事を一つ一つやりながら、前向きなアウトプットに繋げていこうと思っています。

前回、テレワークとノマドワークの違いを中心にブログを書かせて頂きました。はからずしてこのタイミングで出版となった私の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）へのご反響をいただく中、先日、この新型コロナ騒動を機にオフィスを解約をして完全テレワークへの移行を考えるベンチャー企業の集まり（集まりといっても、Web会議ですが）に参加しました。前回のブログでお伝えしたとおり、弊社はだいぶ前からノマドワークをやっているため、いろいろとコメントをさせて頂きましたが、意外と多かったご意見が「電話があるからオフィスは無くせない」ということでした。

結論から申し上げると、それも幻想に過ぎない、と思います。

電話は、Telephoneですが、Tele-Phoneはそもそもテレサイエンスの一つの技術です。これは新著でもページを割いて説明していますが、「Tele-」がつく技術は、人間がここに居ながらにして遠くのものに触れたい・知りたい、というそもそもの欲求を実現するものです。つまり、Tele-Phoneだけでなく、Tele-Graph、Tele-Scope、Tele-Vison、Tele-Communicationのような感じです。

なのに「電話があってオフィスを解約できない」というのは、私の言葉でいうところの場所主義そのものです。そもそものテレサイエンスは、脱場所（脱オフィス）を目指したはずなのに、なぜかその賜物である、Tele-Phoneが「場所」にこびりついてしまっているのです。

ちょっと視点を変えると、「重要な電話」というものがかかってくるとして、それはオフィスの電話≒代表電話にかかってくるのでしょうか。担当者のスマホやメールなどに直接来るのではないでしょうか。オフィスに事実上の交換台の役割を持たせるには東京の賃料はあまりにも高過ぎます。

弊社は少し前に、完全ノマドワークにすべく、代表電話を廃止しました。廃止したと言ってもそこはテクノロジーで解決という意味で、クラウドPBXに置き換え、交換台機能を秘書サービスにしたのです。もちろんこれまでの代表番号は変わっていません。この詳細は、弊社のエンジニアブログ「番長ブログ」で書いているのでご興味あるかたは参照（※1）してください。
　 （※1）IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた
　　　　IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた 〜調整編〜

前述のオフィス解約完全テレワーク移行のWeb会議で、私は国際派の方に「米国で代表電話って名刺に書いてありますか？」という質問をしたところ、少なくても西海岸では見たことないし、そもそも名刺がない（笑）、というお答えを頂きました。

まったくその通りで、ここ数年、私のスマホは鳴りませんし、ほとんどがチャットです。メールですら後回しで、その代わり、メールアプリには耐えず数百の未読バッヂがついています。音声通話的なものは、Slack、Skype、Zoom、meet、Teamなどでテレカン（Web会議）ですから、いわゆる「電話」は使っていないのです。

これは私だけではなく、多くの方がその実感があるのではないでしょうか。ですので、電話のためにオフィスを用意するというのは、かなり贅沢なことだなと思ったりします。日々の買い物にフェラーリでいく感じです。
ちなみにクラウドPBXにすると、東京03番号を維持したまま、世界中から着信発信ができます、場所主義のテレワークではなく、脱場所のノマドワークがいとも簡単に実現できます。
せっかくテレサイエンスが、Tele-Communication（通信）の時代に突入し、それぞれのテクノロジーが大衆化したので、いままでの慣習に囚われることなく導入するのが良いと思います。

同様に、弊社が扱う給与明細の電子化「WEB給®」も、ローンチした約10年前は「給与明細は手で渡すのが重要だから不要」と、沢山の営業先から言われました。給与自体はもちろん振込ですが、明細は手渡しされたいということです。個人的には、それはそれで素晴らしい哲学だと思っていましたが、ここ数年、さすがにそうおっしゃる方にも出会わなくなりました。

初期費用無料キャンペーン中（2020年5月末まで）

「WEB給®」の製品ページにもある通り、紙の給与明細は年間で紙のコストや印刷、郵送費を考えただけでもかなりかかります。かつ、この新型コロナ騒動で、封詰め作業や配布作業をしに社員の方がさまざまな危険を冒して出社するとなれば、その見えないコストたるや無限大です。ちょっとしたコストと簡単な操作で導入できるクラウドサービスは「WEB給®」だけではなく、ぜひ導入して欲しいという「IT前提経営」の発想は、そういうところから来ているのです。

私はもう20年近く東京の大学で教員もしておりますが、
（ご承知の通り）多くの大学が完全オンライン授業になりました。先日、自宅から授業をオンラインで配信するための資料を取りに、厳戒態勢のキャンパスにいきました。学生も教職員もまったく居らず、警備員さんだけのキャンパスは涙が出るほど寂しいわけですが、せっかく来たので、私の研究室のポストを確認したところ、しっかりと紙の給与明細書が投函されていました。この給与明細をポストに投函するためにキャンパスに出てこられた職員の方が居ると思うと、やはり、業務のデジタル化、クラウド化は、急務なのだと実感しました。

最後に、私の前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）のAmazon売り切れについても多数ご指摘を頂いておりますが、なんとか500冊ほど掻き集めました。Amazonも多少は追加されると思いますが、どうしても手に入らない場合は、弊社までお問い合わせください。

2020年5月4日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

弊社代表取締役／高柳寛樹の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社）が3月19日から予約販売開始！！

　2017年に発売した『まったく新しい働き方の実践～「IT前提経営」による「地方創生」～』（ハーベスト社）に続き、「IT前提経営」シリーズの第2弾となる弊社代表取締役／高柳 寛樹の新著が、3月19日よりAmazonなどにて予約販売開始となります。
予約購入Amazon：https://amzn.to/3b5cXl5

　新型コロナウィルスの影響で小中高校などが休校となる中、多くの企業・教育現場で働き方の対応に追われ、この書籍の出版当日も未だ解決の緒をつかめていない状況にあります。奇しくも私たちの言葉でいうところのノマドワーク（役所の言葉でいう「テレワーク」）が注目され、強制的に働き方改革が起こりつつあります。これもまたIT前提時代だったから出来たと言えます。

　IT前提経営の6大要素のすべてが今回の出来事に深く関係しており、本著が、今後も企業や組織活動において、どのように、適切にIT前提経営を導入すべきか考える一助になればと考えております。学生から社会人、経営者と多くの方に読んでいただきたい内容です。

【著書名】「IT前提経営」が組織を変える ～デジタルネイティブと共に働く～
【発行】近代科学社DIGITAL
【発売】近代科学社
【著者】高柳 寛樹
 ISBN：978-4-7649-6008-4

【価格（税抜）】電子版：1,440円／書籍：1,800円

【書籍内容の紹介】
「IT前提経営」とは、「デジタルネイティブが中心となる時代において、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともに、そこに関わる顧客や従業員を含む全てのステークホルダーを幸せにする経営の概念」を意味し、以下の6つの要素から成ります。

　　1. デジタルネイティブ理解
　　2. ノマド・ワーク
　　3. モビリティの向上
　　4. デジタル・マーケティングの適切な運用
　　5. IoT×ビッグデータ×AI
　　6. クラウドサービスの適切な導入

このIT前提経営の考え方は、企業経営だけにとどまらず、教育現場や行政機関にも多くの示唆を与えます。
　本書では、いまや喫緊の課題となったテレワークやオンライン授業をはじめ、さまざまなIT活用にいち早くチャレンジし、大きな成果を上げてきた著者が具体的なエピソードを多数示しながら、その知見を丁寧に解説します。

【著者、弊社代表取締役 高柳 寛樹について】
1976年東京生まれ東京育ち。長野県白馬村在住。
立教大学社会学部社会学科卒業後、同大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程修了。（修士・社会学）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科／特任准教授（社会学部メディア社会学科・兼担）、アロワナパートナーズ株式会社／代表取締役、ガーディアン・アドバイザーズ株式会社／パートナー、株式会社ウェブインパクト／代表取締役、SNOWTECH／Co-Founder 兼 Senior Official Evaluatorなどを兼務。
大学在学中にTECHベンチャーを起業したのを皮切りに実業家として複数の会社を経営しつつ、一貫して大学に関わり2002年から立教大学を中心に教鞭をとる。専門はデジタルネイティブ分析を中心に展開する情報社会論、情報産業論、メディア技術論など。大学ではスタートアップストラテジー、リーディング産業論、観光地域などの講義を担当する。IT前提経営の提唱者であり、大手企業経営陣へのIT前提経営アドバイザリー（TDMA : Tech Driven Management Advisory）の提供には定評がある。

代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ

関係各位

2020年2月28日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役　高柳 寛樹

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、本日開催の取締役会において、下記の通り、代表取締役の異動（社長交代）を決議しましたので、お知らせいたします。

【異動の内容】
新任代表取締役
氏　　名 ：高柳寛樹（たかやなぎ・ひろき）
現役職名 ：取締役ファウンダー

退任代表取締役
氏　　名 ：澤田剛治（さわだ・こうじ）
現役職名 ：代表取締役

既に開示されております通り、本異動は弊社大株主の異動に伴う措置でございます。下記の開示情報をご参照ください。
https://www.navitas.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200228_01_release.pdf

今後、新体制のもと、経営体制の充実と財務基盤の強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。これまで通りご指導ご鞭撻頂けますと幸いです。
なお、本件のお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームより弊社管理部宛てにお願いいたします。

お問い合わせ｜株式会社ウェブインパクト

【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業～企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論～

2019年12月18日（水）立教大学池袋キャンパスに於いて、
立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。
立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。

昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか？」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。
CASE*とは、・Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared and Service（シェアリング）・Electrified（電動化）の、各単語の頭文字をとった総称。

ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS（Mobility as a Service）」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている！と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか？
ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。

「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します！というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居（生活拠点）の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

島下さんは、「何が大事なのか？」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。
素晴らしい講演をありがとうございました。

「間違いだらけの車選び」最新刊と

弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

ウェブインパクト広報担当

弊社取締役ファウンダー高柳がスノーリゾートのIT化をテーマに公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）で講演を行いました。

弊社取締役ファウンダーで、立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）の代表者会議および中央研修会において、弊社が提唱する「IT前提経営®」の6大要素の1つである顧客や関係者がデジタルネイティブになる中で、スキー学校教師やスノーリゾートはどの様にITに対応すべきかと言う内容を主に講演をいたしました。

10月21日（水）公益財団法人全日本スキー連盟公認スキー学校代表者会議

IT前提の時代おけるカスタマー・リレーションショップの構築 ～「スキー学校の顧客は一体誰なのか」をゼロから考える～

11月22日（金）公益財団法人全日本スキー連盟／

スキー・スノーボード・スキーパトロール中央研修会＠北海道

SAJは誰に何を伝えて何を受けるのか ～IT前提社会におけるIT前提経営®からの示唆～

既に発表させていただいた通り、弊社は、昨年よりスノーリゾートのデジタライゼーション促進のためSKIDATA社（本社：オーストリア）の公認システムインテグレーターとなり、スノーリゾートにおけるリフト・ゴンドラ券のオンライン決済・発券システムである「QuickGate™」を開発しリリースしました。

（2019/11/12リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html）

講演の中では、この事例にも触れ、国内における「QuickGate™」導入の障壁や、その克服などの議論もより実践的に行い、良いOtoO環境構築の重要性にも触れました。
また、電子決済とデジタルネイティブの知られざる関係などにも触れ、その一例として中国の新興スノーリゾートの最新事例などもお伝えさせていただきました。
なお、「QuickGate™」は、2019-20シーズンから国内15スキー場で導入され、既に翌シーズンに向け新たな機能追加などにも着手しております。
弊社取締役ファウンダー高柳は、引き続きスノーリゾートや関係団体での講演、大学での研究などを通じて貢献していく所存です。

高柳の講演、およびセミナー講師依頼に関するご用命、ご質問等は弊社広報宛 press@webimpact.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。

弊社取締役ファウンダー高柳 寛樹／朝日新聞掲載のお知らせ

朝日新聞長野版（2019年1月8日朝刊）の『白銀のキセキ』に、昨年東京から長野県に移住をした弊社取締役ファウンダーの高柳 寛樹の取材記事が掲載されました。私たちが提唱する「IT前提経営®」であるモビリティの実践が働き方やライフワークバランス、そして地方創生など、さまざまな相乗効果をもたらすことが分かる内容です。
朝日新聞デジタルから記事をご覧いただけます。（会員登録が必要です。）