2019年1月22日火曜日

弊社取締役ファウンダー高柳 寛樹/朝日新聞掲載のお知らせ

朝日新聞長野版(2019年1月8日朝刊)の『白銀のキセキ』に、昨年東京から長野県に移住をした弊社取締役ファウンダーの高柳 寛樹の取材記事が掲載されました。私たちが提唱する「IT前提経営🄬」であるモビリティの実践が働き方やライフワークバランス、そして地方創生など、さまざまな相乗効果をもたらすことが分かる内容です。
朝日新聞デジタルからも記事をご覧いただけます。(会員登録が必要です。)

『白銀のキセキ』
ネット利用 働き方多才


こちらの記事は、朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。
(承諾番号:19-0168)


2019年1月18日金曜日

<episode 3>レガシー企業を引き継いで見えてきたIT化を進めるための課題と問題点

<episode 2>はこちら

株式会社フジサワ・コーポレーション(以下、FC)の澤田です。
これまで高柳から、業務提携に至るまでの経緯をお話してきましたが、今度は私の視点からお話をしようと思います。

左から、代表取締役 澤田 剛治、取締役ファウンダー高柳 寛樹(撮影:澤田 剛治)

現在の私は、祖父が創業し父が大きくしたFCの代表取締役を引き継いでいます。
FCに入社する前の私は、外資系IT企業に勤務していました。最新のIT技術に触れる環境から、70年続く会社を経営する立場に身を置くと、レガシー企業の抱えるITの問題が顕著に見えていました。
現在に至るまでの状況を簡単にご説明すると、2001年に大学院を卒業した私は、就職先として外資系IT企業を選びました。4年半勤務した後、転職し別の外資系IT企業で1年半働きました。当時は、国立研究所の研究プロジェクトの支援などに携わり、最新のIT技術に触れる環境にいました。
ふたつの外資系企業で6年間働き、3社目に移ろうしていた2007年、転機が訪れました。父から、FCに入らないかと声を掛けられたのです。それまで携わっていた仕事にやりがいを感じていたため悩んだのですが、3社目の誘いを断り、FCに入社することにしました。
なぜ入社を決めたのかといえば、子どもの頃から会社の存在は大きく、生活の中心にあったといっても過言ではありません。これまでを振り返ってみても、会社は私だけでなく、家族にとっても大切なものであり、祖父、父と受け継がれてきた会社を私の代で途絶えさせてはいけないと考えたのです。

祖父が創業したFCは、もともと屋根瓦の製造メーカーでした。その後、時代の変化とともに、マンション建設のゼネコンや、写真現像の事業を始めました。ローヤルカラー(現在のフジサワ・コーポレーション)という会社を設立し、コダック社の指定現像所として写真の現像を行うようになり、最も多いときは直営店舗が100店舗ほどまで拡大しました。
同時に、出版社やデザイン事務所、広告代理店と取引する「プロフェッショナル事業」も展開していきます。当時、広告用や出版用の写真のビジュアルを展開するときは、フィルムそのものを複製し、媒体各社に送る工程など、フィルム処理に関する様々なサービスが必要だったのです。そうしたサービスを受け付ける拠点として銀座と青山にショールームを置いていました。
しかし技術革新が進み、FCの主事業であった写真現像の必要性が薄くなっていきました。そのため、現像部門を事業縮小し、広告宣伝の事業に注力し、グラフィックスを活用したサイン・ディスプレイへと移行していきます。
現在は、屋内外広告や空間装飾のクリエイティブや制作するコマーシャル・イメージング事業と、賃貸住宅の提供を行うライフデザイン事業の2つを事業の柱としています。

このように、FCは時代とともに事業内容を変化させている会社です。特にこの20年は技術革新も目覚ましいものがあったため、ガラリと変わりました。20年前は街中で見かけていた写真現像の店も、今となってはまったく見かけなくなったことからも、その移り変わりはよくわかります。新しいものが次々と生まれる現在の流れを見ると、この先も様々なものが変貌していくでしょう。

私は2012年から今の代表取締役の仕事を父から引き継ぎました。経営者として今後の会社の展開を考えれば、やはりこれまでのやり方を続けていれば、先細りしてしまうだろうという危機感があります。

<episode 4>へつづく・・・ 

<episode 1>学生時代に起業した仲間と20数年後、資本業務提携に至るまで
<episode 2>レガシー企業のITを取り巻く問題点

<episode 4>業務提携によって実現したいこと(1月25日公開予定)


≫株式会社ウェブインパクト資本提携と新取締役について(2018年12月)

2019年1月17日木曜日

2018年岩手県陸前高田市の中高校生向け「ICT教育プログラム」成果発表レポート

2018年8月30日、31日に岩手県陸前高田市にある、陸前高田グローバルキャンパスに於いて、立教大学の学生たちによる現地中高生向け「ICT教育プログラム」の成果発表が行われました。
事前の集中講義(8月21日、22日に実施した様子はこちら)を受講した学生7名(社会学部、経営学部、観光学部の4年生)が、2018年8月29日〜31日に岩手県陸前高田市を訪れ、現地での民泊で陸前高田を学びながら、「ICT教育プログラム」を実施しました。現地では、感情認識のロボットPepperを活用し、陸前高田市とICTをどのように活かせるのか、参加した中高生からたくさんのアイデアが発表されたようです。各グループの発表をご覧ください。(後日、立教大学で撮影)

Aチーム 【ナゾときPepper】
Pepperは、陸前高田市の中心市街地にある商業施設「アバッセたかた」(2017年4月オープン)に設置し、誰もが陸前高田市になじみ、遊んでもらえるように考えました。
アバッセたかた陸前高田市立図書館などにちなんだクイズが出ます。問題は少し難しいかもしれませんが、Pepperがヒントも出してくれますので、あなたも陸前高田市の「ナゾとき名人」になれます。

A team/ナゾ解き × Pepper


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謎解き×Pepper

Bチーム【陸前高田市の魅力を教えてくれるぺーちゃん】
陸前高田市には、マスコットキャラクターの「たかたのゆめちゃん」がいます。住まいは「奇跡の一本松」の上です。その隣にある一本松茶屋にPepperを設置して、一本松を見学したお客さんが、次にどこに行けば陸前高田市の魅力を知ることができるか、教えてくれます。「教えて!」とPepperに声をかけると、スマホでは探せない陸前高田市の魅力が分かりますよ。
B team Ver.A/まるで地元の人?!高田の魅力を教えてくれるぺーちゃん
B team Ver.B/まるで地元の人?!高田の魅力を教えてくれるぺーちゃん


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高田の魅力を教えてくれるぺーちゃん

Cチーム 【方言ペッパーくん】
Pepperを陸前高田市の玄関口となるBRT(バス高速輸送システム)陸前高田駅に設置し、県外から来られた観光客だけではなく、地元の方にも待ち時間に利用していただきます。岩手県には、ニュアンスがとても豊かな方言が溢れており、陸前高田市にも温かい言葉遣いがあります。このチームが開発したのは、その陸前高田市ならではの方言を用いたコンテンツで、「方言クイズ&イベント紹介」です。陸前高田市の言葉でPepperがどんなクイズを出すかは映像を見てのお楽しみです。
C team/方言ペッパーくん


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方言ペッパーくん
<関連記事>
2018年7月31日リリース:ウェブインパクト、岩手県陸前高田市の高校生に実施する産学連携「ICT教育プログラム」を立教大学社会学部で今夏より開設
2018年8月24日:岩手県陸前高田市高校生向け「ICT教育プログラム」立教大学派遣学生講義レポート

2019年1月12日土曜日

<episode 2>レガシー企業のITを取り巻く問題点

<episode 1>はこちら

株式会社ウェブインパクト取締役ファウンダーの高柳寛樹です。
大学時代に株式会社ウェブハット・コミュニケーションズを立ち上げた私は、大学院修了後も引き続きこの会社の経営に取り組んできました。

企業に就職した澤田に代わり経営に合流したのが、同じゼミ出身の前田です。彼はドイツ系大手のソフトウェア会社で働いていましたが、私の事業に興味を持ってくれたのです。この時期、「EZ-Shift(当時のサービス名:JobCommunicator)」というシフトを管理するクラウドサービスで、 現在も弊社の主力となっているサービスのリリースが続きました。前田は今の株式会社ウェブインパクト(以下、WI)の礎を作った時期を支えた一人です。
立教大学 池袋キャンパス内(撮影:澤田 剛治)

経営に携わるなかで、多くの方と知り合いました。なかでもサイバースペース・ジャパン株式会社の代表取締役(後にウェブインパクト代表取締役会長に就任)であった、細江治己氏との出会いはとても大きいものでした。
細江氏と知り合ったのは私と澤田がまだ学生だった頃です。私たちが起業したことを知った立教学院の職員の方に、「学校の大先輩に、インターネットベンチャーに携わっている方がいるから会ってみてはどうか」と紹介頂いたのがきっかけです。
細江氏は、私の母と同じ年でした。私や澤田と小・中学校が一緒ということもあり、とても丁寧に色々なことを教えてくれました。その後、時には増資を引き受けて頂くなど大変お世話になりました。
そんな縁から、2006年にサイバースペース・ジャパン株式会社と株式会社ウェブハット・コミュニケーションズは合併し、現在の株式会社ウェブインパクトとなり現在に至ります。

さて、ここまでお話したとおり、私はインターネットの黎明期から現在に至るまでインターネットに関する事業と研究に携わってきました。
この20年あまり、ITの進化はめざましく、それに伴い時代も大きく変わってきました。そんな中で、大きな問題だと感じていることがあります。それは、日本の多くの企業がインターネットを代表する「オープンソース」の精神に順応できなかったのではないかということです。その傾向は、いわゆるレガシー事業を続けてきた会社に顕著に現れているように思います。
その結果として、これらの会社は社内にIT人財が十分にいないため、外部のシステムベンダーに外注してきました。これだと社内にITに関する知識と知恵、そして経験が蓄積されないので、次々と現れる新しいテクノロジーに対応できません。
もちろん、利益が十分にある大企業であればIT部門にいくらでも費用をかけられるかもしれません。しかし、日本全国で約380万社(平成26年度中小企業庁発表から)あると言われている、中小企業はこの点に置いて難しい状況に置かれているのが現状です。
長年ITに携わる者の実感として、これらの中小企業がうまくITをツールとして使いこなせないと、日本は次のステップにいかないのではないかと強い危機感を抱いています。
私はここ数年「IT前提経営®︎」という概念を提唱しています。簡単に説明すると、現代は経済活動すべてにおいてITがなくては成り立たなくなっているということです。たとえば、宣伝するためにウェブサイトを作る、支払いのために、オサイフケータイやクレジットカードを使えるようにするという具合にです。どんな会社を経営する際も、この前提を忘れてはならないというのが「IT前提経営®︎」です。
そしてそれを実現するためには、あえてIT化が進まないレガシーの企業と組み、主に約380万社ある中小企業の本質的なIT化に取り組もうと決意しました。
また、レガシー企業との提携は、WIにもメリットがあります。まず挙げられるのは財務強化の点です。弊社は、新しい技術開発にも積極的に取り組んで来ています。しかし、技術開発には膨大な時間と労力がかかります。人財育成も必要になってくるため、われわれベンチャー企業の限られた資金でやり繰りするのは不可能に近いのです。この点に於いても株式会社フジサワ・コーポレーション(以下、FC)との資本提携により、これまで以上に積極的に開発に取り組むことができるでしょう。
またこの資本提携を機に、子会社に株式会社ウェブインパクトR&Dを設置します。ここでは、私たちが今まで豊橋市や秋田県で取り組んできた産学官連携を中心にした研究開発を中心に取り組んで参ります。例えば、JR豊橋駅では数年前からデジタルサイネージ(大型タッチディスプレイ)を利用した大規模なマーケティングをしていますが、そうした、われわれの技術の社会化をさらに深め、デジタルマーケティングに資するソリューションとしていくこともFCとの連携の中で考えられます。

近年、比較的大きなレガシー企業がIT企業を買収する話をよく聞きます。しかし、買収後のPMI(合併・買収をした後に、その統合効果を最大化するための統合プロセスのこと)がうまくいっているところは正直なところ、決して多くありません。
(このことについては大手会計ファームが書いた書籍の書評を書かせて頂いたのでこちらをご参照ください)PMI不調の主な理由は、やはり買収した側のテクノロジーの理解(これを私は最近「テック・リテラシー」と呼んでいます)が不足しており、買収された側の良い文化(その多くは「オープンソース」に纏わる精神)を潰してしまうことのように思っています。
WIも、特にここ5、6年ほどは買収や業務提携など多くのオファーを頂き、交渉してきました。しかし、なかなか条件が折り合わず、具体的に進展させられずにいました。
レガシーの企業と協力体制を築きたいという当社の考えは一貫しているものの、それをどのように現実化させるべきか、いい方法が見出せずに模索していました。
ちょうどその頃、外資系のピカピカのIT企業からいわゆる家業のレガシー企業に身を移した澤田もまた、同じような悩みを抱いていたのです。

<episode 3>へつづく・・・

<episode 1>学生時代に起業した仲間と20数年後、資本業務提携に至るまで

<episode 3>レガシー企業を引き継いで見えてきたIT化を進めるための課題と問題点

<episode 4>業務提携によって実現したいこと(1月25日公開予定)

≫株式会社ウェブインパクト資本提携と新取締役について(2018年12月)

2019年1月4日金曜日

<episode 1>学生時代に起業した仲間と20数年後、資本業務提携に至るまで

株式会社ウェブインパクト取締役ファウンダーの高柳寛樹です。
株式会社ウェブインパクト(以下、WI)は、株式会社フジサワ・コーポレーション(以下、FC)と資本業務提携をすることになりました。今後はFCがWIの株式の一部を取得、経営を担当し、私は引き続き会社の執行について責任を持つことになります。

左から、代表取締役 澤田 剛治、取締役ファウンダー 高柳 寛樹(撮影:澤田 剛治)
今回の資本業務提携について、私とFCの代表取締役である澤田(今回の資本業務提携においてWIの代表取締役に就任)が5年に渡り経営強化プランを練ってきました。ソフトウェアエンジニアリング企業であるWIと、2018年で創業71年を迎え、現在は、サイン・ディスプレイ制作とそれをベースにする不動産賃貸を事業としているFCとの業務提携は、両社の持ち味を最大限活かし、補い合いながら経営を強化していけるものであると考えています。
ここに至るまでの流れを振り返ってみると、今回の資本業務提携は「必然的」なものだと思わざるを得ません。それは事業としてはもちろんですが、私と澤田のこれまでの関係にも由来します。

私と澤田が出会ったのは1982年(昭和57年)、小学校1年生の時になります。小学校に入学した私たちは、中学、高校、大学、大学院と同じ学校で過ごしました。大学と大学院に進学してからも一緒にインターネットの研究をし、そして起業した仲間です。WIの前身である株式会社ウェブハット・コミュニケーションズは、私と澤田が中心になり、それぞれの研究を持ち寄って立ち上げた会社なのです。

私たちは1995年に立教大学に進学しました。私は社会学部社会学科、澤田は社会学部産業関係学科(現在は経営学部と統合)と、学科は異なるものの同じ社会学部です。
今でこそソフトウェアエンジニアリング企業を経営している私ですが、大学時代は澤田が先にインターネット(その前はいわゆる「パソコン通信」)に関心を抱き、社会学の観点から研究をしていました。

私たちが大学に入学した1995年当時は、やっとMozillaが発表されたタイミングです。その頃は直接コンソールにコマンドを打ってメールのやり取りをしたり、大学の蔵書リストにアクセスしたりする程度でした。
まだ「誰もが便利に使いこなせるもの」というには程遠いものでしたが、それでも「通信と放送の融合」が言われ始めており、いずれはマスメディアがインターネット関連企業に買収されることがあるかもしれないという予見がされていた時代です。
社会学科で新聞などのいわゆる旧マス媒体の研究をしていた私は、マスメディアの立場からインターネットに興味を持ち始めました。そこで、すでにインターネットに詳しかった澤田にいろいろと教えてもらうようになったのです。

立教大学 池袋キャンパス2号館(撮影:高柳 寛樹)
当時、私たちの研究室があったのは、大学の2号館(写真参照)です。私は放送制度論を主研究とする先生にご指導頂き、澤田はまさにインターネット研究の第一人者にご指導頂いていました。研究室も同じ建物のふたつ隣でした。現在はすっかりリノベーションして綺麗になっていますが、私たちが学生の頃はまだ1900年代初頭の建設当時の面影を残す古いものでした。その2号館には、社会学を志す熱心な学生や若手の先生が集まっていました。皆、仕事や勉強に熱中し、誰も帰ろうとしません。そのため、真夜中になっても電気が消えることがなく、いつもそのまま次の朝を迎えていました。

こうした環境のなか、大学3年生のときに澤田がインターネットに興味がある人たちを集め、ネットゼミと言われるゼミを自主的に主催するようになりました。2号館の階段の踊り場の片隅にある倉庫に机を並べ、サーバーを立ち上げてみたり、いろいろなテーマを見つけては毎晩のように熱の入ったディスカッションしたりしていました。
その頃のインターネットは、現在のようにインフラとして当たり前のように存在していませんでした。環境がまったく整っていないので、サーバーを立ち上るのも回線を持ってくるのも一苦労でした。もちろんまだ無線LANも存在しません。そのため、ネット回線を引くのも先生方の使っているものを借りて、手作業でパイプに通し、倉庫にある作業場までLANケーブルを屋根からぶら下げて持ってくるなどの「工夫」を凝らしていました。すべてが試行錯誤で、まるで文化祭の準備をしているような楽しい毎日でした。

学生の予算では、なかなか高価なものも買えません。インテルのCPUは高くて手が届かないので、AMDかCyrixをなんとか工面するなどしていました。苦労を重ね、最初に完成したサーバーの名前は二人が研究していた社会学の祖であるマックス・ウェーバーから取り「weber」と命名しました。2番目のサーバーは同じく「durkheim」、3番目は「Schütz」と、それぞれ社会学者から命名するという社会学部の学生らしい遊び心も取り入れていたことを今でも覚えています。

こうした環境は、私たちにとっては非常に恵まれたものでした。というのも、当時の大学はまだおおらかな雰囲気を残していたからです。学生は大学の豊富なインターネットのリソースを自由に利用できました。大学には自由に使えるIPアドレスが数多くあり、24時間、365日利用できる広帯域のインターネット回線がありました。今のように常時接続のネット回線が自宅まで簡単に敷設できる時代ではありませんから夢の環境です。先生の研究室からネット回線を持ってくるためのパイプもガムテープも、大学の備品を使わせてもらえました。しかも、何かわからないことがあれば、知識や経験が豊富な専門家である先生方が教えてくれます。たとえば、基盤やCPUを買ってきたものの、サーバーがうまく構築できない場合もすぐに数件先の研究室に伺って質問できる環境でした。

そんな環境で私と澤田は大学2生のときにWIの前身である株式会社ウェブハット・コミュニケーションズを立ち上げました。
起業したといっても、拠点は立教大学2号館の倉庫。そこでサーバーを作り、インターネットを繋ぎ、大学のIPアドレスを使って仕事を始めたというものです。熱心に議論を繰り返しては、新しいアイデアを生み出し、新たなサービスを次々とリリースする毎日は、とても刺激的でした。普通に学生生活を送っているだけでは経験できないことだらけです。慣れないスーツを身に着け、企業まわりをしたこともありました。

その頃の大学には、「個人的に」私たちの行動を応援し、指導してくださる先生方がたくさんいらっしゃいました。私たちの仕事に関することは、先生方の講義や研究活動、実績とは無関係なものでした。それでも、「実践から多くの学びを得よ」とおっしゃってくださいました。多少失敗しても許される学生時代に、思いきった行動を許してくださった先生方には本当に感謝しています。先生方に支えられ、学生時代に好奇心の赴くまま挑戦をしたことで、私はその後の人生の選択肢の幅が広がったと実感しているのです。

その後、私と澤田は事業を続けながら大学院に進学しました。大学院修了後、私はそのまま会社を続け、澤田は通信機器の大手企業に就職しました。今後の人生の基盤となる経験を積んだ学生時代を経て、それぞれの道を歩むことになります。

<episode 2>へつづく・・・


<episode 2>レガシー企業のITを取り巻く問題点
<episode 3>レガシー企業を引き継いで見えてきたIT化を進めるための課題と問題点

<episode 4>業務提携によって実現したいこと(1月25日公開予定)

≫株式会社ウェブインパクト資本提携と新取締役について(2018年12月)

2018年11月20日火曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ちょびリッチ様~

株式会社ちょびリッチ様(http://www.chobirich.co.jp/)は、ネット通販、ゲームなどでポイントが貯まるポイントサイトちょびリッチを運営されています。
以前から、他社の給与明細電子化配信サービスをご利用されていましたが、そのサービスが終了となるため、弊社の「WEB給®」に移行され、ご利用を開始されました。
サービスの乗り換えタイミングで、社内での管理者も移行され、スムーズに「WEB給®」での運用がスタートしました!とご担当の管理部 林様よりお声をいただき、早速インタビューにお伺いしてまいりました!

ちょびリッチ様のエントランスでは、ちょびんくんがお出迎えしてくれました。

Q1:給与明細の電子化(乗り換え)を検討された理由をお聞かせいただけますか?

林様:他社の給与明細電子化配信サービスを利用していましたが、2018年秋にサービスを終了するとの連絡が、春頃に来たので「まだ少し先」と思っていましたが、7月頃にそろそろ次に使えるサービスをと探し始め、いくつかの給与明細をWEBで配信できるサービスを取り扱っている企業に問い合わせをしていました。


Q2:お問い合わせをされた数社の中から、弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をお選びいただいた理由はありますか?

林様:問い合わせをしてすぐに連絡をくださったのが、「WEB給®」の営業担当さんだった事と、すぐにアポを取って来ていただき、実際にサービスが動くデモを見て説明を受けました。
デモで「WEB給®」の画面を見た時に、操作がシンプルで管理者の使い勝手を考えたシステムだなと思ったからです。あとは、営業さんの分かりやすい説明と、熱意があったからですね!

大変嬉しいお言葉をありがとうございます。

Q3:給与明細の電子化サービスを乗り換えられる際、特に「WEB給®」に移行して良かった点、逆に良くなかった点もあれば率直にお聞かせください。

林様:新しいサービスやシステムに移行するときの懸念点は、社員へ新しいサービスのURLとアカウント情報を周知することが手間だと思っていました。何十人の社員、一人一人にメールを作成して送る必要があると思っていましたが、「WEB給®」は、社員情報を登録すれば、一斉メールで一人一人にアカウント情報が配信できました!これは他社のサービスにはなかった機能なので乗り換えがスムーズで大変助かりました!!

また、他社の給与明細配信サービスを管理していた担当者は弊社の代表でしたが、今回のシステム移行に伴い、乗り換えた後は管理部の部長が管理者となることが決まっていました。操作が難しかったり、画面が分かりにくいとスムーズに移行ができないと思っていました。その点、デモで画面を見て感じた通り使いやすく、初期設定もしていただけたので、画面上でわからないところもありませんし、操作方法の質問もないですね。いつの間にか、過去の給与データもアップされていて、使いこなしているという感じを受けています。

Q4:長年、給与明細を電子化されていらっしゃるちょびリッチ様ですが、まだ給与明細を紙で発行されている企業は多くあります。またちょびリッチ様と同様にシステムの乗り換えを手間と思われている企業も多いかもしれません。そういった企業や経理ご担当者の方へ「WEB給®」をおススメポイントがあればぜひお願いします!

林様:新しいサービスやシステムを導入する時、また他のサービスへ移行する時に一番大きな問題は金額(初期費用・月額利用)だと思います。しかし、給与明細を紙での発行する時間や、労力、そして手間を時給計算して比較すると、すぐに判断ができると思います。それらを大幅に削減できると考えれば「WEB給®」は非常に安く、サービスの乗り換えもスムーズでした。弊社が給与明細の配信サービスを乗り換えてから、社員へ明細書を発行したのはまだ1回ですが、特に社員からの質問や、操作が分からないという問い合わせは管理部に来ていません。

弊社は現在、40名程度で運用をしていますが、今後数百人以上に社員が増えたとしても、「WEB給®」であれば、給与明細の発行業務の時間は、何ら変わらず「あっという間!」に完了するだろうと思うサービスです!

既に他社の給与明細電子化配信サービスをご利用されていた、ちょびリッチ様。
サービス終了に伴い、新しいサービスへ乗り換える際には、コスト面やシステムの使いやすさを重視され、弊社「WEB給®」がそれらの条件に合っているとご判断をいただき、サービスの乗り換えもスムーズに、実運用をスタートされました。サービスの乗り換え(移行)は、コスト面や導入~実運用に至るまでの手間を懸念される事も多いですが、弊社ではその点もしっかりサポートをしております。給与明細電子化配信サービスの乗り換えもお気軽に下記「WEB給®」窓口までお問い合わせください。
林様、お忙しい中、貴重なお時間をありがとうございました!

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」製品ページ:https://webq.cloud/
お問い合わせはこちらから:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

「WEB給®️」専用ダイヤル0120-997-853

2018年10月26日金曜日

給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~白馬観光開発株式会社様~

白馬観光開発株式会社(http://www.nsd-hakuba.jp/)は、スキーリゾートで有名な長野県白馬村を拠点に、白馬の自然環境保護や近隣スキー場の経営、管理、運営を行っています。
今期より、給与明細を電子化に移行され「WEB給®」をご導入いただきました。「WEB給®」のシステムを見た瞬間から、「業務が楽になる!」と感じていただけたそうで早速、本格稼働となるスキーシーズンを控え、緑豊かな大自然の中で「WEB給®」への期待や使い心地など、管理本部 総務グループ 滝沢様にインタビューをさせていただきました。


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白馬観光協会 管理本部 総務グループ 滝沢様
Q1:給与明細の電子化を検討された理由をお聞かせいただけますか?
滝沢様:電子化にする前は、約200名~最大で480名の給与明細を紙に印刷して配布していました。弊社は給与明細の折込等、作業を必要とする時間が約2日、2名~3名のスタッフで行っております。具体的な業務の流れとしては、
給与明細の印刷(ドットプリンター)→切り取り→折込→スタッフに手渡し、または郵送という処理です。弊社は白馬村を中心に、八方尾根スキー場、栂池高原スキー場、岩岳スキー場など近隣スキー場を管理、運営しています。そのため手渡し分の給与明細は、各スキー場のスタッフへ配布しなければなりません。各スキー場単位に分け、私が各スキー場に持っていきます。各スキー場の事務担当者がリフト乗り場や他部署に細かく分けて配布を行います。このような、紙の発行から個人への配布までの作業を軽減したかったのと、作業に要する時間を削減することで、他の業務の効率を上げたかったためです。

Q2:数ある給与明細電子化配信サービスの中から、「WEB給®」をお選びいただいた理由をお聞かせいただけますか?
滝沢様:価格が良心的かつ、ハイスペックと感じたからです。安価のわりに機能が良いと思います。今後グループ内でも展開したいと思っており、金額面は重要なポイントとなります。

Q3:「WEB給®」をご導入いただいてから、業務は改善されましたでしょうか?
滝沢様:実際の稼働をこの冬に控えているので、現状は把握しきれていませんが、確実に工数が減ると期待しています!2~3名で2日かかっていた工数が、1時間以内で終わると思っています。また、給与明細を電子化することで、スタッフへの渡し忘れや、紛失、個人情報の流出リスクを回避することもでき、郵送に係る費用も削減できますね!

Q4:具体的にはどんな業務が改善しましたか?もしくはこれからされると思いますか?
滝沢様:まず、給与明細書を打ち出す手間です。
給与データを「WEB給®」にアップロードし、公開日時を指定するだけで、一斉にメール送信することができるので、かなりの時間は短縮されます。
その他、給与の明細書(用紙代)、切手代、封筒代、印刷トナー代も必要なくなります。給与明細の発行業務はアルバイトではなく、社員が行うので、給与明細を発行する作業で削減された分は、別の建設的な仕事ができるようになると思っています。

Q5:「WEB給®」のメリットとデメリットがあれば教えてください。
滝沢様:導入時に初期データの作成をしていただいたので、助かりました!
また、不明な点についても、営業担当の方に問い合わせればすぐに回答をしていただけています!しっかりフォローをしていただけているので安心です。

Q6:まだ給与明細を電子化にしていない企業へのアドバイスがあれば一言お願いします。
滝沢様:弊社のように複数拠点があり、給与明細書を紙で配布されている場合には、電子化すれば、色々なことが削減されます。作業工数や、明細書に係るコストなど、その分の時間を他の業務に充てることができます。是非お薦めしたいです!

まもなく到来するスキーシーズンで「WEB給®」を本格稼働されるそうです。「WEB給®」をご導入いただいた事で、社員の皆さまの業務が削減されますこと、また給与明細が電子化され、受け取る側のスタッフの皆さんにとっても便利なツールだと実感していただければ幸いです。滝沢様、大変お忙しい時期に貴重なお時間をありがとうございました!

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」製品ページ:https://webq.cloud/
お問い合わせはこちらから:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

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