緊急事態宣言が出て不安な日々が続いていますね。
弊社が働き方を変えようと言い出したのは10年以上前のことでした。
オフィスを捨て、それぞれ自由なところで働こうと。そもそも1994年に創業したときも、オフィスはミニマムで、役員、社員は「働けるところ」から「できる仕事をやる」という感じでスタートしたので、これまで弊社の働き方が特殊だとは思っていませんでした。
私自身も大学生のときに創業し、当初はまだ若かったこともあり、2徹、3徹当たり前でした。東京で満員電車に乗る通勤は嫌でしたし、プライベートと仕事と分離（今風でいうとライフ・ワーク・バランスでしょうか）など考えたこともなく、大学のキャンパスやオフィス、自宅、そして移動中と、どこにいても働き通しだったので、「場所」にごだわる暇はありませんでした。良いか悪いか、分かりませんが、それは今でもあまり変わっていません。
そんな働き方をしている時、出版社であるハーベスト社の故・小林達也さんからお声がけいただき、（当時）一般的に変わった働き方の実践について本を書いてみないかということで、前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）を2017年に上梓しました。そういえばこれに先立つこと数年前、2012年に日経ビジネス社から弊社の働き方の取材、特集をしてくださった時にも「そんな特殊かなぁ」と思っていました。
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| 『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社） |
私たちは、この働き方を「ノマドワーク」と呼んでいます。個人的には、役所言葉としての「テレワーク」と、この「ノマドワーク」を使い分けています。
「ノマドワーク」は、場所にとらわれない働き方を意味します。つまり「脱場所」です。一方「テレワーク」は、在宅勤務の色彩が強いと思います。前著にも書きましたが、どうしても現在の労働関連法においては、「場所」と「時間」の管理が主のため「在宅」ということになってしまうのだと思います。
つまり、この度のコロナウィルス感染予防対策としての「テレワーク」は、家から出ないで勤務する、を意味するため、「ノマドワーク」ではなく、「テレワーク」となるのだと思います。従って、私からすると動かずに仕事をするわけなので、弊社の「ノマドワーク」制度からみると、かなり制約がかかっている状態です。
一方で、これまでも「ノマドワーク」で業務を行ってきているため、私どものBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は比較的スムーズでした。何か特別な準備はなく、今の環境に対応しています。「ノマドワーキング」制度が、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に同時に貢献するという話は前著にも書かせていただきました。
具体的には、昔オフィスを手放した際に創設した「ノマド手当て」などは、まさにそれで、この緊急事態宣言を受けて「自宅の光熱費があがった」とか「自宅のネットの費用は個人持ちだ」という声が聞かれますが、弊社は既に手当てとして10年くらい前から運用していたので問題は起こらないのです。
前著を読んでいただいた皆さまからの反応はとても良く、いろいろなところでお話をさせていただく機会が増えました。会社経営と同じ年月、大学教員をやっていることもあり、「脱場所」「脱時間」ということを主軸に「supermobility」という概念を定義し、大学院の「観光地域経済論」という講義の中で話すようにもなりました。
しかし実感として、日本の社会にはまったく馴染まなく、いつまでも私たちの働き方は「異端」だし「変わってるねえ」と言われました。Web会議は批判の的となり、実際に顔をあわせずにいる社員がいることについても（実際は毎日毎日、Slackやらで議論してるので会っているのですが）外からの理解が得られませんでした。
前著出版から2年くらいは向かい風の中を歩いていましたが、皮肉なことにこのコロナウィルスの影響で、一気に、「ノマドワーク的テレワーク」が主流になってしまいました。強制的に。
そして、強制的に「テレワーク」環境になると同時に、私の新著である『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）がIT前提経営シリーズの第２弾として、近代科学社から出版されました。2020年3月19日にAmazonで予約開始でしたので実は複雑な心境です。その裏で前著の販売数が急激に伸びていました。折しも強制的に「テレワーク」がスタートしそうだったからだと思います。新著にも、「ノマドワーク」については沢山書きました。会議や学校の授業、株主総会やゼミなど、すべて「ノマドワーク」でいい、という話です。まったくこれまで無視し続けられてきたのに、いきなり（強制的に）そういう社会になってしまいました。
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| 『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital） |
大学の方は大変です。私が教員をしている大学は、4月末からすべての授業をオンライン講義で行うことになりました。職員も「テレワーク」です。4月の頭にキャンパスの出入りに使う勤務員証をもらいにいかなくてはならなかったのですが、すべてが強制的に「テレワーク」になったので、そのIDすら不要です。身分証は免許証で十分ですし、研究室の鍵も不要。唯一、大学のITインフラにログインするIDとパスワードがあれば良いことになったのです。都心の一等地に研究室を頂いてますが、当然、これも不要です。というか使っちゃいけない訳ですが。
大学がなぜこんなに急に、強制的にオンライン化出来たかは、新著にも沢山書きましたが、IT前提経営そのものです。つまり「チープ革命」によって、ITがとっても安くなった。したがって、誰もが使えるようになったわけです。
Web会議のサービスも、昔だったら大変でした。とても大きな投資でしたが、今ならネットさえあれば、誰でも無料に近い価格で利用できます。
そうは言ってもその「場所」に行けないことになると、こんな弊社であっても困ることがあります。いわゆる押印を含む郵送物です。誰かが週に何回か、オフィスに取りにいかなくてはなりません。これも社会全体のデジタル化が遅れている（IT前提経営ができていなかった）からなのだと思います。
私の住民票のある長野県白馬村は、外国籍住民が多く、もちろんインバウンドも多いため、各種契約をネット契約で行う業者が多いです。白馬村のように、強制的に外圧にさらされれば、インセンティブがあるのでいっきにデジタルに移行できるのですが、東京は、実は一番外圧がなかったためか、IT前提経営が遅れたのだと思います。
「IT前提経営」といえば、弊社のロングセラーである「WEB給®」は、給与明細を電子化できる（ちょっとした）クラウドサービスです。1名あたり50円～/月からというものですが、今、この状況ですと、紙で給与明細書を発行している企業は、郵送手配をすることすらままなりません。こういう（ちょっとした）クラウドサービスもお役に立てるんだろうなと思います。
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」
今朝、そんな話をマーケティングの皆さんとしていて、「この状況であれば、WEB給®のキャンペーンをしたいです！」と言われました。私たちは、BtoB向けクラウドサービスを提供させていただいているので、いきなり直接売上がゼロにはならないのですが、絶対に、徐々に、厳しい環境になっていくのだと思います。今は日本中がお互い様ですので、何かできる範囲でやってみようとなり、まずは、WEB給®の初期費用を「5月末の新規お申込み分まで「0」とさせていただくことになりました。
たぶん「WEB給®」を使うと、管理部門や経理部門も出社する理由が減るのは確実ですので、ぜひご検討ください。
「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
私は社会学者でもあるのですが、群集論みたいなこともよく考えます。
いま強制的に「テレワーク」になりましたが、この騒ぎが収束すると、結局、出社主義に戻るんだと思います。それについて良いとか悪いとか、ここで意見するつもりはありません。（新著の中で沢山書いたのでご興味ある人はぜひ読んでみてください。）
今の状況を教訓として沢山学ぶことも多いと思います。現状を乗り越え、また出社するようになっても、少しだけデジタル化の良さを理解していただき、少しだけ「IT前提経営」になっていただけたらとっても嬉しいと思います。
私も毎日、とても不安です。
なんとかこの難局を皆で乗り切り、あの時は大変だったね、と言い合える日が来ることを待ち望みます。皆さまと皆さまのご家族の健康と笑顔を願っています。
2020年4月8日
代表取締役 高柳 寛樹
