ラベル スノーリゾート の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル スノーリゾート の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年7月20日月曜日

適切なIT投資とは何か 〜QuickGate™をリリース・運営して感じたこと〜コラム(高柳 寛樹)

 弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC(Ploof of Concept)での利用です。やってみないとわからないSI(システム・インテグレーション)というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。

 なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。

 弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。

 既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をテクノロジーの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の「令和元年消費促進環境整備調査等事業(スマートリゾート事業)ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。
QRコードでリフト券が購入できるオンラインシステム「QuickGate™」


 さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー(※)でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。(※:2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること)

 同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。

 リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX(デジタル・トランスフォーメーション)の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
 
 重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの(インターネット上の)あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。

2020年7月20日

2019年11月12日火曜日

ウェブインパクト、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」を開発 ~2019-20スノーシーズンより本稼働、販売開始~

【プレスリリース】
2019年11月12日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳 寛樹/本社:東京都千代田区)は、スタジアムやスキー場のリフト、パーキングなどで使用されるアクセスゲートでヨーロッパ最大級のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)のキャッシュレス自動発券機skiosk® Lite ‘Vending’(※1)と連携する、QRコードによるリフト券オンライン発券システム「Quick Gate™️」を開発・リリースしました。既存のWEBサイトにわずか数行のコードを追加し、ウィジェットを設置するだけで、オンラインシステム「Quick Gate™」へ誘導させ、リフト券のクレジット決済、購入を完了するシステムです。
https://www.quick-gate.site/

◆「Quick Gate™」開発の背景
年間の訪日外国人観光客数が3000万人を超える中、国内のスノーリゾートが注目を集めています。HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボードの調査によると、日本最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」2018-2019ウィンターシーズンに来場した総来場者数は、約154万3千人で、訪日外国人のスキー来場延べ客数は過去最高の約37万人と、総来場者数の約24%(前年比約11%、過去6年平均25%増)を外国人観光客が占めています。(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034688.html)

国内スノーリゾートでは、急増するインバウンド市場に対応すべく多言語化、キャッシュレスサービスのIT導入が必須となっています。そんな中、2019年ウェブインパクトは、SKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECH(※2)と連携して研究を行い、当社が創業から25年間以上、ITを活用した地方創生を行った実績と経験から、SKIDATA社の製品の中で国内スノーリゾートに最適なキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)と連携する「Quick Gate™」を開発しました。
(※1)別紙参照
(※2)SNOWTECH:https://snowtech.jp/

◆QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」購入フロー
  1. 利用するスキー場のホームページでアカウント登録後、リフト券をクレジット決済にてWEBやスマホで簡単購入!
  2. リフト券の発券に必須となる、QRコードをメールアドレスで受信、スキー場へ出発!
  3. スキー場に設置されている、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)で、QRコードを読み取りリフト券を発券(自動発券機が無い場合はリフトチケット販売所のQRコードリーダーでも対応可能)
  4. 発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでかざすだけで、ゲレンデへ!年間フリーパス、回数券などの発券も可能!
QRコードを事前に友人や家族にメールで送信しておけば、スキー場で現地合流ができ、同じ時間に同じ場所からスキー場に入る必要がなくなります。

◆「Quick Gate™」の主な機能
1)日本語、英語、中国語に対応!多言語を標準化したインバウンドに対応
「Quick Gate™」は、標準言語として日本語、英語、中国語(広東語・北京語)をサポートしています。対応言語数は今後も増える予定です。
2)使いやすい管理画面
商品管理、注文管理、顧客管理など、オンラインショップの管理側機能を標準搭載しています。
3)SNSを意識したマーケティング支援
今や消費者の情報収集ツールとなったSNSはマーケットの市場において必要不可欠です。Twitter、FacebookといったSNSツールからの来場獲得や、インスタグラマー施策と連携するアフィリエイト機能を標準化しマーケティングオートメーション(MA)にも対応しています。
4)リフト券のみならず物販可能なEC機能も備えているため、スキー場のグッズ、商品のネット販売も行えます。
5)今後の連携機能
リフト券に限らず、スキー場にあるレンタルやスクール予約も「Quick Gate™」でサービスの登録をすれば、オンライン決済、事前予約が可能になります。またスキー場への交通機関との連携機能も拡張される予定です。

◆2019年より川場スキー場で「Quick Gate™」が稼働!
2019年4月 SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)を設置している川場スキー場(群馬県)において、QRコードを使ったリフト券発券と、そのリフト券を使用したリフトゲート通過テストを実施しました。この現地でのテストが成功したことをもって、今2019-20シーズンは10月1日から本格的に「Quick Gate™」を導入し、超!早売りリフト券、早割りシーズン券などの販売が開始されました。
川場スキー場公式サイト(https://www.kawaba.co.jp/snow/)

川場スキー場に続き、今2019-20シーズンはアジア最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」での導入・運用も決定しており、近日中にQRコードでのリフト券が販売される予定です。その他、北海道から西日本のスノーリゾートまで、続々と「Quick Gate™」が導入される予定です!

◆QRコードリフト発券イメージ(2018-19シーズン、川場スキー場にて)
キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)QRコード読み取り表示
QRコードを表示させたスマホをかざすだけで、リフト券が発券!
発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでタッチ!スムーズなゲレンデ・インが実現!

◆「Quick Gate™」のお問い合わせ先
「Quick Gate™」は、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)、無人リフトゲートと連携したソフトウェアです。skiosk® Lite ‘Vending’(※1)製品および、「Quick Gate™」に関するお問い合わせは、各担当者までご連絡ください。(※1)別紙添付資料参照

SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)に関するお問い合わせ:
スノーシステムズ株式会社(http://www.snowsystems.co.jp/)
担当:岩崎、秋山
mail:acs@snowsystems.co.jp

リフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」に関するお問い合わせ:
株式会社ウェブインパクト  
https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/


ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、シフト管理をWEB上で行える「EZ-Shift」、スマホを用いた給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をはじめとするクラウドサービス、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」など、ITサービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。昨今は取締役ファウンダーの高柳の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており本サービスもその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。

【会社概要】
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
株主     : 株式会社フジサワ・コーポレーション
                       株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
                       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
                       株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
WEB    :https://www.webimpact.co.jp/
Facebook   :https://www.facebook.com/webimpact.inc/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト  
マーケティング担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

※1 添付資料


PRTimesリリース配信はこちら:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html