2019年12月25日水曜日

【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業~企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論~

2019年12月18日(水)立教大学池袋キャンパスに於いて、
立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。
立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。
昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか?」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。
CASE*とは、・Connected(コネクテッド)・Autonomous(自動運転)・Shared and Service(シェアリング)・Electrified(電動化)の、各単語の頭文字をとった総称。
ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS(Mobility as a Service)」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている!と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか?
ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。
「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します!というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居(生活拠点)の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

島下さんは、「何が大事なのか?」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。
素晴らしい講演をありがとうございました。
「間違いだらけの車選び」最新刊と

弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

ウェブインパクト広報担当

2019年12月24日火曜日

【参加費無料】立教大学社会学部による岩手県陸前高田市の中・高生向け「ICT教育交流会」が開催されます!!

立教大学社会学部の大学生が、岩手県陸前高田市アバッセたかた様パブリックスペース に於いて、12月26日(木)13時~「ICT教育交流会」と題したプログラミング教室を実施いたします。
 本プログラムは、本年4月から開設した立教大学社会学部の正規講座で、株式会社ウェブインパクトからの技術指導を受けた大学生(※1)が、陸前高田(気仙管内在住・在学)の中高生を対象に、AI(人工知能)チャットボットの仕組みを体験できる場を提供します。私たちの生活のさまざまな場面で活用されているAI(人工知能)の技術は、どのような仕組みで動いているのか?また、AI(人工知能)はどのようなことに役立つ技術なのか?そんな視点で、大学生たちが中高校生と陸前高田市の未来について考えるきっかけ作りをします。

プログラミングやIT技術に興味のある、陸前高田(気仙管内在住・在学)の中高生の皆さん、参加費無料です!!たくさんのお越しをお待ちしております。
(※1)プレスリリース:ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に

お問い合わせ先:立教大学社会学部 (担当:田北)

2019年12月13日金曜日

弊社取締役ファウンダー高柳がスノーリゾートのIT化をテーマに公益財団法人全日本スキー連盟(SAJ)で講演を行いました。

弊社取締役ファウンダーで、立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、公益財団法人全日本スキー連盟(SAJ)の代表者会議および中央研修会において、弊社が提唱する「IT前提経営®」の6大要素の1つである顧客や関係者がデジタルネイティブになる中で、スキー学校教師やスノーリゾートはどの様にITに対応すべきかと言う内容を主に講演をいたしました。

10月21日(水)公益財団法人全日本スキー連盟公認スキー学校代表者会議
IT前提の時代おけるカスタマー・リレーションショップの構築
~「スキー学校の顧客は一体誰なのか」をゼロから考える~

11月22日(金)公益財団法人全日本スキー連盟/
スキー・スノーボード・スキーパトロール中央研修会@北海道
SAJは誰に何を伝えて何を受けるのか
~IT前提社会におけるIT前提経営®からの示唆~

既に発表させていただいた通り、弊社は、昨年よりスノーリゾートのデジタライゼーション促進のためSKIDATA社(本社:オーストリア)の公認システムインテグレーターとなり、スノーリゾートにおけるリフト・ゴンドラ券のオンライン決済・発券システムである「QuickGate™」を開発しリリースしました。

(2019/11/12リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

講演の中では、この事例にも触れ、国内における「QuickGate™」導入の障壁や、その克服などの議論もより実践的に行い、良いOtoO環境構築の重要性にも触れました。
また、電子決済とデジタルネイティブの知られざる関係などにも触れ、その一例として中国の新興スノーリゾートの最新事例などもお伝えさせていただきました。
なお、「QuickGate™」は、2019-20シーズンから国内15スキー場で導入され、既に翌シーズンに向け新たな機能追加などにも着手しております。
弊社取締役ファウンダー高柳は、引き続きスノーリゾートや関係団体での講演、大学での研究などを通じて貢献していく所存です。

高柳の講演、およびセミナー講師依頼に関するご用命、ご質問等は弊社広報宛 press@webimpact.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。

2019年11月12日火曜日

ウェブインパクト、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」を開発 ~2019-20スノーシーズンより本稼働、販売開始~

【プレスリリース】
2019年11月12日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳 寛樹/本社:東京都千代田区)は、スタジアムやスキー場のリフト、パーキングなどで使用されるアクセスゲートでヨーロッパ最大級のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)のキャッシュレス自動発券機skiosk® Lite ‘Vending’(※1)と連携する、QRコードによるリフト券オンライン発券システム「Quick Gate™️」を開発・リリースしました。既存のWEBサイトにわずか数行のコードを追加し、ウィジェットを設置するだけで、オンラインシステム「Quick Gate™」へ誘導させ、リフト券のクレジット決済、購入を完了するシステムです。
https://www.quick-gate.site/

◆「Quick Gate™」開発の背景
年間の訪日外国人観光客数が3000万人を超える中、国内のスノーリゾートが注目を集めています。HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボードの調査によると、日本最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」2018-2019ウィンターシーズンに来場した総来場者数は、約154万3千人で、訪日外国人のスキー来場延べ客数は過去最高の約37万人と、総来場者数の約24%(前年比約11%、過去6年平均25%増)を外国人観光客が占めています。(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034688.html

国内スノーリゾートでは、急増するインバウンド市場に対応すべく多言語化、キャッシュレスサービスのIT導入が必須となっています。そんな中、2019年ウェブインパクトは、SKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECH(※2)と連携して研究を行い、当社が創業から25年間以上、ITを活用した地方創生を行った実績と経験から、SKIDATA社の製品の中で国内スノーリゾートに最適なキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)と連携する「Quick Gate™」を開発しました。
(※1)別紙参照
(※2)SNOWTECH:https://snowtech.jp/

QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate購入フロー
  1. 利用するスキー場のホームページでアカウント登録後、リフト券をクレジット決済にてWEBやスマホで簡単購入!
  2. リフト券の発券に必須となる、QRコードメールアドレスで受信、スキー場へ出発!
  3. スキー場に設置されている、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)で、QRコードを読み取りリフト券を発券(自動発券機が無い場合はリフトチケット販売所のQRコードリーダーでも対応可能)
  4. 発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでかざすだけで、ゲレンデへ!年間フリーパス、回数券などの発券も可能!
QRコードを事前に友人や家族にメールで送信しておけば、スキー場で現地合流ができ、同じ時間に同じ場所からスキー場に入る必要がなくなります。

◆「Quick Gate」の主な機能
1)日本語、英語、中国語に対応!多言語を標準化したインバウンドに対応
「Quick Gate™」は、標準言語として日本語、英語、中国語(広東語・北京語)をサポートしています。対応言語数は今後も増える予定です。
2)使いやすい管理画面
商品管理、注文管理、顧客管理など、オンラインショップの管理側機能を標準搭載しています。
3)SNSを意識したマーケティング支援
今や消費者の情報収集ツールとなったSNSはマーケットの市場において必要不可欠です。Twitter、FacebookといったSNSツールからの来場獲得や、インスタグラマー施策と連携するアフィリエイト機能を標準化しマーケティングオートメーション(MA)にも対応しています。
4)リフト券のみならず物販可能なEC機能も備えているため、スキー場のグッズ、商品のネット販売も行えます。
5)今後の連携機能
リフト券に限らず、スキー場にあるレンタルやスクール予約も「Quick Gate™」でサービスの登録をすれば、オンライン決済、事前予約が可能になります。またスキー場への交通機関との連携機能も拡張される予定です。

◆2019年より川場スキー場で「Quick Gate」が稼働!
2019年4月 SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)を設置している川場スキー場(群馬県)において、QRコードを使ったリフト券発券と、そのリフト券を使用したリフトゲート通過テストを実施しました。この現地でのテストが成功したことをもって、今2019-20シーズンは10月1日から本格的に「Quick Gate™」を導入し、超!早売りリフト券、早割りシーズン券などの販売が開始されました。
川場スキー場公式サイト(https://www.kawaba.co.jp/snow/)

川場スキー場に続き、今2019-20シーズンはアジア最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」での導入・運用も決定しており、近日中にQRコードでのリフト券が販売される予定です。その他、北海道から西日本のスノーリゾートまで、続々と「Quick Gate™」が導入される予定です!

◆QRコードリフト発券イメージ(2018-19シーズン、川場スキー場にて)
キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)QRコード読み取り表示
QRコードを表示させたスマホをかざすだけで、リフト券が発券!
発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでタッチ!スムーズなゲレンデ・インが実現!

◆「Quick Gate」のお問い合わせ先
「Quick Gate™」は、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)、無人リフトゲートと連携したソフトウェアです。skiosk® Lite ‘Vending’(※1)製品および、「Quick Gate™」に関するお問い合わせは、各担当者までご連絡ください。(※1)別紙添付資料参照

SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)に関するお問い合わせ:
スノーシステムズ株式会社http://www.snowsystems.co.jp/
担当:岩崎、秋山
mail:acs@snowsystems.co.jp

リフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」に関するお問い合わせ:
株式会社ウェブインパクト  
https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/


ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、シフト管理をWEB上で行える「EZ-Shift」、スマホを用いた給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をはじめとするクラウドサービス、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」など、ITサービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。昨今は取締役ファウンダーの高柳の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており本サービスもその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。

【会社概要】
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
株主     : 株式会社フジサワ・コーポレーション
                       株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
                       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
                       株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
WEB    :https://www.webimpact.co.jp/
Facebook   :https://www.facebook.com/webimpact.inc/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト  
マーケティング担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

※1 添付資料


PRTimesリリース配信はこちら:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

2019年9月30日月曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に 外国人従業員の受け入れ拡大に伴う多言語機能を追加!!

株式会社ウェブインパクトが提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、この度、給与明細を受け取る社員・スタッフ側の言語表記を日本語、もしくは英語表示のどちらかを簡単に選択できるプルダウン形式を採用し多言語対応を行いました。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博開催などの影響もあり海外企業の参入も一層増える中、外国人を多く雇用する事業主が給与明細書を電子化しやすい環境を整えました。

  • 「WEB給®️」明細 画面イメージ
英字明細(PC画面)イメージ
英字明細(PDF版)イメージ
(注)英語明細の表示は、スタッフ設定の言語設定もしくは、明細表示上にある言語切り替えのプルダウンで表示変更が可能です。明細項目を英字にする場合は明細項目を指定するファイルを英字にして、インポートしていただく必要があります。PDF明細は、表示させる明細項目数と文字数に制限がございます。

  • 給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴
給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行い、業種業態を問わずにご利用をいただけるクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、一方で、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細書を発行するルーティーンワークをITに置き換え、業務の効率を上げる需要は拡大しています。あらゆる給与会計ソフトに対応が可能で、パッケージ製品ではないため導入がしやすく、PCに不慣れな方も直感的に操作ができる使いやすいUI(ユーザーインターフェース)が好評です。

その他、社内への伝達やお知らせを一斉配信できる「社内報」機能、2018年より近年頻発する自然災害時にも企業が社員・スタッフの安否状況を確認できる「安否確認」機能の提供をしています。今回の多言語対応もお客様のご要望の一つに対応した次第です。時代に合わせた働き方、業務効率化に必要な機能をこれからも開発しご提供して参ります。



  • 「WEB給®️」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 600名まで、30,000円
         601名以上、利用者1名につき50円

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品からの乗り換えをご検討中のご担当者様、お見積りのご用命は下記までお気軽にお問い合わせください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページへ
WEB給®️に関するお問い合わせはこちら:
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

お電話でのお問い合わせはこちら:
0120-997-853(10時~19時:土日祝祭日を除く)

2019年7月31日水曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ビーピーエム アソシエイツ様~

株式会社ビーピーエム アソシエイツ (以下、BPM様)(代表取締役社長 ロバート キャラハン)は、アメリカ・ヨーロッパ・アジアなど外資系企業の日本法人・支社をクライアントとした、会計・給与計算・資金管理をはじめとする専門分野のアウトソーシングサービスを提供する企業です。弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を、クライアントのオプションサービスとして、2013年よりご導入され長くご活用いただいております。「WEB給®」の活用方法と、電子化された給与明細を受け取られているBPM様のクライアント社員・スタッフの声など、マネージャー原田様と、「WEB給®」に日々携わっている萩原様にインタビューをさせていただきました。
インタビューにご対応いただいた 萩原様

Q1:御社が給与計算を請け負っているクライアントのうち、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は何社でご利用いただいていますか?

原田様: 現在、14社で「WEB給®」を利用しており、給与計算を請け負うクライアント全体のうち、1割程度になります。まだまだ紙の給与明細書を希望されるクライアントが多いのが現状です。

Q2:「WEB給®」を利用されているクライアントの社員・スタッフ数は平均何名くらいでしょうか。

原田様: 社員やスタッフが少ない場合は10名程度、多いと300名以上になりますが、平均100名程度の社員・スタッフを抱えるクライアントになります。

Q3:  BPM様では、「WEB給®」を利用している14社を何名で担当していますか?

萩原様: 2、3名のチームで給与計算を行っており、給与計算後「WEB給®」へのデータアップロードは1名で行います。実際に給与明細を配信する前には必ず、クライアントを担当するマネージャーが最終確認を行っています。

Q4: 給与明細の電子化を導入されたきっかけがあればお聞かせください。

原田様: 弊社は主に外資系企業日本法人の給与計算や会計を行っています。外国の方は日本で引っ越しをすることも多く、給与明細を郵送しても届かないといった問題を解決する手段として、給与明細を電子化することは、弊社のクライアントからニーズとして常にありました。

Q5: 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を導入された経緯をお聞かせください。

原様: 当初は、「WEB給®」ではない他社製品を導入しましたが、システムの設定がとても複雑で、設定だけで数時間かかるような製品でした。また、過去の明細は翌月になると閲覧できなくなる仕様で、使い勝手が悪く苦労していた時に、「WEB給®」を紹介いただき、画面がシンプルで、以前の製品のような複雑な設定もなく、CSVをアップロードするだけの簡単で使い易いサービスでしたので「WEB給®」に移行し、現在に至ります。

「WEB給®」をご契約をいただきましたのが、2013年ですので今年で6年間ご利用をいただいております。ありがとうございます。

Q6: 給与明細を電子化されているクライアントと、明細書を紙で発行するクライアントと両方の業務を行われていると思いますが、大変ではありませんか?

萩原様: 紙で発行する場合は、マネージャーの最終確認や、明細を切り離すといった作業に数時間かかっていますが、「WEB給®」は1時間以内で明細を発行することができますので、助かります。

Q7: BPM様が、新規クライアントから給与計算代行をご契約される際、必ず「WEB給®」も含めた契約をされるのでしょうか。

原田様: 外資系企業であっても、まだまだ紙の給与明細書を希望するクライアントが多いのが現状です。外国籍の方の多くは、ビザ申請の関係で給与明細を紙で受け取りたいと言われる場合もあるようで、「WEB給®」は、契約時に給与明細の電子化をご希望されるクライアントのオプションサービスという位置づけで紹介をしています。

Q8: 現在「WEB給®」で給与明細を受け取っているBPM様のクライアントから、「WEB給®」のご意見、ご感想などあればお聞かせください。

原田様: つい先日、クライアントから「英語で明細が見られるようになったんですね!」という連絡がありました。私共は社員・スタッフ側を閲覧することがないので気が付きませんでしたが、それはとても良かったようです。支給項目は日本語も英語も設定ができるので、クライアントに合わせ英語で登録していますが、明細のテンプレート自体が英語になったそうなので、大変喜んでいただきました。

Q9:「WEB給®」は、BPM様と同じような給与計算代行を行う事業会社様に、おススメできる製品ですか?

原田様: はい、必要な機能が備わっているシステムだと思います。


給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、給与計算代行業務を行われている社労士事務所や、税理士事務所・会計事務所などでご利用いただくことも可能です。また、「WEB給®」は代理店制度も用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
原田様、萩原様、大変貴重なお時間をいただきありがとうございました。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページへ
「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®」専用フリーダイヤル:0120-997-853

2019年7月16日火曜日

ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に


【プレスリリース】
2019年7月16日
取締役ファウンダー 高柳寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)が、立教大学社会学部(学部長:水上徹男/キャンパス:東京都豊島区)において2018年度パイロット・スタディとして開設した寄附講座、岩手県陸前高田市の高校生向け「ICT教育プログラム」は今期より、同大「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」として単位認定される正課課目となりました。

●2018年度立教大学で実施したパイロット・スタディについて
ウェブインパクトから立教大学社会学部に講師を2日間派遣し、学生たちは最新技術のAI(人工知能)や、ロボットアプリの活用方法について基本技術を学び、岩手県陸前高田市を訪問しました。 現地では中・高校生を対象とした学修講座で教育支援のサポートスタッフとして、3泊4日の現地実習・ボランティア活動を実施。地元の学校に通い、ITに興味のある十数名の中・高生たちを数名ずつのグループに分け「陸前高田市をICTでもっと便利にしよう」というテーマのもと、立教大学の学生たちから教育を受けICTを身近で体験しました。実習の様子は、岩手県内地元新聞社の東海新報社から取材を受け、誌面に掲載されました。

2018年度陸前高田グローバルキャンパスにて現地中・高校生向けICT教育を行う立教大学生たち

●2019年度正課課目「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」の実施内容
正課課目となった2019年度春の履修申込時には、最大定員数を超える応募者が希望し、厳正な選考の結果、20名を選抜しました。ウェブインパクトは、立教大学に2日間講師を派遣し、一人1台のハンズオン形式で最新技術のAI(人工知能)を使ったチャットボット作成体験を通して、ITの基礎技術と課題解決力を身に付ける講義を実施します。その技術や方法を身に付けた学生たちは、同大学と岩手大学で共同運営する陸前高田グローバルキャンパスを拠点に、8月および12月に計20時間(講座準備時間を含む)、現地高校生向けICT教育を実施する予定です。陸前高田へ派遣される立教大学の学生が、陸前高田で学修講座を行う際に、ウェブインパクトはリアルタイムに遠隔(リモート)でサポートを行う環境を整えます。これは弊社が提唱する理念「IT前提経営®」を取り入れています。

2019年度「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」正課課目実習日程(予定)

立教大学の学生たちは、ICT技術を学び身に付けるだけでなく、陸前高田市での教育支援を体験することにより、東日本大震災の被災地の現状を肌で感じ理解することを目的とします。立教大学社会学部は被災地においてこれまで、「東日本大震災・RDY(立教生にできることをやろう)プロジェクト」を行ってきた実績があり、震災の年から現在に至るまで、現地との関わりを地道に積み重ねてきています。陸前高田市での現地実習の目的は、震災から復興をする地域への持続可能な貢献を通し、学生の人間形成に寄与することも目的としています。また、2019年度も現地で活動する一般社団法人SAVE TAKATA(※1)にICT学修講座の現地参加高校生の募集の協力を頂きます。
(※1)一般社団法人SAVE TAKATA2013年設立。岩手県陸前高田市を活動拠点とした農業、IT事業、若者事業を手がける。

陸前高田グローバルキャンパス(https://rtgc.jp/)

ウェブインパクトの産学官連携の使命
2020年度より小学校の授業にプログラミングが導入される今、若い世代に対するICT教育の興味、関心が益々高まっています。東京本社を中心に、地方にも拠点を多く持つ弊社は、豊橋コア(愛知県豊橋市)、五城目コア(秋田県五城目町)など創業から25年以上、「ICTを利用した産学官一体型教育プログラム」の実績と経験を積んできました。この実績と経験を立教大学社会学部に提供し、小中高校生向けICT教育を中心に、産学官連携を積極的に検討したい地域の教育機関や自治体と連携できることを願っています。弊社が持つIT技術、教育手法や知識を学生、生徒、児童に提供し、身に付けたIT技術をもって彼らの将来の進路形成に生かしていくことは、地域コミュニティの創生、働き方や働く場所の創設を含めたまちづくり、ヒューマンネットワークの構築、ヒューマンリソースの構築を実現可能とし、多方面において社会貢献に繋がると考えています。また一方で、今後もっとも深刻化するソフトウェアエンジニア不足を解消するための重要な活動と位置付けとして取り組んでいきます。

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト
広報担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗インターネット企業。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、モバイルを用いた人材管理のクラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細配信サービス「WEB給®」をはじめ、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」サービスなど、主にIT業務サービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年からノマド・ワーキング制度を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®」を確立し、社内外で実践、提唱している。

【会社概要】
社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 取締役ファウンダー高柳 寛樹 / 代表取締役 澤田剛治
資本金: 54,849,584円(資本準備金を含む)
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
        江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主:株式会社フジサワ・コーポレーション
   株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
   株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
   株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/