2020年7月13日月曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」バージョンアップのお知らせ~2段階認証機能~


2020年7月13日
株式会社ウェブインパクト
東京技術開発部
副部長兼WEB給アップデートチームリーダー
西河 貴史

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(代表取締役:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」に2段階認証機能を標準機能に追加したサービスにバージョンアップをいたします。
「WEB給」2段階認証動作イメージ

■2段階認証機能について
WEB給®」の2段階認証は、社員・スタッフがログインを行う際に、登録されているメールアドレスに認証用URLが送信され、そのURLをクリックすることでログインができる仕組みです。
管理者側からは「WEB給®」に登録しているすべての社員・スタッフのログイン時における2段階認証を強制と設定する機能と、社員・スタッフの個人ごとに2段階認証を設定をする2パターンをご用意しております。(初期設定時、2段階認証はOFF設定です。)
社員・スタッフ側は、「WEB給®」にログインをした個人設定画面で自身のログインを2段階認証機能ON、OFFいずれかで設定することが可能です。
注)2段階認証機能をご利用になる場合は、メールアドレスの登録が必須となります。
ご導入いただいているお客様へは、2020年7月20日よりサイト上に機能が適用されご利用が可能になります。

■2段階認証の必要性
個人情報の取り扱いの厳密化に伴い、企業のIT導入時におけるセキュリティ対策としても、ログイン時の2段階認証機能が必須となっています。今回リリースする2段階認証機能は、お客様のログイン情報への不正アクセス防止や、アカウントの乗っ取り防止にも役に立つ機能です。サービス開始から約15年間「WEB給®」は、こうしたアップデートを柔軟に行ってまいりました。今後もお客様の声や、市場のニーズに合わせ、さらに安心してご導入いただけるクラウドサービスの提供を行っていきます。

■給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の特徴
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。
スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は拡大しています。

さらに、コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、リモートワーク体制が求められることが後押しとなり、人を介さずにインターネット環境があればどこからでも操作・閲覧が可能なためお問い合わせや、導入件数が倍増しております。
こうした状況を鑑み、弊社では初期費用無料キャンペーン(※)を実施しております。(※ 本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます)この機会に、電子化をぜひご検討ください。


■主な機能
・給与、賞与、源泉徴収票の明細を電子化して配信(予約配信が可能)
・日本語、英語にも対応
源泉徴収票e-Taxデータ対応
社内報機能
安否確認機能

■「WEB給®」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 600名まで、30,000円ですべての機能がご利用いただけます。

■「WEB給®」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご要望に応じて資料送付やお見積をご案内いたします。
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2020年6月19日金曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の活用方法(1)~社内報機能~

弊社が展開するプロダクト製品の中で、もっとも長くサービスを行っている給与明細電子化配信サービス「WEB給®
その名の通り、給与・賞与といった紙の明細書を電子化して配信するクラウドサービスですが、今回は明細の配信だけではない、コロナ禍だからこそご活用いただきたい機能をご紹介します。

活用例(1)社内報機能
給与・賞与明細の配信だけではなく、明細と一緒に同封されていた社内報や社内回覧といった社内でのみ共有される情報も、データ形式(※1)にして、社員・アルバイトスタッフに配信できる機能です。
(2017年11月リリース:ウェブインパクト、給与明細配信システム「WEB給」がバージョンアップ~社内報などのデータ配信が可能に~

配信できるデータ形式は、.jpgや.png、PDFデータをはじめ、.xlsxや.docxなど制限以内であれば、すべてのファイル形式(※1)を送信する事が出来ます。
※1:1度に配信できるのは1ファイル、10MB までのデータになります。

給与・賞与明細を配信するタイミングで、合わせて社内報として配信したいデータを添付することも可能ですが、社内報のみ配信したい場合は、管理者は以下の手順で配信を行います。

①配信したいデータを用意する。
②配信する対象者を指定する場合はスタッフリスト(CSV)を用意する。
(WEB給のスタッフ一覧からエクスポートしたCSVデータをそのまま利用することも可能です。)
③社内報メニューから新規社内報で配信内容を作成し、①のデータと全社員向けにチェック、もしくは②で用意したスタッフリストを選択して、確認→送信。

管理画面/社内報送信イメージ(自由テキスト作成、予約配信が可能です)



社員・スタッフ側のマイページ

管理者から配信されたデータは、社員・スタッフの「WEB給®」マイページにある、社内報でデータを確認することが可能です。
個人設定で「PDFメールを受信する」と設定している場合は、登録されているメールアドレスへ配信時に作成された本文とデータが一緒に添付された形で送信されます。

コロナ禍によって、日本では「緊急事態宣言」が発令され、解除された後も働き方制度の変更・見直しや、行政から通知された新しいガイドラインに沿った業務体制が求められている企業も多いかと思います。こうした情報を全社員や、関係する部門に向けて伝達、通知する場合に、「WEB給®」の社内報機能をご活用いただくと便利です。
※2017年以前からご利用中のお客様で社内報機能がメニューに表示されていない場合は、弊社までお問い合わせください。

WEB給®」とは?
給与明細を紙から電子化(Web化)してメールなどで受け取ることができるサービスです。電子化することで、印刷、郵送費、封詰め作業などが不要となり、コストを削減します。毎月決まったルーティーンワークも大幅に削減します。給与明細書を紛失するといったことも防げるため、個人情報の漏洩防止対策としてもニーズが高まっています。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/
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「WEB給®」に関するお問い合わせはこちらから:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

2020年5月19日火曜日

多拠点生活実践者として弊社代表高柳のインタビューが『複住スタイル』に掲載されました!

2020年5月14日発売「複住スタイル」(英和出版社)の誌面に、2018年長野県白馬村に移住して、現在東京と白馬村を行き来しながら、ビジネス、教員、スキーヤーなど、さまざまな活動を継続する多拠点生活実践者として弊社代表取締役、高柳のインタビューが掲載されています。

奇しくもコロナ禍によって、これまでの生活スタイルを改めて考えてみる、いい機会かもしれません。書店、コンビニなど絶賛発売中です。ぜひお手に取ってご覧ください。
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弊社代表取締役、高柳インタビュー掲載ページ(P.60~)

「複住スタイル」(5/14発売号)

2020年5月11日月曜日

印鑑をなくしたら、次は代表電話の廃止をしよう!~ノマドワーク・テレワークへ移行する方法~

こんにちは。ウェブインパクト、高柳です。

当初、緊急事態宣言は5月6日迄でしたが、さらに5月末まで延長されることになる速報が入ってきました。なかなか収束の目途が立たないことをいろいろ考えると苦しくなるのは私だけではないと思います。一方でこの状況から逃げることはできませんし、乗り越えなくてはならないのは明白なので、目の前にある仕事を一つ一つやりながら、前向きなアウトプットに繋げていこうと思っています。

前回、テレワークノマドワークの違いを中心にブログを書かせて頂きました。はからずしてこのタイミングで出版となった私の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社digital)へのご反響をいただく中、先日、この新型コロナ騒動を機にオフィスを解約をして完全テレワークへの移行を考えるベンチャー企業の集まり(集まりといっても、Web会議ですが)に参加しました。前回のブログでお伝えしたとおり、弊社はだいぶ前からノマドワークをやっているため、いろいろとコメントをさせて頂きましたが、意外と多かったご意見が「電話があるからオフィスは無くせない」ということでした。

結論から申し上げると、それも幻想に過ぎない、と思います。

電話は、Telephoneですが、Tele-Phoneはそもそもテレサイエンスの一つの技術です。これは新著でもページを割いて説明していますが、「Tele-」がつく技術は、人間がここに居ながらにして遠くのものに触れたい・知りたい、というそもそもの欲求を実現するものです。つまり、Tele-Phoneだけでなく、Tele-Graph、Tele-Scope、Tele-Vison、Tele-Communicationのような感じです。

なのに「電話があってオフィスを解約できない」というのは、私の言葉でいうところの場所主義そのものです。そもそものテレサイエンスは、脱場所(脱オフィス)を目指したはずなのに、なぜかその賜物である、Tele-Phoneが「場所」にこびりついてしまっているのです。

ちょっと視点を変えると、「重要な電話」というものがかかってくるとして、それはオフィスの電話≒代表電話にかかってくるのでしょうか。担当者のスマホやメールなどに直接来るのではないでしょうか。オフィスに事実上の交換台の役割を持たせるには東京の賃料はあまりにも高過ぎます。

弊社は少し前に、完全ノマドワークにすべく、代表電話を廃止しました。廃止したと言ってもそこはテクノロジーで解決という意味で、クラウドPBXに置き換え、交換台機能を秘書サービスにしたのです。もちろんこれまでの代表番号は変わっていません。この詳細は、弊社のエンジニアブログ「番長ブログ」で書いているのでご興味あるかたは参照(※1)してください。
  (※1)IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた
    IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた 〜調整編〜

前述のオフィス解約完全テレワーク移行のWeb会議で、私は国際派の方に「米国で代表電話って名刺に書いてありますか?」という質問をしたところ、少なくても西海岸では見たことないし、そもそも名刺がない(笑)、というお答えを頂きました。

まったくその通りで、ここ数年、私のスマホは鳴りませんし、ほとんどがチャットです。メールですら後回しで、その代わり、メールアプリには耐えず数百の未読バッヂがついています。音声通話的なものは、Slack、Skype、Zoom、meet、Teamなどでテレカン(Web会議)ですから、いわゆる「電話」は使っていないのです。

これは私だけではなく、多くの方がその実感があるのではないでしょうか。ですので、電話のためにオフィスを用意するというのは、かなり贅沢なことだなと思ったりします。日々の買い物にフェラーリでいく感じです。
ちなみにクラウドPBXにすると、東京03番号を維持したまま、世界中から着信発信ができます、場所主義のテレワークではなく、脱場所のノマドワークがいとも簡単に実現できます。
せっかくテレサイエンスが、Tele-Communication(通信)の時代に突入し、それぞれのテクノロジーが大衆化したので、いままでの慣習に囚われることなく導入するのが良いと思います。

同様に、弊社が扱う給与明細の電子化「WEB給®」も、ローンチした約10年前は「給与明細は手で渡すのが重要だから不要」と、沢山の営業先から言われました。給与自体はもちろん振込ですが、明細は手渡しされたいということです。個人的には、それはそれで素晴らしい哲学だと思っていましたが、ここ数年、さすがにそうおっしゃる方にも出会わなくなりました。
初期費用無料キャンペーン中(2020年5月末まで)
WEB給®」の製品ページにもある通り、紙の給与明細は年間で紙のコストや印刷、郵送費を考えただけでもかなりかかります。かつ、この新型コロナ騒動で、封詰め作業や配布作業をしに社員の方がさまざまな危険を冒して出社するとなれば、その見えないコストたるや無限大です。ちょっとしたコストと簡単な操作で導入できるクラウドサービスは「WEB給®」だけではなく、ぜひ導入して欲しいという「IT前提経営」の発想は、そういうところから来ているのです。

私はもう20年近く東京の大学で教員もしておりますが、
(ご承知の通り)多くの大学が完全オンライン授業になりました。先日、自宅から授業をオンラインで配信するための資料を取りに、厳戒態勢のキャンパスにいきました。学生も教職員もまったく居らず、警備員さんだけのキャンパスは涙が出るほど寂しいわけですが、せっかく来たので、私の研究室のポストを確認したところ、しっかりと紙の給与明細書が投函されていました。この給与明細をポストに投函するためにキャンパスに出てこられた職員の方が居ると思うと、やはり、業務のデジタル化、クラウド化は、急務なのだと実感しました。

最後に、私の前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』(ハーベスト社)のAmazon売り切れについても多数ご指摘を頂いておりますが、なんとか500冊ほど掻き集めました。Amazonも多少は追加されると思いますが、どうしても手に入らない場合は、弊社までお問い合わせください。

2020年5月4日
代表取締役 高柳 寛樹

2020年4月21日火曜日

経済産業省が行う観光リゾート地のスマートリゾート事業調査報告書に「Quick Gate™」が掲載されました!

経済産業省が実施する「令和元年消費促進環境整備調査等事業(スマートリゾート事業)」において、観光リゾート地を含む観光産業でのスマートリゾート化についてまとめられた、スマートリゾートハンドブックに、リフト券をオンライン決済で購入しQRコードで発券する「Quick Gate™」が電子チケットサービスの事例として掲載されました。

スマートリゾートハンドブック(2020年3月/経済産業省発表)

「QuickGate™」掲載ページ(スマートリゾートハンドブック内、P.21)

Quick Gate™」は、2019年ウェブインパクトがSKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECHと連携して研究を行い、SKIDATA製のキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’と連携するサービスとして開発された製品です。
2019年4月、川場スキー場でのテスト導入を皮切りに、2019‐20ウィンターシーズンには、日本最大級のスノーリゾートHAKUBA VALLEY、北海道エリアでは、ニセコモイワスノーリゾートなど、約20スキー場に導入されました。2020‐21ウィンターシーズンに向け導入が拡大される予定です。
「Quick Gate™」に関するお問い合わせはこちらから

2020年4月14日火曜日

緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること

こんにちは。ウェブインパクトの高柳寛樹です。
緊急事態宣言が出て不安な日々が続いていますね。

弊社が働き方を変えようと言い出したのは10年以上前のことでした。
オフィスを捨て、それぞれ自由なところで働こうと。そもそも1994年に創業したときも、オフィスはミニマムで、役員、社員は「働けるところ」から「できる仕事をやる」という感じでスタートしたので、これまで弊社の働き方が特殊だとは思っていませんでした。
私自身も大学生のときに創業し、当初はまだ若かったこともあり、2徹、3徹当たり前でした。東京で満員電車に乗る通勤は嫌でしたし、プライベートと仕事と分離(今風でいうとライフ・ワーク・バランスでしょうか)など考えたこともなく、大学のキャンパスやオフィス、自宅、そして移動中と、どこにいても働き通しだったので、「場所」にごだわる暇はありませんでした。良いか悪いか、分かりませんが、それは今でもあまり変わっていません。
そんな働き方をしている時、出版社であるハーベスト社の故・小林達也さんからお声がけいただき、(当時)一般的に変わった働き方の実践について本を書いてみないかということで、前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』(ハーベスト社)を2017年に上梓しました。そういえばこれに先立つこと数年前、2012年に日経ビジネス社から弊社の働き方の取材、特集をしてくださった時にも「そんな特殊かなぁ」と思っていました。

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『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』(ハーベスト社)

私たちは、この働き方を「ノマドワーク」と呼んでいます。個人的には、役所言葉としての「テレワーク」と、この「ノマドワーク」を使い分けています。

「ノマドワーク」は、場所にとらわれない働き方を意味します。つまり「脱場所」です。一方「テレワーク」は、在宅勤務の色彩が強いと思います。前著にも書きましたが、どうしても現在の労働関連法においては、「場所」「時間」の管理が主のため「在宅」ということになってしまうのだと思います。
つまり、この度のコロナウィルス感染予防対策としての「テレワーク」は、家から出ないで勤務する、を意味するため、「ノマドワーク」ではなく、「テレワーク」となるのだと思います。従って、私からすると動かずに仕事をするわけなので、弊社の「ノマドワーク」制度からみると、かなり制約がかかっている状態です。
一方で、これまでも「ノマドワーク」で業務を行ってきているため、私どものBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は比較的スムーズでした。何か特別な準備はなく、今の環境に対応しています。「ノマドワーキング」制度が、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に同時に貢献するという話は前著にも書かせていただきました。
具体的には、昔オフィスを手放した際に創設した「ノマド手当て」などは、まさにそれで、この緊急事態宣言を受けて「自宅の光熱費があがった」とか「自宅のネットの費用は個人持ちだ」という声が聞かれますが、弊社は既に手当てとして10年くらい前から運用していたので問題は起こらないのです。

前著を読んでいただいた皆さまからの反応はとても良く、いろいろなところでお話をさせていただく機会が増えました。会社経営と同じ年月、大学教員をやっていることもあり、「脱場所」「脱時間」ということを主軸に「supermobility」という概念を定義し、大学院の「観光地域経済論」という講義の中で話すようにもなりました。
しかし実感として、日本の社会にはまったく馴染まなく、いつまでも私たちの働き方は「異端」だし「変わってるねえ」と言われました。Web会議は批判の的となり、実際に顔をあわせずにいる社員がいることについても(実際は毎日毎日、Slackやらで議論してるので会っているのですが)外からの理解が得られませんでした。

前著出版から2年くらいは向かい風の中を歩いていましたが、皮肉なことにこのコロナウィルスの影響で、一気に、「ノマドワーク的テレワーク」が主流になってしまいました。強制的に。
そして、強制的に「テレワーク」環境になると同時に、私の新著である『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社digital)がIT前提経営シリーズの第2弾として、近代科学社から出版されました。2020年3月19日にAmazonで予約開始でしたので実は複雑な心境です。その裏で前著の販売数が急激に伸びていました。折しも強制的に「テレワーク」がスタートしそうだったからだと思います。新著にも、「ノマドワーク」については沢山書きました。会議や学校の授業、株主総会やゼミなど、すべて「ノマドワーク」でいい、という話です。まったくこれまで無視し続けられてきたのに、いきなり(強制的に)そういう社会になってしまいました。
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『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社digital)
このブログを書いている4月8日は、7都府県の緊急事態宣言の翌日です。大変なことになってしまいましたが、私の関わっているビジネスは今まで通り何も変わりません。まさに「ノマドワーク」の導入=(イコール)BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策だったのです。
大学の方は大変です。私が教員をしている大学は、4月末からすべての授業をオンライン講義で行うことになりました。職員も「テレワーク」です。4月の頭にキャンパスの出入りに使う勤務員証をもらいにいかなくてはならなかったのですが、すべてが強制的に「テレワーク」になったので、そのIDすら不要です。身分証は免許証で十分ですし、研究室の鍵も不要。唯一、大学のITインフラにログインするIDとパスワードがあれば良いことになったのです。都心の一等地に研究室を頂いてますが、当然、これも不要です。というか使っちゃいけない訳ですが。
大学がなぜこんなに急に、強制的にオンライン化出来たかは、新著にも沢山書きましたが、IT前提経営そのものです。つまり「チープ革命」によって、ITがとっても安くなった。したがって、誰もが使えるようになったわけです。
Web会議のサービスも、昔だったら大変でした。とても大きな投資でしたが、今ならネットさえあれば、誰でも無料に近い価格で利用できます。
そうは言ってもその「場所」に行けないことになると、こんな弊社であっても困ることがあります。いわゆる押印を含む郵送物です。誰かが週に何回か、オフィスに取りにいかなくてはなりません。これも社会全体のデジタル化が遅れている(IT前提経営ができていなかった)からなのだと思います。
私の住民票のある長野県白馬村は、外国籍住民が多く、もちろんインバウンドも多いため、各種契約をネット契約で行う業者が多いです。白馬村のように、強制的に外圧にさらされれば、インセンティブがあるのでいっきにデジタルに移行できるのですが、東京は、実は一番外圧がなかったためか、IT前提経営が遅れたのだと思います。

IT前提経営」といえば、弊社のロングセラーである「WEB給®」は、給与明細を電子化できる(ちょっとした)クラウドサービスです。1名あたり50円~/月からというものですが、今、この状況ですと、紙で給与明細書を発行している企業は、郵送手配をすることすらままなりません。こういう(ちょっとした)クラウドサービスもお役に立てるんだろうなと思います。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

今朝、そんな話をマーケティングの皆さんとしていて、「この状況であれば、WEB給®のキャンペーンをしたいです!」と言われました。私たちは、BtoB向けクラウドサービスを提供させていただいているので、いきなり直接売上がゼロにはならないのですが、絶対に、徐々に、厳しい環境になっていくのだと思います。今は日本中がお互い様ですので、何かできる範囲でやってみようとなり、まずは、WEB給®の初期費用を「5月末の新規お申込み分まで「0」とさせていただくことになりました。

たぶん「WEB給®」を使うと、管理部門や経理部門も出社する理由が減るのは確実ですので、ぜひご検討ください。
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「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

私は社会学者でもあるのですが、群集論みたいなこともよく考えます。
いま強制的に「テレワーク」になりましたが、この騒ぎが収束すると、結局、出社主義に戻るんだと思います。それについて良いとか悪いとか、ここで意見するつもりはありません。(新著の中で沢山書いたのでご興味ある人はぜひ読んでみてください。)
今の状況を教訓として沢山学ぶことも多いと思います。現状を乗り越え、また出社するようになっても、少しだけデジタル化の良さを理解していただき、少しだけ「IT前提経営」になっていただけたらとっても嬉しいと思います。

私も毎日、とても不安です。
なんとかこの難局を皆で乗り切り、あの時は大変だったね、と言い合える日が来ることを待ち望みます。皆さまと皆さまのご家族の健康と笑顔を願っています。

2020年4月8日
代表取締役 高柳 寛樹

2020年3月23日月曜日

「desknet's NEO」とスマホスケジュールを双方向同期させる 「desknet's Sync for smartphones」が、マレーシア・タイ向け 海外タイムゾーン対応でバージョンアップ! ~「desknet's NEO」新バージョンV5.5にも対応~


【ニュースリリース】
2020年3月23日
代表取締役 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(代表取締役:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、スマートフォンのスケジュールを双方向にシンク(同期)する現製品「desknet's Sync for smartphones」を、マレーシア、タイの海外タイムゾーンに対応したV2.22としてリリースしました。また、最新バージョンは、2020年2月にバージョンアップされた「desknet's NEO」V5.5にも問題なく動作することを確認しましたのでご報告します。


■「desknet's Sync for smartphones」とは?
desknet's Sync for smartphones」は「desknet's NEO」とスマートフォンのスケジュールを、CalDAVサーバ、Googleカレンダー、Yahoo!カレンダー、Microsoft Exchange Serverなどを介して、iPhoneやandroid携帯、他のモバイル端末のスケジューラー間において双方向でのデータシンク(データの同期)を可能とする唯一の製品として弊社が開発し、販売をしている製品です。「desknet'sスタンダード版」からdesknet'sの連携製品として2010年10月のリリース以来、「desknet's NEO」製品を導入される多くのお客様にご愛用を頂いています。
desknet's Sync for smartphones」の海外タイムゾーン対応は、「desknet's NEO」を開発、販売するネオジャパン社の海外展開と歩調を合わせ、今後もバージョンアップを行っていく予定です。

■「desknet's Sync for smartphones」の特徴
  • スマートフォンに新たにアプリケーションをインストールする必要なく、スマートフォンのネイティブカレンダーとデスクネッツのスケジュールを双方向同期可能!
  • シンク(データ同期)させることで、仕事やプライベートをそれぞれ別のスケジューラーで分けて管理をすることなく複数スケジュールの一元管理が可能!
  • インターネット環境の無い状態(オフライン)でも、オンライン環境になると自動で「desknet's NEO」にスケジュールの登録、反映がされ、リアルタイムかつ確実なスケジュールの把握が可能!
■「desknet's Sync for smartphones」のご利用方法
desknet's Sync for smartphones」専用サイト内、ご購入よりモジュールをダウンロード(※1)していただき、「desknet's NEO」が稼働しているサーバーへダウンロードした「desknet's Sync for smartphones」のモジュールをインストールするとご利用頂けます。(インターネットに接続していることが前提となります。) 
※1:ダウンロードにはお名前、メールアドレスの入力が必要です。

ダウンロードおよび製品サイトはこちら: https://twowaysync.cloud/
30日間の体験版をご用意しております、まずは無償で快適なスケジュール管理をお試しください。

■販売価格(※価格は税別)




【製品に関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト:担当 大下
メールからのお問い合わせ:info@webimpact.co.jp
ウェブからのお問い合わせ:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く平日:10時~19時)

【会社概要】
社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 代表取締役 高柳 寛樹
資本金:54,849,584円(資本準備金を含む)
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
        江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
株主: (法人)ナビタス 株式会社(東証JQ:6276)
       株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
       株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/

2020年3月19日木曜日

弊社代表取締役/高柳寛樹の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社)が3月19日から予約販売開始!!

 2017年に発売した『まったく新しい働き方の実践~「IT前提経営」による「地方創生」~』(ハーベスト社)に続き、「IT前提経営」シリーズの第2弾となる弊社代表取締役/高柳 寛樹の新著が、3月19日よりAmazonなどにて予約販売開始となります。
予約購入Amazon:https://amzn.to/3b5cXl5

 新型コロナウィルスの影響で小中高校などが休校となる中、多くの企業・教育現場で働き方の対応に追われ、この書籍の出版当日も未だ解決の緒をつかめていない状況にあります。奇しくも私たちの言葉でいうところのノマドワーク(役所の言葉でいう「テレワーク」)が注目され、強制的に働き方改革が起こりつつあります。これもまたIT前提時代だったから出来たと言えます。

 IT前提経営の6大要素のすべてが今回の出来事に深く関係しており、本著が、今後も企業や組織活動において、どのように、適切にIT前提経営を導入すべきか考える一助になればと考えております。学生から社会人、経営者と多くの方に読んでいただきたい内容です。


【著書名】「IT前提経営」が組織を変える ~デジタルネイティブと共に働く~
【発行】近代科学社DIGITAL
【発売】近代科学社
【著者】高柳 寛樹
 ISBN:978-4-7649-6008-4
【価格(税抜)】電子版:1,440円/書籍:1,800円

【書籍内容の紹介】
「IT前提経営」とは、「デジタルネイティブが中心となる時代において、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともに、そこに関わる顧客や従業員を含む全てのステークホルダーを幸せにする経営の概念」を意味し、以下の6つの要素から成ります。

  1. デジタルネイティブ理解
  2. ノマド・ワーク
  3. モビリティの向上
  4. デジタル・マーケティングの適切な運用
  5. IoT×ビッグデータ×AI
  6. クラウドサービスの適切な導入

このIT前提経営の考え方は、企業経営だけにとどまらず、教育現場や行政機関にも多くの示唆を与えます。
 本書では、いまや喫緊の課題となったテレワークやオンライン授業をはじめ、さまざまなIT活用にいち早くチャレンジし、大きな成果を上げてきた著者が具体的なエピソードを多数示しながら、その知見を丁寧に解説します。

【著者、弊社代表取締役 高柳 寛樹について】
1976年東京生まれ東京育ち。長野県白馬村在住。
立教大学社会学部社会学科卒業後、同大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程修了。(修士・社会学)
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科/特任准教授(社会学部メディア社会学科・兼担)、アロワナパートナーズ株式会社/代表取締役、ガーディアン・アドバイザーズ株式会社/パートナー、株式会社ウェブインパクト/代表取締役、SNOWTECH/Co-Founder 兼 Senior Official Evaluatorなどを兼務。
大学在学中にTECHベンチャーを起業したのを皮切りに実業家として複数の会社を経営しつつ、一貫して大学に関わり2002年から立教大学を中心に教鞭をとる。専門はデジタルネイティブ分析を中心に展開する情報社会論、情報産業論、メディア技術論など。大学ではスタートアップストラテジー、リーディング産業論、観光地域などの講義を担当する。IT前提経営の提唱者であり、大手企業経営陣へのIT前提経営アドバイザリー(TDMA : Tech Driven Management Advisory)の提供には定評がある。

2020年2月28日金曜日

代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ


関係各位


2020年2月28日
代表取締役 高柳 寛樹


 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、本日開催の取締役会において、下記の通り、代表取締役の異動(社長交代)を決議しましたので、お知らせいたします。

【異動の内容】
新任代表取締役
氏  名 :高柳寛樹(たかやなぎ・ひろき)
現役職名 :取締役ファウンダー

退任代表取締役
氏  名 :澤田剛治(さわだ・こうじ)
現役職名 :代表取締役

既に開示されております通り、本異動は弊社大株主の異動に伴う措置でございます。下記の開示情報をご参照ください。
https://www.navitas.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200228_01_release.pdf

今後、新体制のもと、経営体制の充実と財務基盤の強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。これまで通りご指導ご鞭撻頂けますと幸いです。
なお、本件のお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームより弊社管理部宛てにお願いいたします。

お問い合わせ|株式会社ウェブインパクト

新型コロナウィルスに関連した感染症対策に伴う弊社業務体制について


改訂:2020年5月26日
2020年3月12日
2020年2月28日
代表取締役 高柳 寛樹

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、弊社では、新型コロナウィルス感染予防対策といたしまして、本社及び各支社への社員、アルバイトスタッフの出勤、お客様・関係各署の皆様と対面式での会議を原則禁止する措置をとりましたのでご報告いたします。

本日、2月28日より3月15日を目処に本措置を実施しますが、情勢を見極めながら、延長する可能性もございます。
本措置は、2月28日から実施しておりますが、3月10日の政府発表を受けて、期間を延長し、原則として当該期間は国の要請に従うことにいたします。

大変恐れ入りますが、本措置期間中で既に確定している対面式会議は、電話会議(WEB会議)に切り替えさせていただくこともございますので、何卒ご協力頂けますと幸甚です。

また、同時に弊社代表電話および「WEB給®」お問い合わせ専用フリーコールも閉鎖させて頂きます。

 弊社では、平素より「ノマドワーキング制度」を実施しており、業務はこれまでと変わりなく、平常通りに行っております。

緊急事態宣言が解除されましたが、弊社におきましては、古くからのノマドワーク実践企業として、お客様との対面を伴う会議や、サービスのサポートにつきましては、これまでと同様、原則として「オンライン会議」とさせて頂きます。緊張感をもって新型コロナウィルスの拡散防止に努めますことをご了解頂けますと幸いです。

なお弊社代表電話、及び「WEB給®」お問い合わせ専用フリーコールは規模を縮小して元どおり対応させて頂いております。

各プロジェクト担当者へは、これまで通りメール、お電話にてご連絡ください。通常通りの対応をさせて頂きます。

製品および新規お問い合わせにつきましては、下記お問い合わせフォームよりご連絡のほどお願い申し上げます。各担当者より、折り返しご連絡をさせていただきます。

お問い合わせ:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

1日も早くすべての皆様にとって、安心できる日常が戻ることを祈るばかりです。
ご理解、ご協力のほど重ねてお願い申し上げます。

2020年2月17日月曜日

国内ウィンタースポーツ人口は、ピーク時から1/3以下の500万人に減少! ウェブインパクト、BONX、日本スキー場開発と共同で「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立

長野県北安曇郡白馬村エリアでのスタディを皮切りに、「スキー場の働き手不足」や「ウィンタースポーツ人口激減」をテクノロジーの力で解決へ

【プレスリリース】
2020年2月17日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)で、スノーリゾートにおけるオンライン決済のプラットフォーム「QuickGate™️」を開発、展開する株式会社ウェブインパクト(本社:東京都千代田区、取締役ファウンダー:高柳寛樹、以下ウェブインパクト)は、音声コミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社BONX(本社:東京都世田谷区、代表取締役CEO:宮坂貴大、以下BONX)、及びスキー場の経営・コンサルティングを手がける日本スキー場開発株式会社(本社:長野県北安曇郡、代表取締役社長:鈴木周平、以下日本スキー場開発)と共に、「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立します。また本コンソーシアムには、長野県信用組合(本店:長野県長野市新田町、理事長:黒岩清)が協力金融機関としてサポートいたします。


左から、長野県信用組合 本島様、弊社高柳、BONX宮坂様、NSD鈴木様

日本には一般的に500を超える数のスキー場があると言われていますが、スキー場を取り巻く環境は劇的に変化しており、「スキー場の働き手不足」や「スキー人口の激減」など、ウィンタースポーツ産業は多くの課題を抱えています。
その一方で、日本は世界的に見ても有数の降雪量を誇るウィンタースポーツの聖地で、日本のパウダースノーへの注目は国際的に高まっており、日本のスキー場にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っていると言えます。
「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、そのような日本のウィンタースポーツ産業が抱える課題をテクノロジーの力で解決することを目的に設立されました。
本コンソーシアムでは5G時代の到来を見越してテクノロジーを活用し、発券やリフト運用をはじめとするスキー場の業務を改善することで、雪山における「働き方改革」や「業務効率化」の課題解決や、来訪者の体験価値向上に向けて取り組んで参ります。
ウェブインパクトはこれまでも、国内の中小企業向けに次世代を担うデジタルネイティブにとって「当たり前のデジタル化」をクラウドサービスとして多数提供してきました。  
2018-19シーズンには、アクセスゲートでヨーロッパ最大のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)の公認システムインテグレーターとなり、同社のスキーリフト券自動販売機「skiosk®」と連携した「QuickGate™️」をリリースしました。2019-20シーズンからは、HAKUBA VALLEYを含む国内15スキー場が導入し利用を開始しました。これにより事前にリフト券やレンタル、スクールなどの予約をオンラインで完了し、スマホに配信されたQRコードをskiosk®にタッチすることで人を一切介さずにリフト券が発行されます。(2回目以降の来場の際は既存のリフト券にチャージすることもできます。)

https://www.quick-gate.site/

「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、今後も加盟する企業・団体を増やし、イノベーションを加速させると共に、テクノロジーの力でスキー場にイノベーションを起こし続け、日本の雪山が持つポテンシャルを解放することを目指して参ります。

スキー場が抱える課題、及び本コンソーシアムが提供する解決策

課題1:スキー場経営における労働力不足
スキー場には、発券、リフト運営、レストランなど、労働集約的業務が多く存在します。しかしその特性上、冬季のみの季節労働が多く、ただでさえ労働力不足の日本において、働き手を確保することに各社が苦戦しています。
 そこで、スキー経営に置いて喫緊の課題である「労働力不足」を解決すべく、本コンソーシアムでは、テクノロジーを活用した以下の取り組みに着手します。
  • リフトや降雪機などの施設の自動制御
  • 発券システムのデジタル化・セルフ化
  • 少ない人数で回すためのコミュニケーションの効率化
  • センサーを使った監視システム
課題2:国内スキー人口の激減
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によると、国内スキー・スノーボード人口はピークだった1998年の1,800万人から1/3以下の500万人程度に落ち込んでおり、スキー自体を体験としてアップデートすることが求められています。
そこで、ウィンタースポーツをこれまで以上に楽しんでいただくために、『BONX Grip』のトライアル機会をつくり出すなど、従来のスノーリゾートの楽しみ方をアップデートする取り組みも実施します。

「雪山テクノロジーコンソーシアム」各社連携内容






  • スノーボード中に話したいというニーズから生まれた「世界で最も多目的な現場クルー向け音声グループコミュニケーションテクノロジー」を提供する日本発スタートアップ。レジャー用途のみならず、法人向けサービス『BONX for BUSINESS』や外部システムとの接続が可能になるミドルウェア『bonx.io』をリリースし、現在では高級ブランド店舗から工事現場まで幅広い業務シーンで利用されている。
  • 日本スキー場開発とタイアップしてウィンタースポーツをもっと楽しくするアイテムとして『BONX Grip』を2017-18シーズンよりプロモーション開始。白馬エリア内でBONXバスやBONXゴンドラを走らせるだけでなく、スノーボードの神様として尊敬されるテリエ・ハーコンセンを招いた「BONX presents RIDE with Terje」を栂池高原スキー場にて開催。
  • 2019-20シーズンからはスキー場運営で『BONX for BUSINESS』の活用を開始する。レストラン、リフト運営、チケット売り場、コース造成など、労働集約的な側面の強いスキー場内の様々な現場においてコミュニケーションを大幅に改善することによって、スキー場の働き方改革に貢献する。




  • 1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、中小企業向けのクラウドサービスを独自で開発し販売まで行うクラウドサービスプロバイダーの側面も持つ。
  • 昨今は取締役ファウンダーの高柳寛樹の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており国内のスノーリゾートで利用されている「QuickGate™️」もその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。
  • 今19-20ウィンターシーズンには、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」(https://www.quick-gate.site/)を開発、リリース。日本最大のウィンターリゾートHAKUBA VALLEYを筆頭に、国内15スキー場で導入。「QuickGate™」はリフト券以外のスノーリゾートにおけるレンタル、スクールといった商品販売のオンライン化も実現するため、今コンソーシアムが提唱するスノーリゾートにおける労働力不足をテクノロジーで解決できるツールとして今後の機能拡張が注目されている。






  • 自然・顧客・地域社会のハッピートライアングルの輪を拡げていくことを経営理念に掲げ、現在国内で8つのスノーリゾートの経営・運営を行っている。スノーリゾートを主体とする会社としては、日本で唯一の上場会社。
  • 2012年に白馬エリアへ本格的に進出した後は、海外へのプロモーション・アプローチに力を入れるとともに、白馬で複数あるスキー場を一つのリゾートとして捉えたHakuba Valley構想の実現にむけ積極的に関わり、地域社会とともに世界トップクラスのグローバルリゾート化を目指す。2018-19シーズンより、世界有数のスノーリゾートである米コロラドVAIL RESORTSが展開するアライアンス、EPIC PASSとHakuba Valleyが提携するなどグローバル展開は加速し、ウィンターシーズンは世界中から多くのスキー客が訪れるエリアとなっている。
  • 現在8スキー場のうち、6スキー場でSKIDATA社のゲートシステムを導入する。また、昨今の自然環境の変化によりますます降雪の時期や量が安定しなくなるなかで、スノーマシンを活用したスノーメーキングや、ゲレンデ上部からオープンするための取り組みなど、スキーシーズンの期間を安定させていくことに注力するとともに、春から秋にかけた期間をグリーンシーズンと定義し、恵まれた自然環境や景観を活用した様々な事業に取り組むことで、グループ全体で通年型のマウンテンリゾート化を目指している。





・協力金融機関

クラウドファンディング概要
・URL:    https://greenfunding.jp/lab/projects/3072
・実施期間:  2019年11月19日~2020年3月31日
・目標金額:  1,000,000円
・お届け予定: 2020年6〜7月予定
・主催:    株式会社BONX
・企画協力:  GREEN FUNDING

株式会社ウェブインパクトについて
■会社概要
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
WEB: https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/
Twitter:https://twitter.com/webimpactinc/

株式会社BONXについて
■会社概要
社名   :株式会社BONX (BONX INC.)
代表   :宮坂貴大
設立   :2014年11月
https://bonx.co/ja/
本社所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
2014年、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大が創業。「スノーボード中に仲間と会話したい」という思いからBONX Gripを着想し、ビジョンに共感したエキスパートたちを集めてチームを結成。その後、約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2,500万円強を達成し、スポーツやアウトドアの領域から一般販売を開始した。2017年夏には北米にもサービスを展開し、同年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSを国内でスタートさせた。また、世界最大の起業家支援ネットワークEndeavorより、2019年上半期の第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出された。

日本スキー場開発株式会社について
■会社概要
社名:日本スキー場開発株式会社  
https://nippon-ski.jp/
本社:長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1
東京事業所:東京都渋谷区渋谷2-12-15 日本薬学会長井記念館3F
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場:長野県大町市平鹿島槍黒沢高原
https://www.kashimayari.net/snow/
竜王スキーパーク:長野県下高井郡山ノ内町夜間瀬11700
https://www.ryuoo.com/
川場スキー場:群馬県利根郡川場村川場高原
https://www.kawaba.co.jp/snow/
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場:長野県北安曇郡白馬村北城八方
https://www.happo-one.jp/
HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド:長野県北安曇郡白馬村北城岩岳
https://iwatake-mountain-resort.com/winter
HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場:長野県北安曇郡小谷村栂池高原
https://www.tsugaike.gr.jp/
レンタルショップ SPICY:長野県北安曇郡白馬村北城3020-752
http://spicy.co.jp/
めいほうスキー場:岐阜県郡上市明宝奥住水沢上3447-1
https://www.meihoski.co.jp/winter/
菅平高原スノーリゾート:長野県上田市菅平高原
https://sugadaira-snowresort.com/

長野県信用組合について
「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします。」を経営方針に掲げ、地域社会の発展に貢献する金融機関。令和元年12月末31日現在で、預金残高9,364億円、貸出金残高3,023億円。長野県全域を営業エリアとし、県内に52店舗を設置しているほか、海外拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設している。

各社からのプレスリリース本文はこちら:

prtimes.jp
prtimes.jp

2020年2月12日水曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ロジックスサービス様~

株式会社ロジックスサービス様(以下、ロジックス様)は、ペイロール関連業務のアウトソーシングをはじめ、構内物流事業のアウトソーシングなど、宮城県仙台市を拠点に、様々な業務のアウトソーシングを一括して請け負う事業会社です。
2年ほど前に、弊社給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を自社で導入、その後、給与計算のアウトソーシング事業を開始され、そのサービスメニューにも「WEB給®」をご活用をいただいています。
「WEB給®」の管理者でいらっしゃる小野寺様に「WEB給®」を導入された経緯や、自社の給与明細だけではなく、事業でもご活用いただく「WEB給®」の良さ、お客様の声などインタビューさせていただきました。



「WEB給®」で配信設定をされている風景
 Q1:給与明細の電子化を検討された理由をお聞かせください。
小野寺様:「WEB給®」を導入する前から、元々給与明細は、他社製品でWEB化しておりました。もっと使い易い製品を探していたある時、社内の、確か営業担当者が「WEB給®」という製品を見つけ、乗り換えを検討したのがきっかけです。

Q2:数ある給与明細電子化サービスから、弊社の「WEB給®」をお選びいただいた理由があれば、お聞かせください。
小野寺様:「WEB給®」では給与計算ソフトからCSVで出力したデータをほとんど加工することなく、インポートして給与明細を配信できる点が導入しようと決めた理由の一つです。

Q3:「WEB給®」をご導入いただいてから、業務は改善されましたでしょうか。
小野寺様:「WEB給®」を導入する以前から、紙の給与明細ではなかったですが、以前と比べて給与明細を発行する管理者の作業工数が減りました。

Q4:御社事業のなかの一つ、給与計算アウトソーシングサービスにおいても「WEB給®」をサービスの一つとしてご活用いただいてます。ありがとうございます。
お客様からの「WEB給®」のご評価、ご評判はいかがでしょうか。
小野寺様:自社サービスの一つである、給与計算アウトソーシング事業では、ご契約の際に「WEB給®」を利用して給与明細のWEB配信することが条件になっています。ですので、紙で給与明細書を作成してきた企業はもちろんですが、特に総務の皆様からは紙で処理をしなくていいのですか!と喜ばれます。
また、複数店舗をお持ちの事業会社が給与計算をアウトソーシングしたいという時も、明細をWEB化されることで、明細書をわざわざ本社に取りに来てもらう事がなくなった、非常に助かっているというお声をいただきました。給与、賞与、源泉徴収票を「WEB給®」から配信していますので、給与明細書専用の用紙代が掛からなくなった!というお声もありました。こうした声などを導入検討いただく際に、お伝えすることでお客様にもスムーズに導入させていただいています。

サービスを提供する弊社としましても、大変嬉しいお言葉を多く聞かせていただき光栄です。


Q5:「WEB給®」の良い点と改善してほしい点があれば教えてください。
小野寺様:給与明細を電子化する良い点は、給与明細を紙で出力し、封詰めする際に誤って違う封詰めをすることがない事です。

Q6:まだ給与明細を電子化していない企業は数多くあります。「WEB給®」をおススメする場合のアドバイスを一言お願いいたします。
小野寺様:総務の方が給与明細の作業にかけている時間と手間と、そして事故防止(誤った封詰め)を考えたら、できるだけ早く給与明細はWEB化されるといいと思います。

ロジックス様の給与計算アウトソーシングサービス(https://www.logix-service.com/lp08_pay/)では、給与計算を代行し、顧客からのご希望があれば紙の給与明細を発行する業務も請け負っているそうですが、「確実に「WEB給®」を利用した給与明細発行のほうが、請け負う側の業務工数を削減できるため、ご契約する際の料金は紙よりお得になります。ですので、新規のお客様は必然的に給与明細をWEB化されるんです。」とお話いただきました。ロジックス様に給与計算のアウトソーシングを依頼すると、毎月の給与計算の代行だけではなく、給与明細の発行まで「WEB給®」からWEB化され、社員、スタッフの皆様にとっても手元のスマホで明細が確認できるようになるなどメリットが多いので、サービスの強みになっているそうです。

ロジックス様の自社サービスのご活用方法をインタビューさせていただき、給与明細を電子化に切り替えるきっかけをロジックス様が業務の中で行われていて、「WEB給®」の新たな活用方法を知ることが出来ました。今後とも、皆さまに喜ばれるサービスとして「WEB給®」は、お客様の声をいただきながらバージョンアップを重ねて参ります。小野寺様、貴重なお話をありがとうございました。

 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/
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「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®」専用フリーダイヤル:0120-997-853