2020年8月3日月曜日

位置情報をトラッキングするロケーションシステムのご紹介

弊社プロダクト製品の一つに、スマートフォンなどのGPSを活用して位置情報をトラッキングするロケーションシステムがございます。
さまざまなロケーションシステムが存在しますが、弊社のロケーションシステムでは、大きく3つの特徴がございます。
  1. 位置情報を収集するGPSはスマホなどを活用
    ・市販のスマホなどを活用し、あらゆる動体の管理が可能、導入コストを低く抑えることができます。
  2. 収集したデータの再利用、再活用が可能
    ・収集したトラッキングデータを活用し、経路のボトルネックを可視化できる点など業務の改善に繋げることができます。
  3. 路線ダイヤのオープンデータ に対応
    ・公共交通機関をはじめとした路線やダイヤ情報に対応しており、国土交通省の推奨する「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP/GTFSリアルタイム)」に準拠したデータを取り扱うことが可能です。これは、Googleマップをはじめあらゆる乗換案内サービスとのデータ連携だけでなく、オープンデータの推進へと繋がります。

主な導入事例
位置情報トラッキングシステムは豊橋市を中心に、さまざまな分野で導入いただいておりますので、下記に一部をご紹介します。

のってみりん https://knot.temirin.jp
2017年より、愛知県豊橋市にある路面電車の運行状況をWeb上でリアルタイムに確認できるロケーションアプリ”のってみりん”として導入・運営をいただいております。弊社が開発を行い、愛知県豊橋市と株式会社サイエンス・クリエイトが運営を行っております。のってみりんの由来は、三河弁の「乗ってみましょう」の意。現在、地元豊橋市の皆さまにとって日常生活になくてはならないサービスとして定着しています。また、路面電車は映画やドラマの撮影ロケ地として誘致活動に力を入れる豊橋市の宣伝媒体としても重要な役割を担っており、現在はNHKの連続テレビ小説「エール」のラッピング路面電車が運行しています(2020年7月現在)。”のってみりん”に表示される路面電車のアイコンも統一性を持たせることでイベントなどでは話題作りを提供し、ロケ地巡礼を行う観光客や、鉄道ファンの間ではTwitterやインスタでの投稿も多く、言わずと知れたアプリとなっています。

豊橋市を走る路面電車やコミュニティバスの運行状況が一目でわかる

運行中の路面電車アイコンデザインも注目されています!!

”のってみりん”の運用から3年が経ち、現在では路面電車だけではなく、コミュニティバス、牛川の渡船一級河川豊川(とよがわ)の両岸を結ぶ渡し船《牛川の渡し船 》の運行情報トラッキングも行っています。
また、”のってみりん”では車両走行データを収集し、信号の時間損失分布など交通渋滞のボトルネックを時間帯や天候別で検出することも可能です。ユーザー、導入事業者双方にとって有益な情報提供を実現できるシステムです。
2018年度土木学会インフラデータチャレンジ GTFS-JP賞・アプリ部門優秀賞受賞

おにどこ https://o2doko.com/
1000年以上の歴史を持ち天下の奇祭と呼ばれる、愛知県豊橋市の国指定重要無形民俗文化財「豊橋鬼祭」でも位置情報トラッキングシステムが活躍しています。安久美神戸神明社様のご協力のもと、豊橋技術科学大学と弊社で協働開発をいたしました。祭りのクライマックスで、赤鬼と天狗が街を練り歩く際の位置情報をリアルタイムにWeb上に表示、人々は厄払いになるといわれる、赤鬼からのタンキリ飴と白い粉(小麦粉)を浴びるためにアプリ片手に街中を探し回ります。”おにどこ” アプリは、トラッキング情報だけではなく、近隣情報のリアルタイムな交通規制、駐輪場の空き情報、公共施設(トイレや休憩所)の場所など土地勘のない観光客にも役に立つ情報もアプリ上に公開して、イベント時に必要な案内係の人員削減にも貢献しています。
天下の奇祭「豊橋鬼祭」
おにどこアプリの画面イメージ(2019年版)

”おにどこ”は、日本独自の衛星みちびき(準天頂衛星システム)のプロジェクトにも参加しています。
おにどこに関する過去のエントリー:豊橋鬼祭りにおける「おにどこ」トラッキングアプリ検証実験レポート(2018/3/9)

ゲスト専用送迎車トラッキングシステム
長野県白馬村にある高級コンドミニアム/貸別荘管理などを営む、THE HAKUBA COMPANY様でゲスト専用の送迎車トラッキングシステムとして導入をいただきました。白馬村は国内最大のスノーリゾートHAKUBA VALLEYにあるため上質な雪質を求めて数十キロ離れたスキー場への送迎を希望するお客様も多く、ほとんどが海外からの宿泊客のためお客様のご要望に合わせて送迎を行っています。トラッキングシステム導入前の位置確認は、ドライバーとコンシェルジュは、電話やLINEで行っていました。ドライバーは運転中であったりお客様対応の最中では対応ができず連絡がつかないことも多々ありました。トラッキングシステムを導入してからは、コンシェルジュ側で送迎車が今、どこにいるのかをリアルタイムに把握でき、お客様へのご案内や移動時間を想定した業務対応が可能になりました。
ゲスト専用送迎車トラッキングシステムに関する過去のエントリー:
https://webimpact1994.blogspot.com/2019/04/the-hakuba-company.html

ゲスト送迎車トラッキングシステム画面イメージ

この他、第9回穂の国・豊橋ハーフマラソン(2018年3月開催)のゲストランナー位置情報トラッキングアプリとしてご利用をいただきました。

初期導入構築費用(参考)
・電車、バスなどのロケーションシステムとして導入の場合:300万円~
・単発イベントなど、期間限定ご導入の場合:100万円~
※上記料金には、ハードウェア費、カスタマイズ費、サーバー費、保守費は含まれておりません。
※導入規模により料金は異なりますので、詳細はお問い合わせください。

製品に関するお問い合わせ
位置情報トラッキングシステムに関するシステム導入にあたっての初期費用、ランニング費用など詳細説明をご希望の方は、弊社問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当者より折り返しご連絡をさせていただきます。

2020年7月20日月曜日

適切なIT投資とは何か 〜QuickGate™をリリース・運営して感じたこと〜コラム(高柳 寛樹)

 弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC(Ploof of Concept)での利用です。やってみないとわからないSI(システム・インテグレーション)というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。

 なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。

 弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。

 既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をテクノロジーの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の令和元年消費促進環境整備調査等事業(スマートリゾート事業)ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。
QRコードでリフト券が購入できるオンラインシステム「QuickGate™」


 さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー(※)でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。(※:2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること

 同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。

 リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX(デジタル・トランスフォーメーション)の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
 
 重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの(インターネット上の)あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。

2020年7月20日

2020年7月15日水曜日

約款改訂のお知らせ/desknet’s Sync for smartphones および Sync smartphones for cybozu office

弊社プロダクトdesknet’s Sync for smartphonesおよびSync smartphones for cybozu officeご契約中のお客様 各位

2020年7月15日
代表取締役 高柳 寛樹

平素は、弊社プロダクト「desknet’s Sync for smartphones」および「Sync smartphones for cybozu office」をご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、約款改訂を行う運びとなりましたので、当該約款、第5条記載条項に基づきご利用いただくお客様への30日前告知を行うとともに、改訂箇所を下記の通りご案内いたします。

・第3条 本ソフトウェア
・第10条 ライセンス契約の締結等

Sync smartphones for cybozu office」改訂条項
・第3条 本ソフトウェア
・第10条 ライセンス契約の締結等

本約款は、8月12日より有効となります。

本お知らせおよび製品に関するお問い合わせは、弊社お問い合わせフォームよりご連絡ください。

以上

2020年7月13日月曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」バージョンアップのお知らせ~2段階認証機能~


2020年7月13日
株式会社ウェブインパクト
東京技術開発部
副部長兼WEB給アップデートチームリーダー
西河 貴史

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(代表取締役:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」に2段階認証機能を標準機能に追加したサービスにバージョンアップをいたします。
「WEB給」2段階認証動作イメージ

■2段階認証機能について
WEB給®」の2段階認証は、社員・スタッフがログインを行う際に、登録されているメールアドレスに認証用URLが送信され、そのURLをクリックすることでログインができる仕組みです。
管理者側からは「WEB給®」に登録しているすべての社員・スタッフのログイン時における2段階認証を強制設定する機能と、社員・スタッフの個人ごとに2段階認証を設定する2パターンをご用意しております。(初期設定時、2段階認証はOFF設定です。)
社員・スタッフ側は、「WEB給®」にログインをした個人設定画面で自身のログインを2段階認証機能ON、OFFいずれかで設定することが可能です。
注)2段階認証機能をご利用になる場合は、メールアドレスの登録が必須となります。
ご導入いただいているお客様へは、2020年7月20日よりサイト上に機能が適用されご利用が可能になります。

■2段階認証の必要性
個人情報の取り扱いの厳密化に伴い、企業のIT導入時におけるセキュリティ対策としても、ログイン時の2段階認証機能が必須となっています。今回リリースする2段階認証機能は、お客様のログイン情報への不正アクセス防止や、アカウントの乗っ取り防止にも役に立つ機能です。サービス開始から約15年間「WEB給®」は、こうしたアップデートを柔軟に行ってまいりました。今後もお客様の声や、市場のニーズに合わせ、さらに安心してご導入いただけるクラウドサービスの提供を行っていきます。

■給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の特徴
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。
スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は拡大しています。

さらに、コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、リモートワーク体制が求められることが後押しとなり、人を介さずにインターネット環境があればどこからでも操作・閲覧が可能なためお問い合わせや、導入件数が倍増しております。
こうした状況を鑑み、弊社では初期費用無料キャンペーン(※)を実施しております。この機会に、電子化をぜひご検討ください。
※ 2020年7月現在にて、本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。


■主な機能
・給与、賞与、源泉徴収票の明細を電子化して配信(予約配信が可能)
・日本語、英語にも対応
源泉徴収票e-Taxデータ対応
社内報機能
安否確認機能

■「WEB給®」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 600名まで、30,000円ですべての機能がご利用いただけます。

■「WEB給®」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご要望に応じて資料送付やお見積をご案内いたします。
f:id:webimpact:20190911171231p:plain

2020年6月19日金曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の活用方法(1)~社内報機能~

弊社が展開するプロダクト製品の中で、もっとも長くサービスを行っている給与明細電子化配信サービス「WEB給®
その名の通り、給与・賞与といった紙の明細書を電子化して配信するクラウドサービスですが、今回は明細の配信だけではない、コロナ禍だからこそご活用いただきたい機能をご紹介します。

活用例(1)社内報機能
給与・賞与明細の配信だけではなく、明細と一緒に同封されていた社内報や社内回覧といった社内でのみ共有される情報も、データ形式(※1)にして、社員・アルバイトスタッフに配信できる機能です。
(2017年11月リリース:ウェブインパクト、給与明細配信システム「WEB給」がバージョンアップ~社内報などのデータ配信が可能に~

配信できるデータ形式は、.jpgや.png、PDFデータをはじめ、.xlsxや.docxなど制限以内であれば、すべてのファイル形式(※1)を送信する事が出来ます。
※1:1度に配信できるのは1ファイル、10MB までのデータになります。

給与・賞与明細を配信するタイミングで、合わせて社内報として配信したいデータを添付することも可能ですが、社内報のみ配信したい場合は、管理者は以下の手順で配信を行います。

①配信したいデータを用意する。
②配信する対象者を指定する場合はスタッフリスト(CSV)を用意する。
(WEB給のスタッフ一覧からエクスポートしたCSVデータをそのまま利用することも可能です。)
③社内報メニューから新規社内報で配信内容を作成し、①のデータと全社員向けにチェック、もしくは②で用意したスタッフリストを選択して、確認→送信。

管理画面/社内報送信イメージ(自由テキスト作成、予約配信が可能です)



社員・スタッフ側のマイページ

管理者から配信されたデータは、社員・スタッフの「WEB給®」マイページにある、社内報でデータを確認することが可能です。
個人設定で「PDFメールを受信する」と設定している場合は、登録されているメールアドレスへ配信時に作成された本文とデータが一緒に添付された形で送信されます。

コロナ禍によって、日本では「緊急事態宣言」が発令され、解除された後も働き方制度の変更・見直しや、行政から通知された新しいガイドラインに沿った業務体制が求められている企業も多いかと思います。こうした情報を全社員や、関係する部門に向けて伝達、通知する場合に、「WEB給®」の社内報機能をご活用いただくと便利です。
※2017年以前からご利用中のお客様で社内報機能がメニューに表示されていない場合は、弊社までお問い合わせください。

WEB給®」とは?
給与明細を紙から電子化(Web化)してメールなどで受け取ることができるサービスです。電子化することで、印刷、郵送費、封詰め作業などが不要となり、コストを削減します。毎月決まったルーティーンワークも大幅に削減します。給与明細書を紛失するといったことも防げるため、個人情報の漏洩防止対策としてもニーズが高まっています。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/
f:id:webimpact:20190911171231p:plain
「WEB給®」に関するお問い合わせはこちらから:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

2020年5月19日火曜日

多拠点生活実践者として弊社代表高柳のインタビューが『複住スタイル』に掲載されました!

2020年5月14日発売「複住スタイル」(英和出版社)の誌面に、2018年長野県白馬村に移住して、現在東京と白馬村を行き来しながら、ビジネス、教員、スキーヤーなど、さまざまな活動を継続する多拠点生活実践者として弊社代表取締役、高柳のインタビューが掲載されています。

奇しくもコロナ禍によって、これまでの生活スタイルを改めて考えてみる、いい機会かもしれません。書店、コンビニなど絶賛発売中です。ぜひお手に取ってご覧ください。
Amazonからの購入はこちら
楽天ブックスからの購入はこちら

弊社代表取締役、高柳インタビュー掲載ページ(P.60~)

「複住スタイル」(5/14発売号)

2020年5月11日月曜日

印鑑をなくしたら、次は代表電話の廃止をしよう!~ノマドワーク・テレワークへ移行する方法~

こんにちは。ウェブインパクト、高柳です。

当初、緊急事態宣言は5月6日迄でしたが、さらに5月末まで延長されることになる速報が入ってきました。なかなか収束の目途が立たないことをいろいろ考えると苦しくなるのは私だけではないと思います。一方でこの状況から逃げることはできませんし、乗り越えなくてはならないのは明白なので、目の前にある仕事を一つ一つやりながら、前向きなアウトプットに繋げていこうと思っています。

前回、テレワークノマドワークの違いを中心にブログを書かせて頂きました。はからずしてこのタイミングで出版となった私の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社digital)へのご反響をいただく中、先日、この新型コロナ騒動を機にオフィスを解約をして完全テレワークへの移行を考えるベンチャー企業の集まり(集まりといっても、Web会議ですが)に参加しました。前回のブログでお伝えしたとおり、弊社はだいぶ前からノマドワークをやっているため、いろいろとコメントをさせて頂きましたが、意外と多かったご意見が「電話があるからオフィスは無くせない」ということでした。

結論から申し上げると、それも幻想に過ぎない、と思います。

電話は、Telephoneですが、Tele-Phoneはそもそもテレサイエンスの一つの技術です。これは新著でもページを割いて説明していますが、「Tele-」がつく技術は、人間がここに居ながらにして遠くのものに触れたい・知りたい、というそもそもの欲求を実現するものです。つまり、Tele-Phoneだけでなく、Tele-Graph、Tele-Scope、Tele-Vison、Tele-Communicationのような感じです。

なのに「電話があってオフィスを解約できない」というのは、私の言葉でいうところの場所主義そのものです。そもそものテレサイエンスは、脱場所(脱オフィス)を目指したはずなのに、なぜかその賜物である、Tele-Phoneが「場所」にこびりついてしまっているのです。

ちょっと視点を変えると、「重要な電話」というものがかかってくるとして、それはオフィスの電話≒代表電話にかかってくるのでしょうか。担当者のスマホやメールなどに直接来るのではないでしょうか。オフィスに事実上の交換台の役割を持たせるには東京の賃料はあまりにも高過ぎます。

弊社は少し前に、完全ノマドワークにすべく、代表電話を廃止しました。廃止したと言ってもそこはテクノロジーで解決という意味で、クラウドPBXに置き換え、交換台機能を秘書サービスにしたのです。もちろんこれまでの代表番号は変わっていません。この詳細は、弊社のエンジニアブログ「番長ブログ」で書いているのでご興味あるかたは参照(※1)してください。
  (※1)IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた
    IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた 〜調整編〜

前述のオフィス解約完全テレワーク移行のWeb会議で、私は国際派の方に「米国で代表電話って名刺に書いてありますか?」という質問をしたところ、少なくても西海岸では見たことないし、そもそも名刺がない(笑)、というお答えを頂きました。

まったくその通りで、ここ数年、私のスマホは鳴りませんし、ほとんどがチャットです。メールですら後回しで、その代わり、メールアプリには耐えず数百の未読バッヂがついています。音声通話的なものは、Slack、Skype、Zoom、meet、Teamなどでテレカン(Web会議)ですから、いわゆる「電話」は使っていないのです。

これは私だけではなく、多くの方がその実感があるのではないでしょうか。ですので、電話のためにオフィスを用意するというのは、かなり贅沢なことだなと思ったりします。日々の買い物にフェラーリでいく感じです。
ちなみにクラウドPBXにすると、東京03番号を維持したまま、世界中から着信発信ができます、場所主義のテレワークではなく、脱場所のノマドワークがいとも簡単に実現できます。
せっかくテレサイエンスが、Tele-Communication(通信)の時代に突入し、それぞれのテクノロジーが大衆化したので、いままでの慣習に囚われることなく導入するのが良いと思います。

同様に、弊社が扱う給与明細の電子化「WEB給®」も、ローンチした約10年前は「給与明細は手で渡すのが重要だから不要」と、沢山の営業先から言われました。給与自体はもちろん振込ですが、明細は手渡しされたいということです。個人的には、それはそれで素晴らしい哲学だと思っていましたが、ここ数年、さすがにそうおっしゃる方にも出会わなくなりました。
初期費用無料キャンペーン中(2020年5月末まで)
WEB給®」の製品ページにもある通り、紙の給与明細は年間で紙のコストや印刷、郵送費を考えただけでもかなりかかります。かつ、この新型コロナ騒動で、封詰め作業や配布作業をしに社員の方がさまざまな危険を冒して出社するとなれば、その見えないコストたるや無限大です。ちょっとしたコストと簡単な操作で導入できるクラウドサービスは「WEB給®」だけではなく、ぜひ導入して欲しいという「IT前提経営」の発想は、そういうところから来ているのです。

私はもう20年近く東京の大学で教員もしておりますが、
(ご承知の通り)多くの大学が完全オンライン授業になりました。先日、自宅から授業をオンラインで配信するための資料を取りに、厳戒態勢のキャンパスにいきました。学生も教職員もまったく居らず、警備員さんだけのキャンパスは涙が出るほど寂しいわけですが、せっかく来たので、私の研究室のポストを確認したところ、しっかりと紙の給与明細書が投函されていました。この給与明細をポストに投函するためにキャンパスに出てこられた職員の方が居ると思うと、やはり、業務のデジタル化、クラウド化は、急務なのだと実感しました。

最後に、私の前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』(ハーベスト社)のAmazon売り切れについても多数ご指摘を頂いておりますが、なんとか500冊ほど掻き集めました。Amazonも多少は追加されると思いますが、どうしても手に入らない場合は、弊社までお問い合わせください。

2020年5月4日
代表取締役 高柳 寛樹