給与奉行クラウドとWEB給®がAPIで連携する『給与奉行クラウド連携版WEB給』が販売開始

～CSVデータ不要！英語明細の配信にも対応！～

【プレスリリース】
2021年4月20日
株式会社ウェブインパクト
代表取締役社長　諸石 弘敏

　

　クラウドサービスプロバイダー（CSP）の株式会社ウェブインパクト（代表取締役社長：諸石弘敏／本社：東京都千代田区）が開発、販売する給与明細電子化配信サービスWEB給®はこの度、勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下 OBC）の給与奉行クラウドとAPI連携する製品『給与奉行クラウド連携版WEB給』の販売を開始しました。

■ CSVデータは不要！給与奉行クラウドとのAPI連携によりWeb明細配信を自動化

　今回販売を開始した『給与奉行クラウド連携版WEB給』は、様々なクラウドサービスやソリューションとAPI連携できる「給与奉行クラウドAPI version」と組み合わせることにより、それぞれのサービスの強みは活かしたままシームレスなデータ連携を実現しています。
　従来のWEB給®は、給与・賞与計算後のCSVデータを手作業で出力し、出力したCSVデータをWEB給®でファイル選択をして受け取り、Web明細の配信設定を行う必要がありました。
『給与奉行クラウド連携版WEB給』を利用すると、従来のCSVデータの出力・入力作業が不要となり、明細対象月と配信日時の設定をするだけで、管理者はわずか1分程度の作業で給与・賞与のWeb明細配信設定が完了できます。

『給与奉行クラウド連携版WEB給』データ連携イメージ

■ WEB給®の英語対応が『給与奉行クラウド連携版WEB給』では自動判別配信を実現！ 

　WEB給®は、2019年10月に従業員の多国籍化に対応するWeb明細配信サービスとして、日本語と英語の多言語表示対応をバージョンアップリリースしました。
　今回販売を開始した『給与奉行クラウド連携版WEB給』では、給与奉行クラウドで設定された日本語明細項目とあわせて、英語の明細項目をWEB給®側で初期設定（※1）ができるようになります。そうすることで、明細配信設定時に、従業員設定情報の言語設定（日本語かEnglish）をシステムが自動判別して配信することが可能になり、管理者の業務を更に効率化できる機能となりました。
（※1）英語明細の項目名称はお客様からご支給いただき弊社にて設定いたします。

『給与奉行クラウド連携版WEB給』の販売開始を受けて、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）代表取締役社長 和田成史様からエンドースメントをいただいております。
■ 株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）代表取締役社長 和田成史

　株式会社オービックビジネスコンサルタントは、ウェブインパクト様の「WEB給®」の給与奉行クラウドAPI連携を歓迎いたします。
　英語表記に対応した明細書配信システムとの連携により、従業員の多国籍化が進むエンドユーザ様の業務改善に繋がります。
　今後も株式会社オービックビジネスコンサルタントは、株式会社ウェブインパクト様と連携してお客様のビジネスの発展を支援してまいります。

■『給与奉行クラウド連携版WEB給』のご利用方法
　給与奉行クラウドAPIバージョンのご契約と、WEB給®のご契約がそれぞれ必要となります。機能の詳細や費用につきましては、OBCまたはOBCの正規代理店各社、または弊社までお問い合わせください。
▶給与奉行クラウドの製品詳細はこちら：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo

■ 給与明細電子化配信サービスWEB給®とは
　2008年の販売から10年以上、延べ300社以上でご利用いただく給与明細電子化配信クラウドサービスです。紙で発行していた給与明細書をWebまたはメール配信に切り替えることができ、インターネット環境があれば、社員・従業員はスマホ、PC、携帯（※2）などデバイスを介して給与・賞与・源泉徴収票の明細をどこからでも閲覧することができます。WEB給®は、CSV形式で出力ができる給与計算ソフトであれば利用が可能。コロナウィルス感染拡大によるテレワーク、リモートワーク体制整備に伴い業務のデジタル移行が急速に求められる中、誰でも使える使いやすさ、低コスト、サーバー不要、最短申込から2週間後に利用開始ができる点から需要が再拡大中です。
（※2）SSL通信が可能な機種に限ります。
WEB給®製品サイト：https://www.webimpact.co.jp/web_q/

※本リリース内掲載の会社名、製品名は各社の商号、登録商標または商標です。 

本リリースおよび製品に関するお問い合わせは、WEB給®製品サイト内、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

【先行ご招待】オンラインで開催されるOBC「奉行クラウドフォーラム2020」のご案内 ～OBCパートナー企業として給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の新シリーズを出展します～

2020年10月28日
株式会社ウェブインパクト
代表取締役 高柳 寛樹

平素は、弊社クラウドサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。

バックオフィス系シェアNo.1奉行シリーズを展開する、株式会社オービックビジネスコンサルタント主催の日本最大級のバックオフィス向けイベント「奉行クラウドフォーラム2020」が、今年はオンラインで開催されます。

私たち株式会社ウェブインパクトは、株式会社オービックビジネスコンサルタントのパートナー企業として、本イベントで、来年リリースを予定している、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」給与奉行クラウド連携版をオンライン展示いたします。

また本イベントでは、これからの経理/人事労務で必要な”業務のデジタル化”とは？をテーマに、今年、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく業務環境が変化したことを背景に、 お客様の業務のこれからについて、無理なく安心して業務ができる方法や、with/afterコロナ時代の業務をどうするのか、に焦点を当てた講演が数多く開催されます。

業務効率化最前線の情報がつまったイベントになっておりますので、ぜひご参加いただき、奉行クラウドならびに、弊社「WEB給®」の新シリーズを今後の貴社の業務にお役立てください。

 

■ 開催日時

2020年11月5日（木）、6日（金）2日間　10:00 ～ 18:00
　※11月5日（木）～11月15日（日）までの期間、オンデマンド配信をご視聴いただけます。

■開催場所：オンライン（EventHub上）

■参加費用：無料（事前登録制：エントリーはこちら）

◆ 目玉 ◆

　　奉行シリーズご利用のお客様、ご検討のお客様、必見！
　　オープニング基調講演（KEY NOTE）で、OBCが初めてこれからの
　　業務の在り方について、奉行シリーズのビジョンをお伝えいたします！

◆イベントの 特徴 ◆
　・国内最大級「80」以上の業務セミナーコンテンツを配信
　・「50社100もの業務サービス」をオンライン展示、資料ダウンロード可能
　・「300名」の専任スタッフにその場ですぐにオンライン相談が可能

オフィスやご自宅から無料でご参加いただけますのでお気軽にお申込みください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」について
2008年のリリース以降、中小企業から大企業まで業種業態を問わず、これまで国内数百社以上でご導入いただく弊社主力製品です。
給与明細・賞与明細・源泉徴収票を電子化してメールまたはPDF明細での配信ができる、シンプルな操作に特化したクラウドサービスとして10年以上安定したサービスを提供しております。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減・ペーパーレス・残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は年々拡大してきました。さらに今年はコロナウィルスの感染拡大による、テレワーク・リモートワークでの業務体制が後押しとなり、お問い合わせや導入件数が倍増しています。
「奉行クラウドフォーラム2020」では、WEB給の給与奉行クラウド連携版を発表いたします。CSV出力が不要となり、スタッフデータ・給与データを給与奉行クラウドと自動連携させ、日本語・英語に対応した給与・賞与明細をWEB給から配信できます。
奉行クラウドをご利用のお客様にとって導入がしやすく、さらに利便性を向上させた給与明細電子化配信サービスを実現します。

「WEB給®」に関するお問い合わせ
WEB給製品ページ内、専用フォームよりお問い合わせください。
弊社担当より折り返しご連絡いたします。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」バージョンアップのお知らせ～2段階認証機能～

2020年7月13日

株式会社ウェブインパクト
東京技術開発部
副部長兼WEB給アップデートチームリーダー
西河 貴史

クラウドサービスプロバイダー（CSP）の株式会社ウェブインパクト（代表取締役：高柳寛樹／本社：東京都千代田区）は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」に2段階認証機能を標準機能に追加したサービスにバージョンアップをいたします。

「WEB給」２段階認証動作イメージ

■2段階認証機能について
「WEB給®」の2段階認証は、社員・スタッフがログインを行う際に、登録されているメールアドレスに認証用URLが送信され、そのURLをクリックすることでログインができる仕組みです。
管理者側からは「WEB給®」に登録しているすべての社員・スタッフのログイン時における2段階認証を強制設定する機能と、社員・スタッフの個人ごとに2段階認証を設定する2パターンをご用意しております。（初期設定時、2段階認証はOFF設定です。）
社員・スタッフ側は、「WEB給®」にログインをした個人設定画面で自身のログインを2段階認証機能ON、OFFいずれかで設定することが可能です。
注）2段階認証機能をご利用になる場合は、メールアドレスの登録が必須となります。
ご導入いただいているお客様へは、2020年7月20日よりサイト上に機能が適用されご利用が可能になります。

■2段階認証の必要性

個人情報の取り扱いの厳密化に伴い、企業のIT導入時におけるセキュリティ対策としても、ログイン時の2段階認証機能が必須となっています。今回リリースする2段階認証機能は、お客様のログイン情報への不正アクセス防止や、アカウントの乗っ取り防止にも役に立つ機能です。サービス開始から約15年間「WEB給®」は、こうしたアップデートを柔軟に行ってまいりました。今後もお客様の声や、市場のニーズに合わせ、さらに安心してご導入いただけるクラウドサービスの提供を行っていきます。

■給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の特徴

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。

スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は拡大しています。

さらに、コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、リモートワーク体制が求められることが後押しとなり、人を介さずにインターネット環境があればどこからでも操作・閲覧が可能なためお問い合わせや、導入件数が倍増しております。

こうした状況を鑑み、弊社では初期費用無料キャンペーン（※）を実施しております。この機会に、電子化をぜひご検討ください。
※ 2020年7月現在にて、本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

■主な機能
・給与、賞与、源泉徴収票の明細を電子化して配信（予約配信が可能）
・日本語、英語にも対応
・源泉徴収票e-Taxデータ対応
・社内報機能
・安否確認機能

■「WEB給®」料金体系
初期費用（税別）　50,000円
月額費用（税別）　600名まで、30,000円ですべての機能がご利用いただけます。

■「WEB給®」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご要望に応じて資料送付やお見積をご案内いたします。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の活用方法（１）～社内報機能～

弊社が展開するプロダクト製品の中で、もっとも長くサービスを行っている給与明細電子化配信サービス「WEB給®」
その名の通り、給与・賞与といった紙の明細書を電子化して配信するクラウドサービスですが、今回は明細の配信だけではない、コロナ禍だからこそご活用いただきたい機能をご紹介します。

活用例（１）社内報機能
給与・賞与明細の配信だけではなく、明細と一緒に同封されていた社内報や社内回覧といった社内でのみ共有される情報も、データ形式（※1）にして、社員・アルバイトスタッフに配信できる機能です。
（2017年11月リリース：ウェブインパクト、給与明細配信システム「WEB給」がバージョンアップ～社内報などのデータ配信が可能に～）

配信できるデータ形式は、.jpgや.png、PDFデータをはじめ、.xlsxや.docxなど制限以内であれば、すべてのファイル形式（※1）を送信する事が出来ます。
※1：1度に配信できるのは1ファイル、10MB までのデータになります。

給与・賞与明細を配信するタイミングで、合わせて社内報として配信したいデータを添付することも可能ですが、社内報のみ配信したい場合は、管理者は以下の手順で配信を行います。

①配信したいデータを用意する。
②配信する対象者を指定する場合はスタッフリスト（CSV）を用意する。
（WEB給のスタッフ一覧からエクスポートしたCSVデータをそのまま利用することも可能です。）
③社内報メニューから新規社内報で配信内容を作成し、①のデータと全社員向けにチェック、もしくは②で用意したスタッフリストを選択して、確認→送信。

管理画面／社内報送信イメージ（自由テキスト作成、予約配信が可能です）

社員・スタッフ側のマイページ

管理者から配信されたデータは、社員・スタッフの「WEB給®」マイページにある、社内報でデータを確認することが可能です。
個人設定で「PDFメールを受信する」と設定している場合は、登録されているメールアドレスへ配信時に作成された本文とデータが一緒に添付された形で送信されます。

コロナ禍によって、日本では「緊急事態宣言」が発令され、解除された後も働き方制度の変更・見直しや、行政から通知された新しいガイドラインに沿った業務体制が求められている企業も多いかと思います。こうした情報を全社員や、関係する部門に向けて伝達、通知する場合に、「WEB給®」の社内報機能をご活用いただくと便利です。
※2017年以前からご利用中のお客様で社内報機能がメニューに表示されていない場合は、弊社までお問い合わせください。

「WEB給®」とは？
給与明細を紙から電子化（Web化）してメールなどで受け取ることができるサービスです。電子化することで、印刷、郵送費、封詰め作業などが不要となり、コストを削減します。毎月決まったルーティーンワークも大幅に削減します。給与明細書を紛失するといったことも防げるため、個人情報の漏洩防止対策としてもニーズが高まっています。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ：https://webq.cloud/

「WEB給®」に関するお問い合わせはこちらから：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

印鑑をなくしたら、次は代表電話の廃止をしよう！～ノマドワーク・テレワークへ移行する方法～

こんにちは。ウェブインパクト、高柳です。

当初、緊急事態宣言は5月6日迄でしたが、さらに5月末まで延長されることになる速報が入ってきました。なかなか収束の目途が立たないことをいろいろ考えると苦しくなるのは私だけではないと思います。一方でこの状況から逃げることはできませんし、乗り越えなくてはならないのは明白なので、目の前にある仕事を一つ一つやりながら、前向きなアウトプットに繋げていこうと思っています。

前回、テレワークとノマドワークの違いを中心にブログを書かせて頂きました。はからずしてこのタイミングで出版となった私の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）へのご反響をいただく中、先日、この新型コロナ騒動を機にオフィスを解約をして完全テレワークへの移行を考えるベンチャー企業の集まり（集まりといっても、Web会議ですが）に参加しました。前回のブログでお伝えしたとおり、弊社はだいぶ前からノマドワークをやっているため、いろいろとコメントをさせて頂きましたが、意外と多かったご意見が「電話があるからオフィスは無くせない」ということでした。

結論から申し上げると、それも幻想に過ぎない、と思います。

電話は、Telephoneですが、Tele-Phoneはそもそもテレサイエンスの一つの技術です。これは新著でもページを割いて説明していますが、「Tele-」がつく技術は、人間がここに居ながらにして遠くのものに触れたい・知りたい、というそもそもの欲求を実現するものです。つまり、Tele-Phoneだけでなく、Tele-Graph、Tele-Scope、Tele-Vison、Tele-Communicationのような感じです。

なのに「電話があってオフィスを解約できない」というのは、私の言葉でいうところの場所主義そのものです。そもそものテレサイエンスは、脱場所（脱オフィス）を目指したはずなのに、なぜかその賜物である、Tele-Phoneが「場所」にこびりついてしまっているのです。

ちょっと視点を変えると、「重要な電話」というものがかかってくるとして、それはオフィスの電話≒代表電話にかかってくるのでしょうか。担当者のスマホやメールなどに直接来るのではないでしょうか。オフィスに事実上の交換台の役割を持たせるには東京の賃料はあまりにも高過ぎます。

弊社は少し前に、完全ノマドワークにすべく、代表電話を廃止しました。廃止したと言ってもそこはテクノロジーで解決という意味で、クラウドPBXに置き換え、交換台機能を秘書サービスにしたのです。もちろんこれまでの代表番号は変わっていません。この詳細は、弊社のエンジニアブログ「番長ブログ」で書いているのでご興味あるかたは参照（※1）してください。
　 （※1）IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた
　　　　IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた 〜調整編〜

前述のオフィス解約完全テレワーク移行のWeb会議で、私は国際派の方に「米国で代表電話って名刺に書いてありますか？」という質問をしたところ、少なくても西海岸では見たことないし、そもそも名刺がない（笑）、というお答えを頂きました。

まったくその通りで、ここ数年、私のスマホは鳴りませんし、ほとんどがチャットです。メールですら後回しで、その代わり、メールアプリには耐えず数百の未読バッヂがついています。音声通話的なものは、Slack、Skype、Zoom、meet、Teamなどでテレカン（Web会議）ですから、いわゆる「電話」は使っていないのです。

これは私だけではなく、多くの方がその実感があるのではないでしょうか。ですので、電話のためにオフィスを用意するというのは、かなり贅沢なことだなと思ったりします。日々の買い物にフェラーリでいく感じです。
ちなみにクラウドPBXにすると、東京03番号を維持したまま、世界中から着信発信ができます、場所主義のテレワークではなく、脱場所のノマドワークがいとも簡単に実現できます。
せっかくテレサイエンスが、Tele-Communication（通信）の時代に突入し、それぞれのテクノロジーが大衆化したので、いままでの慣習に囚われることなく導入するのが良いと思います。

同様に、弊社が扱う給与明細の電子化「WEB給®」も、ローンチした約10年前は「給与明細は手で渡すのが重要だから不要」と、沢山の営業先から言われました。給与自体はもちろん振込ですが、明細は手渡しされたいということです。個人的には、それはそれで素晴らしい哲学だと思っていましたが、ここ数年、さすがにそうおっしゃる方にも出会わなくなりました。

初期費用無料キャンペーン中（2020年5月末まで）

「WEB給®」の製品ページにもある通り、紙の給与明細は年間で紙のコストや印刷、郵送費を考えただけでもかなりかかります。かつ、この新型コロナ騒動で、封詰め作業や配布作業をしに社員の方がさまざまな危険を冒して出社するとなれば、その見えないコストたるや無限大です。ちょっとしたコストと簡単な操作で導入できるクラウドサービスは「WEB給®」だけではなく、ぜひ導入して欲しいという「IT前提経営」の発想は、そういうところから来ているのです。

私はもう20年近く東京の大学で教員もしておりますが、
（ご承知の通り）多くの大学が完全オンライン授業になりました。先日、自宅から授業をオンラインで配信するための資料を取りに、厳戒態勢のキャンパスにいきました。学生も教職員もまったく居らず、警備員さんだけのキャンパスは涙が出るほど寂しいわけですが、せっかく来たので、私の研究室のポストを確認したところ、しっかりと紙の給与明細書が投函されていました。この給与明細をポストに投函するためにキャンパスに出てこられた職員の方が居ると思うと、やはり、業務のデジタル化、クラウド化は、急務なのだと実感しました。

最後に、私の前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）のAmazon売り切れについても多数ご指摘を頂いておりますが、なんとか500冊ほど掻き集めました。Amazonも多少は追加されると思いますが、どうしても手に入らない場合は、弊社までお問い合わせください。

2020年5月4日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること

こんにちは。ウェブインパクトの高柳寛樹です。
緊急事態宣言が出て不安な日々が続いていますね。

弊社が働き方を変えようと言い出したのは10年以上前のことでした。
オフィスを捨て、それぞれ自由なところで働こうと。そもそも1994年に創業したときも、オフィスはミニマムで、役員、社員は「働けるところ」から「できる仕事をやる」という感じでスタートしたので、これまで弊社の働き方が特殊だとは思っていませんでした。
私自身も大学生のときに創業し、当初はまだ若かったこともあり、2徹、3徹当たり前でした。東京で満員電車に乗る通勤は嫌でしたし、プライベートと仕事と分離（今風でいうとライフ・ワーク・バランスでしょうか）など考えたこともなく、大学のキャンパスやオフィス、自宅、そして移動中と、どこにいても働き通しだったので、「場所」にごだわる暇はありませんでした。良いか悪いか、分かりませんが、それは今でもあまり変わっていません。
そんな働き方をしている時、出版社であるハーベスト社の故・小林達也さんからお声がけいただき、（当時）一般的に変わった働き方の実践について本を書いてみないかということで、前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）を2017年に上梓しました。そういえばこれに先立つこと数年前、2012年に日経ビジネス社から弊社の働き方の取材、特集をしてくださった時にも「そんな特殊かなぁ」と思っていました。

『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）

私たちは、この働き方を「ノマドワーク」と呼んでいます。個人的には、役所言葉としての「テレワーク」と、この「ノマドワーク」を使い分けています。

「ノマドワーク」は、場所にとらわれない働き方を意味します。つまり「脱場所」です。一方「テレワーク」は、在宅勤務の色彩が強いと思います。前著にも書きましたが、どうしても現在の労働関連法においては、「場所」と「時間」の管理が主のため「在宅」ということになってしまうのだと思います。
つまり、この度のコロナウィルス感染予防対策としての「テレワーク」は、家から出ないで勤務する、を意味するため、「ノマドワーク」ではなく、「テレワーク」となるのだと思います。従って、私からすると動かずに仕事をするわけなので、弊社の「ノマドワーク」制度からみると、かなり制約がかかっている状態です。
一方で、これまでも「ノマドワーク」で業務を行ってきているため、私どものBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は比較的スムーズでした。何か特別な準備はなく、今の環境に対応しています。「ノマドワーキング」制度が、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に同時に貢献するという話は前著にも書かせていただきました。
具体的には、昔オフィスを手放した際に創設した「ノマド手当て」などは、まさにそれで、この緊急事態宣言を受けて「自宅の光熱費があがった」とか「自宅のネットの費用は個人持ちだ」という声が聞かれますが、弊社は既に手当てとして10年くらい前から運用していたので問題は起こらないのです。

前著を読んでいただいた皆さまからの反応はとても良く、いろいろなところでお話をさせていただく機会が増えました。会社経営と同じ年月、大学教員をやっていることもあり、「脱場所」「脱時間」ということを主軸に「supermobility」という概念を定義し、大学院の「観光地域経済論」という講義の中で話すようにもなりました。
しかし実感として、日本の社会にはまったく馴染まなく、いつまでも私たちの働き方は「異端」だし「変わってるねえ」と言われました。Web会議は批判の的となり、実際に顔をあわせずにいる社員がいることについても（実際は毎日毎日、Slackやらで議論してるので会っているのですが）外からの理解が得られませんでした。

前著出版から2年くらいは向かい風の中を歩いていましたが、皮肉なことにこのコロナウィルスの影響で、一気に、「ノマドワーク的テレワーク」が主流になってしまいました。強制的に。
そして、強制的に「テレワーク」環境になると同時に、私の新著である『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）がIT前提経営シリーズの第２弾として、近代科学社から出版されました。2020年3月19日にAmazonで予約開始でしたので実は複雑な心境です。その裏で前著の販売数が急激に伸びていました。折しも強制的に「テレワーク」がスタートしそうだったからだと思います。新著にも、「ノマドワーク」については沢山書きました。会議や学校の授業、株主総会やゼミなど、すべて「ノマドワーク」でいい、という話です。まったくこれまで無視し続けられてきたのに、いきなり（強制的に）そういう社会になってしまいました。

『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）

このブログを書いている4月8日は、7都府県の緊急事態宣言の翌日です。大変なことになってしまいましたが、私の関わっているビジネスは今まで通り何も変わりません。まさに「ノマドワーク」の導入＝（イコール）BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策だったのです。
大学の方は大変です。私が教員をしている大学は、4月末からすべての授業をオンライン講義で行うことになりました。職員も「テレワーク」です。4月の頭にキャンパスの出入りに使う勤務員証をもらいにいかなくてはならなかったのですが、すべてが強制的に「テレワーク」になったので、そのIDすら不要です。身分証は免許証で十分ですし、研究室の鍵も不要。唯一、大学のITインフラにログインするIDとパスワードがあれば良いことになったのです。都心の一等地に研究室を頂いてますが、当然、これも不要です。というか使っちゃいけない訳ですが。
大学がなぜこんなに急に、強制的にオンライン化出来たかは、新著にも沢山書きましたが、IT前提経営そのものです。つまり「チープ革命」によって、ITがとっても安くなった。したがって、誰もが使えるようになったわけです。
Web会議のサービスも、昔だったら大変でした。とても大きな投資でしたが、今ならネットさえあれば、誰でも無料に近い価格で利用できます。
そうは言ってもその「場所」に行けないことになると、こんな弊社であっても困ることがあります。いわゆる押印を含む郵送物です。誰かが週に何回か、オフィスに取りにいかなくてはなりません。これも社会全体のデジタル化が遅れている（IT前提経営ができていなかった）からなのだと思います。
私の住民票のある長野県白馬村は、外国籍住民が多く、もちろんインバウンドも多いため、各種契約をネット契約で行う業者が多いです。白馬村のように、強制的に外圧にさらされれば、インセンティブがあるのでいっきにデジタルに移行できるのですが、東京は、実は一番外圧がなかったためか、IT前提経営が遅れたのだと思います。

「IT前提経営」といえば、弊社のロングセラーである「WEB給®」は、給与明細を電子化できる（ちょっとした）クラウドサービスです。1名あたり50円～/月からというものですが、今、この状況ですと、紙で給与明細書を発行している企業は、郵送手配をすることすらままなりません。こういう（ちょっとした）クラウドサービスもお役に立てるんだろうなと思います。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」
今朝、そんな話をマーケティングの皆さんとしていて、「この状況であれば、WEB給®のキャンペーンをしたいです！」と言われました。私たちは、BtoB向けクラウドサービスを提供させていただいているので、いきなり直接売上がゼロにはならないのですが、絶対に、徐々に、厳しい環境になっていくのだと思います。今は日本中がお互い様ですので、何かできる範囲でやってみようとなり、まずは、WEB給®の初期費用を「5月末の新規お申込み分まで「0」とさせていただくことになりました。

たぶん「WEB給®」を使うと、管理部門や経理部門も出社する理由が減るのは確実ですので、ぜひご検討ください。


「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

私は社会学者でもあるのですが、群集論みたいなこともよく考えます。
いま強制的に「テレワーク」になりましたが、この騒ぎが収束すると、結局、出社主義に戻るんだと思います。それについて良いとか悪いとか、ここで意見するつもりはありません。（新著の中で沢山書いたのでご興味ある人はぜひ読んでみてください。）
今の状況を教訓として沢山学ぶことも多いと思います。現状を乗り越え、また出社するようになっても、少しだけデジタル化の良さを理解していただき、少しだけ「IT前提経営」になっていただけたらとっても嬉しいと思います。

私も毎日、とても不安です。
なんとかこの難局を皆で乗り切り、あの時は大変だったね、と言い合える日が来ることを待ち望みます。皆さまと皆さまのご家族の健康と笑顔を願っています。

2020年4月8日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役 高柳 寛樹

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に 外国人従業員の受け入れ拡大に伴う多言語機能を追加！！

株式会社ウェブインパクトが提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、この度、給与明細を受け取る社員・スタッフ側の言語表記を日本語、もしくは英語表示のどちらかを簡単に選択できるプルダウン形式を採用し多言語対応を行いました。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博開催などの影響もあり海外企業の参入も一層増える中、外国人を多く雇用する事業主が給与明細書を電子化しやすい環境を整えました。

• 「WEB給®️」明細 画面イメージ

英字明細（PC画面）イメージ

英字明細（PDF版）イメージ

（注）英語明細の表示は、スタッフ設定の言語設定もしくは、明細表示上にある言語切り替えのプルダウンで表示変更が可能です。明細項目を英字にする場合は明細項目を指定するファイルを英字にして、インポートしていただく必要があります。PDF明細は、表示させる明細項目数と文字数に制限がございます。

• 給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行い、業種業態を問わずにご利用をいただけるクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、一方で、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細書を発行するルーティーンワークをITに置き換え、業務の効率を上げる需要は拡大しています。あらゆる給与会計ソフトに対応が可能で、パッケージ製品ではないため導入がしやすく、PCに不慣れな方も直感的に操作ができる使いやすいUI（ユーザーインターフェース）が好評です。

その他、社内への伝達やお知らせを一斉配信できる「社内報」機能、2018年より近年頻発する自然災害時にも企業が社員・スタッフの安否状況を確認できる「安否確認」機能の提供をしています。今回の多言語対応もお客様のご要望の一つに対応した次第です。時代に合わせた働き方、業務効率化に必要な機能をこれからも開発しご提供して参ります。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

• 「WEB給®️」料金体系

初期費用（税別）　50,000円
月額費用（税別）　600名まで、30,000円
　　　　　　　　　601名以上、利用者1名につき50円

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品からの乗り換えをご検討中のご担当者様、お見積りのご用命は下記までお気軽にお問い合わせください。

WEB給®️に関するお問い合わせはこちら：
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

お電話でのお問い合わせはこちら：
0120-997-853（10時～19時：土日祝祭日を除く）

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介～株式会社ビーピーエム アソシエイツ様～

株式会社ビーピーエム アソシエイツ （以下、BPM様）(代表取締役社長 ロバート キャラハン）は、アメリカ・ヨーロッパ・アジアなど外資系企業の日本法人・支社をクライアントとした、会計・給与計算・資金管理をはじめとする専門分野のアウトソーシングサービスを提供する企業です。弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を、クライアントのオプションサービスとして、2013年よりご導入され長くご活用いただいております。「WEB給®」の活用方法と、電子化された給与明細を受け取られているBPM様のクライアント社員・スタッフの声など、マネージャー原田様と、「WEB給®」に日々携わっている萩原様にインタビューをさせていただきました。

インタビューにご対応いただいた 萩原様

Q1：御社が給与計算を請け負っているクライアントのうち、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は何社でご利用いただいていますか？

原田様： 現在、14社で「WEB給®」を利用しており、給与計算を請け負うクライアント全体のうち、1割程度になります。まだまだ紙の給与明細書を希望されるクライアントが多いのが現状です。

Q2：「WEB給®」を利用されているクライアントの社員・スタッフ数は平均何名くらいでしょうか。

原田様： 社員やスタッフが少ない場合は10名程度、多いと300名以上になりますが、平均100名程度の社員・スタッフを抱えるクライアントになります。

Q3：  BPM様では、「WEB給®」を利用している14社を何名で担当していますか？

萩原様： 2、3名のチームで給与計算を行っており、給与計算後「WEB給®」へのデータアップロードは1名で行います。実際に給与明細を配信する前には必ず、クライアントを担当するマネージャーが最終確認を行っています。

Q4： 給与明細の電子化を導入されたきっかけがあればお聞かせください。

原田様： 弊社は主に外資系企業日本法人の給与計算や会計を行っています。外国の方は日本で引っ越しをすることも多く、給与明細を郵送しても届かないといった問題を解決する手段として、給与明細を電子化することは、弊社のクライアントからニーズとして常にありました。

Q5： 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を導入された経緯をお聞かせください。

原様： 当初は、「WEB給®」ではない他社製品を導入しましたが、システムの設定がとても複雑で、設定だけで数時間かかるような製品でした。また、過去の明細は翌月になると閲覧できなくなる仕様で、使い勝手が悪く苦労していた時に、「WEB給®」を紹介いただき、画面がシンプルで、以前の製品のような複雑な設定もなく、CSVをアップロードするだけの簡単で使い易いサービスでしたので「WEB給®」に移行し、現在に至ります。

「WEB給®」をご契約をいただきましたのが、2013年ですので今年で6年間ご利用をいただいております。ありがとうございます。

Q6： 給与明細を電子化されているクライアントと、明細書を紙で発行するクライアントと両方の業務を行われていると思いますが、大変ではありませんか？

萩原様： 紙で発行する場合は、マネージャーの最終確認や、明細を切り離すといった作業に数時間かかっていますが、「WEB給®」は1時間以内で明細を発行することができますので、助かります。

Q7： BPM様が、新規クライアントから給与計算代行をご契約される際、必ず「WEB給®」も含めた契約をされるのでしょうか。

原田様： 外資系企業であっても、まだまだ紙の給与明細書を希望するクライアントが多いのが現状です。外国籍の方の多くは、ビザ申請の関係で給与明細を紙で受け取りたいと言われる場合もあるようで、「WEB給®」は、契約時に給与明細の電子化をご希望されるクライアントのオプションサービスという位置づけで紹介をしています。

Q8： 現在「WEB給®」で給与明細を受け取っているBPM様のクライアントから、「WEB給®」のご意見、ご感想などあればお聞かせください。

原田様： つい先日、クライアントから「英語で明細が見られるようになったんですね！」という連絡がありました。私共は社員・スタッフ側を閲覧することがないので気が付きませんでしたが、それはとても良かったようです。支給項目は日本語も英語も設定ができるので、クライアントに合わせ英語で登録していますが、明細のテンプレート自体が英語になったそうなので、大変喜んでいただきました。

Q9：「WEB給®」は、BPM様と同じような給与計算代行を行う事業会社様に、おススメできる製品ですか？

原田様： はい、必要な機能が備わっているシステムだと思います。


給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、給与計算代行業務を行われている社労士事務所や、税理士事務所・会計事務所などでご利用いただくことも可能です。また、「WEB給®」は代理店制度も用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
原田様、萩原様、大変貴重なお時間をいただきありがとうございました。

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「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
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給与明細電子化サービス「WEB給®」導入事例のご紹介～明治企業株式会社様～

明治企業株式会社（代表取締役 田坂 和也）は、清掃・設備管理など総合ビルメンテナンス業の老舗企業です。約180名の社員・アルバイトスタッフは、毎日都内100ヵ所以上の現場で作業を行っています。社員・アルバイトスタッフの半分が60代以上で、75歳以上の方も多く勤務されています。ITやインターネットが苦手な世代で、携帯電話（ガラケー）を利用する方々も多いそうですが、給与明細書を電子化（WEB化）することは必要だとご判断をされ、ご利用をいただいています。今回は「WEB給®」の導入をご決断いただいた代表取締役田坂様と、総務部の石田様に「WEB給®」を導入する前と、導入してからの状況をインタビューさせていただきました。

インタビューにご対応をいただいた総務部 石田様

Q1：給与明細書を電子化された理由をお聞かせください。

田坂様：毎月、石田さんがタイムカードを集め、給与計算を行う業務で残業が発生するなど、負担になっていると感じていました。少しでも業務が楽になるいい方法がないかと思っているときに、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」に出会い、これなら弊社にも導入ができると思いました。

Q2：御社で行われている給与明細書の発行フローを教えていただけますか？

石田様：毎月20日で勤務表を締めます。各現場（現状は100ヵ所以上）ごとに出勤簿を集め勤務時間を手計算しています。
そして、集計した勤務時間を給与奉行へ入力→間違いがないか経理部長と読み合わせ→給与明細書の発行→封詰め→郵送という作業です。現場が本社（墨田区）から近いようであれば私が給与明細書を届けに行く場合もあります。弊社は28日が給与支給日で、銀行への振り込み期日が3営業日前迄なので、土、日、祝日が挟まる場合は、わずか数日でこの作業を全員分行わなければならず残業が発生する時もあります。

Q3：社員・アルバイトスタッフの半分が60代以上と伺いましたが、給与明細書を電子化する際にどのような手順で紙からWEBへ移行されましたか？

石田様：「WEB給®」の導入が決まった際に、給与明細書を今後電子化しますという案内書と合わせ、「今後受け取る給与明細は、紙もしくは電子化（WEB化）どちらを希望しますか」というアンケートを取りました。その結果、半分以上が現行通り、紙での受け取りを希望し、約50名が電子化（WEB化）された「WEB給®」で受け取ると希望しました。現在もその人数は大きく変わっていません。「給与明細書を紙で希望する方の理由は、PCやスマートフォンをまだ持っていない、インターネットに接続できない（メールを使っていない）、スマートフォンの使い方がわからない」という理由が多いようです。「WEB給®」を導入してから約10ヵ月ほどになります。今後は給与明細書の紙で受け取りを希望する、60代以上の社員・アルバイトスタッフ、全員をどのような方法で「WEB給®」に移行できるか弊社の課題だと思います。

Q4：業務改善のために「WEB給®」を導入していただきましたが、現状はまだ紙の給与明細書と電子化（WEB化）した「WEB給®」と2パターンでの運用となっているようですが、業務量が増えてはいませんか？

石田様：そんなことはありません！「WEB給®」を導入し、紙とWEBの２パターンで運用を行っておりますが、約50名分の給与明細書を電子化（WEB化）したお陰で、封詰めや郵送対応を行う作業時間は、約半日ほど削減されていることを実感しています。 
また、新入社員や新規のアルバイトスタッフに対しては、最初から「WEB給®」で給与明細を発行することを前提としていますので今より紙で発行する人数は増えないと思っています。

作業時間やコストが削減されていることを実感いただき、安心しました！！

Q5：「WEB給®」の使い勝手はいかがでしょうか？

石田様：シンプルで使いやすいので「WEB給®」で使い方がわからないことは今はありません。インポートエラーとなった場合も、「このCSVデータがおかしいかな？」と操作しているうちに解決ができました。特に弊社では、コメント欄を活用しています。年末調整など全社員向けのコメントと、手当や契約更新については個別コメントを活用しています。
65歳以上の方は半年毎、70歳以上の方は3ヶ月毎に契約を更新する必要があり、その都度郵送をしています。もし全員が「WEB給®」を活用できるようになった場合には、社内報機能で、契約書のPDFを添付して案内する方法も活用できるかもしれません。

Q6：御社のまだ「WEB給®」に移行できていない、60代以上の社員・アルバイトスタッフのために弊社がお手伝いできることはありますか？

石田様：らくらくフォンのように、文字が大きく、ご年配の方でもわかりやすい操作マニュアルがあればぜひ活用したいです。

Q7：まだ給与明細を電子化（WEB化）していない企業へアドバイスがあればぜひお願いします。

石田様：全社員・アルバイトスタッフが給与明細を電子化（WEB化）はできておりませんが、「WEB給®」を導入することを社員・アルバイトスタッフに案内する際に、電子化（WEB化）しますということだけをお伝えしたのではなく「給与明細を電子化（WEB化）するとこんなメリットがあります！」という内容を記載してアピールをしました。その効果は大きかったと思います。

田坂様：高齢の方ほどインターネットやスマートフォンの操作に抵抗を感じていると思う一方で、「給与明細が電子化（WEB化）するこの機会にスマホに買い替えてみる」など、積極的にインターネットやWEBを使ってみたいという方もいました。高齢者が多い企業だからIT化は難しいと思わずに、企業としては業務が少しでも改善することであれば、積極的にIT化するべきだと思います。



日本は、少子高齢化が進み2025年には65歳以上の高齢者人口が占める割合は、約30％になると予測されています（※参照）。その為これからは、65歳以上の高齢者も重要な労働力となり、「生涯現役」として働きつづけられる社会環境の確立も必須です。田坂様は、「高齢化社会であっても企業にとってIT化は必須。」というお考えのもと、給与明細の電子化（WEB化）をご決断されました。「近い将来さまざな事がWEB化し、IT技術はもっと進むだろう、いずれやるなら今やるか、やらないかの判断です。」とお話いただいた事が印象的でした。弊社は、給与明細電子化サービス「WEB給®」も、幅広い年齢層でご導入、ご活用をいただけるよう、よりよいクラウドサービスを提供して参りたいと思います。田坂様、石田様、貴重なお時間をありがとうございました。
（※）https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html


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給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介～株式会社スタイル・エッジ様～

株式会社スタイル・エッジ（代表：金弘 厚雄）は、弁護士や司法書士、医師といった士業・師業に特化し、「事業計画」「ITインフラ構築」「マーケティング」「営業」「PR・ブランディング」「採用」「組織マネジメント」といったノウハウを法令遵守に基づきワンストップで提供する総合コンサルティング企業です。
2年ほど前から、給与明細電子化配信サービスを既にご利用になっていたそうですが、そのサービスが昨年秋に終了となり、新たに弊社の「WEB給®」をお選びいただき、サービスの乗り換えをされました。
今回、「WEB給®」の管理担当者である、管理部の松川様にご利用いただいているご感想と合わせ、サービスを乗り換える際にどのような点を重要視されたのか、インタビューをさせていただきました。

たくさんの観葉植物でレイアウトされた緑あふれるエントランス

Q1．給与明細の電子化はいつからされていますか？

松川様：約2年前からになります。

Q2．当時、給与明細を電子化されたきっかけはありますか？また、給与明細を電子化して良かった点を教えてください。

松川様：給与明細を電子化する前は、紙に印刷して配布していました。でも、弊社はグループ会社が多く、給与明細を渡す方の半数以上が本社勤務ではないため、郵送をする必要がありました。そのため、切手代がかさむだけでなく、住所と氏名に誤りがないかを確認しながら封入する作業も必要となり、とても時間がかかっていました。

具体的にはどのくらいの作業時間がかかっていましたか？

松川様：当時、40～50名分の封入作業を1人で行っていたので、丸1日はかかっていました。残業することも度々あり、気持ちの面でも負担が大きく、代表の金弘厚雄も心配していたようで、電子化の導入に至りました。

給与明細を電子化されたことで丸1日かかっていた作業はどのくらい削減されましたか？

松川様：今では、給与計算されたデータをアップロードするだけなので、15分くらいで終わります。その他、アルバイトスタッフや、新入社員の登録作業などを含めても、月に1時間ほどで給与明細を電子化して配信する作業が完了します。本当に楽になりました。

Q3．ご利用されていた給与明細電子化サービスが終了されたことがきっかけで、弊社の「WEB給®」に乗り換えていただきましたが、「WEB給®」をお選びいただいた理由をお聞かせください。

松川様：前に利用していたサービスが終了する連絡を受けてから、すぐに他社の給与明細電子化配信サービスを探しました。その多くが、給与計算ソフトや総務関連ソフトのパッケージ製品の１機能となっており、給与明細の電子化に特化したサービスだけで探すと数社しかありませんでした。
4社～5社くらい実際にお試し利用をしながら比較検討を行いました。中でも「WEB給®」は子会社がたくさんある弊社にとってとても使いやすい機能を兼ね備えていたのと、アップロードの手順がとても簡易的だったので、代表である金弘厚雄に報告し、導入を決めました。

Q4．「WEB給®」に乗り換えられる際、心配された事や、お困りごとなどありましたか？

給与明細を電子化で配信する際には、その配信を受ける社員やアルバイトスタッフの同意が必要ですよね（※参照）。サービスを乗り換える際に、その同意をどのように行うべきか少し悩みました。
（※：よくあるご質問 | 給与明細電子化ならWEB給）

Q5．「WEB給®」で給与明細の配信を開始されて、使い心地はいかがでしょうか？

以前のサービスより良くなったと思われる点があれば教えてください。

松川様：給与計算されたCSVデータのアップロードがとてもスムーズに行えます。あと、ログイン履歴があるのがいいですね。配信された給与明細がちゃんと確認されているかを管理側で確認することができるので良い機能だと思います。

Q6．紙で給与明細を配布している総務や経理ご担当の方へ、給与明細を電子化で配布できる「WEB給®」のおススメポイントがあれば、ぜひお願いします！

松川様：給与明細書は個人情報の最たるもので、印刷された段階で紛失等のリスクが発生するため取り扱いにはとても神経を使います。でも、給与明細書を電子化すると、形のある「印刷物」ではなくなるので紛失の心配はなくなりますし、情報漏洩リスクも大幅に軽減します。このように給与明細を電子化しWEB上で管理できることは、情報セキュリティの観点はもちろんのこと、管理業務が簡素化され、ひいては作業時間の軽減にもつながり、とても助かるものだと思います。

松川様のインタビューを通して、「（給与明細書が）紙として印刷された段階でリスクが発生する」というお言葉が大変印象に残りました。
給与明細書を電子化することで、給与明細書を扱う部署の方々が携わる業務へのストレスも軽減できることを知りました。近年、「働き方改革」という言葉を多く見聞きします。コスト削減と業務効率化の２つができる給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、残業を減らし、担当者のストレスも軽減できる、まさにイノベーションサービスだと改めて実感しました。松川様、貴重なご意見そしてお時間をありがとうございました。

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給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介～株式会社ちょびリッチ様～

株式会社ちょびリッチ様（http://www.chobirich.co.jp/）は、ネット通販、ゲームなどでポイントが貯まるポイントサイトちょびリッチを運営されています。
以前から、他社の給与明細電子化配信サービスをご利用されていましたが、そのサービスが終了となるため、弊社の「WEB給®」に移行され、ご利用を開始されました。
サービスの乗り換えタイミングで、社内での管理者も移行され、スムーズに「WEB給®」での運用がスタートしました！とご担当の管理部 林様よりお声をいただき、早速インタビューにお伺いしてまいりました！

ちょびリッチ様のエントランスでは、ちょびんくんがお出迎えしてくれました。

Q1：給与明細の電子化（乗り換え）を検討された理由をお聞かせいただけますか？

林様：他社の給与明細電子化配信サービスを利用していましたが、2018年秋にサービスを終了するとの連絡が、春頃に来たので「まだ少し先」と思っていましたが、7月頃にそろそろ次に使えるサービスをと探し始め、いくつかの給与明細をWEBで配信できるサービスを取り扱っている企業に問い合わせをしていました。

Q2：お問い合わせをされた数社の中から、弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をお選びいただいた理由はありますか？

林様：問い合わせをしてすぐに連絡をくださったのが、「WEB給®」の営業担当さんだった事と、すぐにアポを取って来ていただき、実際にサービスが動くデモを見て説明を受けました。
デモで「WEB給®」の画面を見た時に、操作がシンプルで管理者の使い勝手を考えたシステムだなと思ったからです。あとは、営業さんの分かりやすい説明と、熱意があったからですね！

大変嬉しいお言葉をありがとうございます。

Q3：給与明細の電子化サービスを乗り換えられる際、特に「WEB給®」に移行して良かった点、逆に良くなかった点もあれば率直にお聞かせください。

林様：新しいサービスやシステムに移行するときの懸念点は、社員へ新しいサービスのURLとアカウント情報を周知することが手間だと思っていました。何十人の社員、一人一人にメールを作成して送る必要があると思っていましたが、「WEB給®」は、社員情報を登録すれば、一斉メールで一人一人にアカウント情報が配信できました！これは他社のサービスにはなかった機能なので乗り換えがスムーズで大変助かりました！！

また、他社の給与明細配信サービスを管理していた担当者は弊社の代表でしたが、今回のシステム移行に伴い、乗り換えた後は管理部の部長が管理者となることが決まっていました。操作が難しかったり、画面が分かりにくいとスムーズに移行ができないと思っていました。その点、デモで画面を見て感じた通り使いやすく、初期設定もしていただけたので、画面上でわからないところもありませんし、操作方法の質問もないですね。いつの間にか、過去の給与データもアップされていて、使いこなしているという感じを受けています。

Q4：長年、給与明細を電子化されていらっしゃるちょびリッチ様ですが、まだ給与明細を紙で発行されている企業は多くあります。またちょびリッチ様と同様にシステムの乗り換えを手間と思われている企業も多いかもしれません。そういった企業や経理ご担当者の方へ「WEB給®」をおススメポイントがあればぜひお願いします！

林様：新しいサービスやシステムを導入する時、また他のサービスへ移行する時に一番大きな問題は金額（初期費用・月額利用）だと思います。しかし、給与明細を紙での発行する時間や、労力、そして手間を時給計算して比較すると、すぐに判断ができると思います。それらを大幅に削減できると考えれば「WEB給®」は非常に安く、サービスの乗り換えもスムーズでした。弊社が給与明細の配信サービスを乗り換えてから、社員へ明細書を発行したのはまだ1回ですが、特に社員からの質問や、操作が分からないという問い合わせは管理部に来ていません。

弊社は現在、40名程度で運用をしていますが、今後数百人以上に社員が増えたとしても、「WEB給®」であれば、給与明細の発行業務の時間は、何ら変わらず「あっという間！」に完了するだろうと思うサービスです！

既に他社の給与明細電子化配信サービスをご利用されていた、ちょびリッチ様。
サービス終了に伴い、新しいサービスへ乗り換える際には、コスト面やシステムの使いやすさを重視され、弊社「WEB給®」がそれらの条件に合っているとご判断をいただき、サービスの乗り換えもスムーズに、実運用をスタートされました。サービスの乗り換え（移行）は、コスト面や導入～実運用に至るまでの手間を懸念される事も多いですが、弊社ではその点もしっかりサポートをしております。給与明細電子化配信サービスの乗り換えもお気軽に下記「WEB給®」窓口までお問い合わせください。
林様、お忙しい中、貴重なお時間をありがとうございました！

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給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介～白馬観光開発株式会社様～

白馬観光開発株式会社（http://www.nsd-hakuba.jp/）は、スキーリゾートで有名な長野県白馬村を拠点に、白馬の自然環境保護や近隣スキー場の経営、管理、運営を行っています。
今期より、給与明細を電子化に移行され「WEB給®」をご導入いただきました。「WEB給®」のシステムを見た瞬間から、「業務が楽になる！」と感じていただけたそうで早速、本格稼働となるスキーシーズンを控え、緑豊かな大自然の中で「WEB給®」への期待や使い心地など、管理本部 総務グループ 滝沢様にインタビューをさせていただきました。

白馬観光協会 管理本部 総務グループ 滝沢様

Q1：給与明細の電子化を検討された理由をお聞かせいただけますか？

滝沢様：電子化にする前は、約200名～最大で480名の給与明細を紙に印刷して配布していました。弊社は給与明細の折込等、作業を必要とする時間が約2日、2名～3名のスタッフで行っております。具体的な業務の流れとしては、
給与明細の印刷（ドットプリンター）→切り取り→折込→スタッフに手渡し、または郵送という処理です。弊社は白馬村を中心に、八方尾根スキー場、栂池高原スキー場、岩岳スキー場など近隣スキー場を管理、運営しています。そのため手渡し分の給与明細は、各スキー場のスタッフへ配布しなければなりません。各スキー場単位に分け、私が各スキー場に持っていきます。各スキー場の事務担当者がリフト乗り場や他部署に細かく分けて配布を行います。このような、紙の発行から個人への配布までの作業を軽減したかったのと、作業に要する時間を削減することで、他の業務の効率を上げたかったためです。

Q2：数ある給与明細電子化配信サービスの中から、「WEB給®」をお選びいただいた理由をお聞かせいただけますか？

滝沢様：価格が良心的かつ、ハイスペックと感じたからです。安価のわりに機能が良いと思います。今後グループ内でも展開したいと思っており、金額面は重要なポイントとなります。

Q3：「WEB給®」をご導入いただいてから、業務は改善されましたでしょうか？

滝沢様：実際の稼働をこの冬に控えているので、現状は把握しきれていませんが、確実に工数が減ると期待しています！2～3名で2日かかっていた工数が、1時間以内で終わると思っています。また、給与明細を電子化することで、スタッフへの渡し忘れや、紛失、個人情報の流出リスクを回避することもでき、郵送に係る費用も削減できますね！

Q4：具体的にはどんな業務が改善しましたか？もしくはこれからされると思いますか？

滝沢様：まず、給与明細書を打ち出す手間です。
給与データを「WEB給®」にアップロードし、公開日時を指定するだけで、一斉にメール送信することができるので、かなりの時間は短縮されます。
その他、給与の明細書（用紙代）、切手代、封筒代、印刷トナー代も必要なくなります。給与明細の発行業務はアルバイトではなく、社員が行うので、給与明細を発行する作業で削減された分は、別の建設的な仕事ができるようになると思っています。

Q5：「WEB給®」のメリットとデメリットがあれば教えてください。

滝沢様：導入時に初期データの作成をしていただいたので、助かりました！
また、不明な点についても、営業担当の方に問い合わせればすぐに回答をしていただけています！しっかりフォローをしていただけているので安心です。

Q6：まだ給与明細を電子化にしていない企業へのアドバイスがあれば一言お願いします。

滝沢様：弊社のように複数拠点があり、給与明細書を紙で配布されている場合には、電子化すれば、色々なことが削減されます。作業工数や、明細書に係るコストなど、その分の時間を他の業務に充てることができます。是非お薦めしたいです！

まもなく到来するスキーシーズンで「WEB給®」を本格稼働されるそうです。「WEB給®」をご導入いただいた事で、社員の皆さまの業務が削減されますこと、また給与明細が電子化され、受け取る側のスタッフの皆さんにとっても便利なツールだと実感していただければ幸いです。滝沢様、大変お忙しい時期に貴重なお時間をありがとうございました！

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「WEB給®️」専用ダイヤル0120-997-853

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に、いつ、どこで起こるかわからない 自然災害や緊急時における、社員・スタッフの「安否確認」など機能が追加！！

【ニュースリリース】

2018年10月24日

株式会社ウェブインパクト

代表取締役　高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー（CSP）の株式会社ウェブインパクト（代表取締役：高柳寛樹／本社：東京都千代田区）は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に、地震や台風などの自然災害や緊急時の社員・スタッフへの「安否確認」ができる機能と、社員・スタッフ検索の項目にメールアドレスから検索ができる機能を追加しバージョンアップをしました。

 給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換えて業務の効率をあげ、コスト削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細を電子化する需要は拡大し「WEB給®️」は、2007年の販売開始から現在まで数百社の企業で導入されている弊社主力製品です。

「WEB給®️」の特徴

• 給与ソフト等で計算された給与データを「WEB給®️」にアップロードするだけで、たった3分で給与明細発行が可能！
• 給与奉行、弥生給与、PCA等、給与データがCSV出力できる給与計算ソフトすべてに対応し、2016年からマイナンバーにも対応済！
• 給与明細発行に関わる手間を省き、業務の効率化によるコスト削減！
• ペーパーレス化による省資源・環境対策にも効果を発揮！
• 給与明細をPDF形式でメール配信が可能！給与明細を受け取る、社員・スタッフはPC、携帯、スマートフォン、いずれのデバイスでもマイページにログイン不要で、明細閲覧が可能！
• 経理や総務からの事務的なお知らせは「社内報」機能を使えばあらゆるファイル形式で送信が可能！

WEB給®️製品サイト：https://webq.cloud/

「安否確認」機能について

近年、地球環境のさまざまな変化により、自然災害の頻度や威力は増し、私たちは日常の中で昼夜問わず自然災害に真摯に向き合う時代になりました。また企業側へ社員・スタッフの安全管理が求められる中、今回追加された「安否確認」機能は、企業に所属するすべての社員・スタッフが必ず登録され、常時確認を行う給与明細電子化サービス「WEB給®️」に特化した新機能です。
企業側から「安否確認」通知を受け取った社員・スタッフは、PC、携帯、スマートフォンから簡単に状況を企業側へ知らせることが可能になり、企業側は社員・スタッフの状況を「WEB給®️」管理画面上から一覧で確認、把握することができます。

安否確認機能画面イメージ（管理者：PC画面）

「安否確認」を行う際には、管理者画面のメニュー「安否確認」から、

社員・スタッフへ配信する内容を自由に設定し送信をします。

「安否確認」を受け取った社員からの回答が

一覧で表示されるので状況の把握がスムーズです。

安否確認機能画面イメージ（社員・スタッフ：PC画面）

安否確認機能画面イメージ（社員・スタッフ：スマートフォン画面）

企業側から「安否確認」メールが配信されると、社員・スタッフのIDと

パスワードで管理された個人ページトップに表示され、ワンクリックで返答が可能です。

「メールアドレス検索」機能について

社員・スタッフのメールアドレスを管理画面から検索ができる「メールアドレス検索」機能も追加されました。給与明細の配信を行った際に、送信ができなかったメールアドレスを管理者が簡単に確認することが可能になりました。

メールアドレス検索機能画面イメージ（管理者：PC画面）

スタッフ一覧（検索）画面に「メールアドレス検索」が追加されました。

「WEB給®️」料金体系
初期費用　￥50,000（税別）
月額費用　登録600名まで￥30,000（税別）
601名以上1名につき￥50（税別）
WEB給®️製品サイト：https://webq.cloud/

「安否確認」「メールアドレス検索」機能は、現在「WEB給®️」をご契約いただいているお客様は管理画面上に反映され次第ご利用が可能です。
給与明細の電子化をご検討中、また他社製品から乗り換えをご検討中のご担当者様は、弊社営業までお気軽にお問い合わせください。

【WEB給®️に関するお問い合わせ】

株式会社ウェブインパクト ソリューション営業部
メールからのお問い合わせ：mkt@webimpact.co.jp
ウェブからのお問い合わせ：https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/
専用フリーコール：0120-997-853（10時～19時：土日祝祭日を除く）

【本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ】

株式会社ウェブインパクト 広報担当 大下
メールからのお問い合わせ：press@webimpact.co.jp
ウェブからのお問い合わせ：https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/
電話：03-3526-6360 （10時～19時：土日祝祭日を除く）

ウェブインパクトについて
1994年創業、20年以上の経験を持つ老舗インターネット企業。大手ポータルサイト等、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、モバイルとウェブを用いたシフト管理のクラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細電子化サービス「WEB給®️」をはじめ、主に法人向けのクラウドサービスを多数提供しているクラウドサービスプロバイダー（CSP）。2017年よりIBMWatsonのエコシステム・パートナーに認定。2012年から「ノマド・ワーキング制度」に全社員が移行し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️（※）」を確立、提唱している。（※）デジタルネイティブが中心となる時代において適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともにそこに関わる顧客、従業員を含むすべてのステークホルダーを幸せにする経営の理念：https://www.webimpact.co.jp/company/greeting

【会社概要】
社名： 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立： 1994年11月
代表者： 代表取締役　高柳 寛樹
資本金： 54,849,584円（資本準備金を含む）
東京コア： 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア： 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア： 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1　福島コトひらく内
宇都宮コア： 栃木県宇都宮市戸祭町2638-12
五城目コア： 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国)： 蘇州網瑞信息技術有限公司
江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主： （個人）高柳 寛樹
（法人）株式会社ネオジャパン（東証１部：3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証１部：4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証１部：9479)
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