2020年2月17日月曜日

国内ウィンタースポーツ人口は、ピーク時から1/3以下の500万人に減少! ウェブインパクト、BONX、日本スキー場開発と共同で「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立

長野県北安曇郡白馬村エリアでのスタディを皮切りに、「スキー場の働き手不足」や「ウィンタースポーツ人口激減」をテクノロジーの力で解決へ

【プレスリリース】
2020年2月17日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)で、スノーリゾートにおけるオンライン決済のプラットフォーム「QuickGate™️」を開発、展開する株式会社ウェブインパクト(本社:東京都千代田区、取締役ファウンダー:高柳寛樹、以下ウェブインパクト)は、音声コミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社BONX(本社:東京都世田谷区、代表取締役CEO:宮坂貴大、以下BONX)、及びスキー場の経営・コンサルティングを手がける日本スキー場開発株式会社(本社:長野県北安曇郡、代表取締役社長:鈴木周平、以下日本スキー場開発)と共に、「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立します。また本コンソーシアムには、長野県信用組合(本店:長野県長野市新田町、理事長:黒岩清)が協力金融機関としてサポートいたします。


左から、長野県信用組合 本島様、弊社高柳、BONX宮坂様、NSD鈴木様

日本には一般的に500を超える数のスキー場があると言われていますが、スキー場を取り巻く環境は劇的に変化しており、「スキー場の働き手不足」や「スキー人口の激減」など、ウィンタースポーツ産業は多くの課題を抱えています。
その一方で、日本は世界的に見ても有数の降雪量を誇るウィンタースポーツの聖地で、日本のパウダースノーへの注目は国際的に高まっており、日本のスキー場にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っていると言えます。
「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、そのような日本のウィンタースポーツ産業が抱える課題をテクノロジーの力で解決することを目的に設立されました。
本コンソーシアムでは5G時代の到来を見越してテクノロジーを活用し、発券やリフト運用をはじめとするスキー場の業務を改善することで、雪山における「働き方改革」や「業務効率化」の課題解決や、来訪者の体験価値向上に向けて取り組んで参ります。
ウェブインパクトはこれまでも、国内の中小企業向けに次世代を担うデジタルネイティブにとって「当たり前のデジタル化」をクラウドサービスとして多数提供してきました。  
2018-19シーズンには、アクセスゲートでヨーロッパ最大のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)の公認システムインテグレーターとなり、同社のスキーリフト券自動販売機「skiosk®」と連携した「QuickGate™️」をリリースしました。2019-20シーズンからは、HAKUBA VALLEYを含む国内15スキー場が導入し利用を開始しました。これにより事前にリフト券やレンタル、スクールなどの予約をオンラインで完了し、スマホに配信されたQRコードをskiosk®にタッチすることで人を一切介さずにリフト券が発行されます。(2回目以降の来場の際は既存のリフト券にチャージすることもできます。)

https://www.quick-gate.site/

「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、今後も加盟する企業・団体を増やし、イノベーションを加速させると共に、テクノロジーの力でスキー場にイノベーションを起こし続け、日本の雪山が持つポテンシャルを解放することを目指して参ります。

スキー場が抱える課題、及び本コンソーシアムが提供する解決策

課題1:スキー場経営における労働力不足
スキー場には、発券、リフト運営、レストランなど、労働集約的業務が多く存在します。しかしその特性上、冬季のみの季節労働が多く、ただでさえ労働力不足の日本において、働き手を確保することに各社が苦戦しています。
 そこで、スキー経営に置いて喫緊の課題である「労働力不足」を解決すべく、本コンソーシアムでは、テクノロジーを活用した以下の取り組みに着手します。
  • リフトや降雪機などの施設の自動制御
  • 発券システムのデジタル化・セルフ化
  • 少ない人数で回すためのコミュニケーションの効率化
  • センサーを使った監視システム
課題2:国内スキー人口の激減
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によると、国内スキー・スノーボード人口はピークだった1998年の1,800万人から1/3以下の500万人程度に落ち込んでおり、スキー自体を体験としてアップデートすることが求められています。
そこで、ウィンタースポーツをこれまで以上に楽しんでいただくために、『BONX Grip』のトライアル機会をつくり出すなど、従来のスノーリゾートの楽しみ方をアップデートする取り組みも実施します。

「雪山テクノロジーコンソーシアム」各社連携内容






  • スノーボード中に話したいというニーズから生まれた「世界で最も多目的な現場クルー向け音声グループコミュニケーションテクノロジー」を提供する日本発スタートアップ。レジャー用途のみならず、法人向けサービス『BONX for BUSINESS』や外部システムとの接続が可能になるミドルウェア『bonx.io』をリリースし、現在では高級ブランド店舗から工事現場まで幅広い業務シーンで利用されている。
  • 日本スキー場開発とタイアップしてウィンタースポーツをもっと楽しくするアイテムとして『BONX Grip』を2017-18シーズンよりプロモーション開始。白馬エリア内でBONXバスやBONXゴンドラを走らせるだけでなく、スノーボードの神様として尊敬されるテリエ・ハーコンセンを招いた「BONX presents RIDE with Terje」を栂池高原スキー場にて開催。
  • 2019-20シーズンからはスキー場運営で『BONX for BUSINESS』の活用を開始する。レストラン、リフト運営、チケット売り場、コース造成など、労働集約的な側面の強いスキー場内の様々な現場においてコミュニケーションを大幅に改善することによって、スキー場の働き方改革に貢献する。




  • 1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、中小企業向けのクラウドサービスを独自で開発し販売まで行うクラウドサービスプロバイダーの側面も持つ。
  • 昨今は取締役ファウンダーの高柳寛樹の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており国内のスノーリゾートで利用されている「QuickGate™️」もその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。
  • 今19-20ウィンターシーズンには、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」(https://www.quick-gate.site/)を開発、リリース。日本最大のウィンターリゾートHAKUBA VALLEYを筆頭に、国内15スキー場で導入。「QuickGate™」はリフト券以外のスノーリゾートにおけるレンタル、スクールといった商品販売のオンライン化も実現するため、今コンソーシアムが提唱するスノーリゾートにおける労働力不足をテクノロジーで解決できるツールとして今後の機能拡張が注目されている。






  • 自然・顧客・地域社会のハッピートライアングルの輪を拡げていくことを経営理念に掲げ、現在国内で8つのスノーリゾートの経営・運営を行っている。スノーリゾートを主体とする会社としては、日本で唯一の上場会社。
  • 2012年に白馬エリアへ本格的に進出した後は、海外へのプロモーション・アプローチに力を入れるとともに、白馬で複数あるスキー場を一つのリゾートとして捉えたHakuba Valley構想の実現にむけ積極的に関わり、地域社会とともに世界トップクラスのグローバルリゾート化を目指す。2018-19シーズンより、世界有数のスノーリゾートである米コロラドVAIL RESORTSが展開するアライアンス、EPIC PASSとHakuba Valleyが提携するなどグローバル展開は加速し、ウィンターシーズンは世界中から多くのスキー客が訪れるエリアとなっている。
  • 現在8スキー場のうち、6スキー場でSKIDATA社のゲートシステムを導入する。また、昨今の自然環境の変化によりますます降雪の時期や量が安定しなくなるなかで、スノーマシンを活用したスノーメーキングや、ゲレンデ上部からオープンするための取り組みなど、スキーシーズンの期間を安定させていくことに注力するとともに、春から秋にかけた期間をグリーンシーズンと定義し、恵まれた自然環境や景観を活用した様々な事業に取り組むことで、グループ全体で通年型のマウンテンリゾート化を目指している。





・協力金融機関

クラウドファンディング概要
・URL:    https://greenfunding.jp/lab/projects/3072
・実施期間:  2019年11月19日~2020年3月31日
・目標金額:  1,000,000円
・お届け予定: 2020年6〜7月予定
・主催:    株式会社BONX
・企画協力:  GREEN FUNDING

株式会社ウェブインパクトについて
■会社概要
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
WEB: https://www.webimpact.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/webimpact.inc/
Twitter:https://twitter.com/webimpactinc/

株式会社BONXについて
■会社概要
社名   :株式会社BONX (BONX INC.)
代表   :宮坂貴大
設立   :2014年11月
https://bonx.co/ja/
本社所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
2014年、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大が創業。「スノーボード中に仲間と会話したい」という思いからBONX Gripを着想し、ビジョンに共感したエキスパートたちを集めてチームを結成。その後、約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2,500万円強を達成し、スポーツやアウトドアの領域から一般販売を開始した。2017年夏には北米にもサービスを展開し、同年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSを国内でスタートさせた。また、世界最大の起業家支援ネットワークEndeavorより、2019年上半期の第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出された。

日本スキー場開発株式会社について
■会社概要
社名:日本スキー場開発株式会社  
https://nippon-ski.jp/
本社:長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1
東京事業所:東京都渋谷区渋谷2-12-15 日本薬学会長井記念館3F
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場:長野県大町市平鹿島槍黒沢高原
https://www.kashimayari.net/snow/
竜王スキーパーク:長野県下高井郡山ノ内町夜間瀬11700
https://www.ryuoo.com/
川場スキー場:群馬県利根郡川場村川場高原
https://www.kawaba.co.jp/snow/
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場:長野県北安曇郡白馬村北城八方
https://www.happo-one.jp/
HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド:長野県北安曇郡白馬村北城岩岳
https://iwatake-mountain-resort.com/winter
HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場:長野県北安曇郡小谷村栂池高原
https://www.tsugaike.gr.jp/
レンタルショップ SPICY:長野県北安曇郡白馬村北城3020-752
http://spicy.co.jp/
めいほうスキー場:岐阜県郡上市明宝奥住水沢上3447-1
https://www.meihoski.co.jp/winter/
菅平高原スノーリゾート:長野県上田市菅平高原
https://sugadaira-snowresort.com/

長野県信用組合について
「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします。」を経営方針に掲げ、地域社会の発展に貢献する金融機関。令和元年12月末31日現在で、預金残高9,364億円、貸出金残高3,023億円。長野県全域を営業エリアとし、県内に52店舗を設置しているほか、海外拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設している。

各社からのプレスリリース本文はこちら:

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2020年2月12日水曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ロジックスサービス様~

株式会社ロジックスサービス様(以下、ロジックス様)は、ペイロール関連業務のアウトソーシングをはじめ、構内物流事業のアウトソーシングなど、宮城県仙台市を拠点に、様々な業務のアウトソーシングを一括して請け負う事業会社です。
2年ほど前に、弊社給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を自社で導入、その後、給与計算のアウトソーシング事業を開始され、そのサービスメニューにも「WEB給®」をご活用をいただいています。
「WEB給®」の管理者でいらっしゃる小野寺様に「WEB給®」を導入された経緯や、自社の給与明細だけではなく、事業でもご活用いただく「WEB給®」の良さ、お客様の声などインタビューさせていただきました。



「WEB給®」で配信設定をされている風景
 Q1:給与明細の電子化を検討された理由をお聞かせください。
小野寺様:「WEB給®」を導入する前から、元々給与明細は、他社製品でWEB化しておりました。もっと使い易い製品を探していたある時、社内の、確か営業担当者が「WEB給®」という製品を見つけ、乗り換えを検討したのがきっかけです。

Q2:数ある給与明細電子化サービスから、弊社の「WEB給®」をお選びいただいた理由があれば、お聞かせください。
小野寺様:「WEB給®」では給与計算ソフトからCSVで出力したデータをほとんど加工することなく、インポートして給与明細を配信できる点が導入しようと決めた理由の一つです。

Q3:「WEB給®」をご導入いただいてから、業務は改善されましたでしょうか。
小野寺様:「WEB給®」を導入する以前から、紙の給与明細ではなかったですが、以前と比べて給与明細を発行する管理者の作業工数が減りました。

Q4:御社事業のなかの一つ、給与計算アウトソーシングサービスにおいても「WEB給®」をサービスの一つとしてご活用いただいてます。ありがとうございます。
お客様からの「WEB給®」のご評価、ご評判はいかがでしょうか。
小野寺様:自社サービスの一つである、給与計算アウトソーシング事業では、ご契約の際に「WEB給®」を利用して給与明細のWEB配信することが条件になっています。ですので、紙で給与明細書を作成してきた企業はもちろんですが、特に総務の皆様からは紙で処理をしなくていいのですか!と喜ばれます。
また、複数店舗をお持ちの事業会社が給与計算をアウトソーシングしたいという時も、明細をWEB化されることで、明細書をわざわざ本社に取りに来てもらう事がなくなった、非常に助かっているというお声をいただきました。給与、賞与、源泉徴収票を「WEB給®」から配信していますので、給与明細書専用の用紙代が掛からなくなった!というお声もありました。こうした声などを導入検討いただく際に、お伝えすることでお客様にもスムーズに導入させていただいています。

サービスを提供する弊社としましても、大変嬉しいお言葉を多く聞かせていただき光栄です。


Q5:「WEB給®」の良い点と改善してほしい点があれば教えてください。
小野寺様:給与明細を電子化する良い点は、給与明細を紙で出力し、封詰めする際に誤って違う封詰めをすることがない事です。

Q6:まだ給与明細を電子化していない企業は数多くあります。「WEB給®」をおススメする場合のアドバイスを一言お願いいたします。
小野寺様:総務の方が給与明細の作業にかけている時間と手間と、そして事故防止(誤った封詰め)を考えたら、できるだけ早く給与明細はWEB化されるといいと思います。

ロジックス様の給与計算アウトソーシングサービス(https://www.logix-service.com/lp08_pay/)では、給与計算を代行し、顧客からのご希望があれば紙の給与明細を発行する業務も請け負っているそうですが、「確実に「WEB給®」を利用した給与明細発行のほうが、請け負う側の業務工数を削減できるため、ご契約する際の料金は紙よりお得になります。ですので、新規のお客様は必然的に給与明細をWEB化されるんです。」とお話いただきました。ロジックス様に給与計算のアウトソーシングを依頼すると、毎月の給与計算の代行だけではなく、給与明細の発行まで「WEB給®」からWEB化され、社員、スタッフの皆様にとっても手元のスマホで明細が確認できるようになるなどメリットが多いので、サービスの強みになっているそうです。

ロジックス様の自社サービスのご活用方法をインタビューさせていただき、給与明細を電子化に切り替えるきっかけをロジックス様が業務の中で行われていて、「WEB給®」の新たな活用方法を知ることが出来ました。今後とも、皆さまに喜ばれるサービスとして「WEB給®」は、お客様の声をいただきながらバージョンアップを重ねて参ります。小野寺様、貴重なお話をありがとうございました。

 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/
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「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®」専用フリーダイヤル:0120-997-853

2019年12月25日水曜日

【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業~企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論~

2019年12月18日(水)立教大学池袋キャンパスに於いて、
立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。
立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。
昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか?」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。
CASE*とは、・Connected(コネクテッド)・Autonomous(自動運転)・Shared and Service(シェアリング)・Electrified(電動化)の、各単語の頭文字をとった総称。
ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS(Mobility as a Service)」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている!と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか?
ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。
「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します!というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居(生活拠点)の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

島下さんは、「何が大事なのか?」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。
素晴らしい講演をありがとうございました。
「間違いだらけの車選び」最新刊と

弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

ウェブインパクト広報担当

2019年12月24日火曜日

【参加費無料】立教大学社会学部による岩手県陸前高田市の中・高生向け「ICT教育交流会」が開催されます!!

立教大学社会学部の大学生が、岩手県陸前高田市アバッセたかた様パブリックスペース に於いて、12月26日(木)13時~「ICT教育交流会」と題したプログラミング教室を実施いたします。
 本プログラムは、本年4月から開設した立教大学社会学部の正規講座で、株式会社ウェブインパクトからの技術指導を受けた大学生(※1)が、陸前高田(気仙管内在住・在学)の中高生を対象に、AI(人工知能)チャットボットの仕組みを体験できる場を提供します。私たちの生活のさまざまな場面で活用されているAI(人工知能)の技術は、どのような仕組みで動いているのか?また、AI(人工知能)はどのようなことに役立つ技術なのか?そんな視点で、大学生たちが中高校生と陸前高田市の未来について考えるきっかけ作りをします。

プログラミングやIT技術に興味のある、陸前高田(気仙管内在住・在学)の中高生の皆さん、参加費無料です!!たくさんのお越しをお待ちしております。
(※1)プレスリリース:ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に

お問い合わせ先:立教大学社会学部 (担当:田北)

2019年12月13日金曜日

弊社取締役ファウンダー高柳がスノーリゾートのIT化をテーマに公益財団法人全日本スキー連盟(SAJ)で講演を行いました。

弊社取締役ファウンダーで、立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、公益財団法人全日本スキー連盟(SAJ)の代表者会議および中央研修会において、弊社が提唱する「IT前提経営®」の6大要素の1つである顧客や関係者がデジタルネイティブになる中で、スキー学校教師やスノーリゾートはどの様にITに対応すべきかと言う内容を主に講演をいたしました。

10月21日(水)公益財団法人全日本スキー連盟公認スキー学校代表者会議
IT前提の時代おけるカスタマー・リレーションショップの構築
~「スキー学校の顧客は一体誰なのか」をゼロから考える~

11月22日(金)公益財団法人全日本スキー連盟/
スキー・スノーボード・スキーパトロール中央研修会@北海道
SAJは誰に何を伝えて何を受けるのか
~IT前提社会におけるIT前提経営®からの示唆~

既に発表させていただいた通り、弊社は、昨年よりスノーリゾートのデジタライゼーション促進のためSKIDATA社(本社:オーストリア)の公認システムインテグレーターとなり、スノーリゾートにおけるリフト・ゴンドラ券のオンライン決済・発券システムである「QuickGate™」を開発しリリースしました。

(2019/11/12リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

講演の中では、この事例にも触れ、国内における「QuickGate™」導入の障壁や、その克服などの議論もより実践的に行い、良いOtoO環境構築の重要性にも触れました。
また、電子決済とデジタルネイティブの知られざる関係などにも触れ、その一例として中国の新興スノーリゾートの最新事例などもお伝えさせていただきました。
なお、「QuickGate™」は、2019-20シーズンから国内15スキー場で導入され、既に翌シーズンに向け新たな機能追加などにも着手しております。
弊社取締役ファウンダー高柳は、引き続きスノーリゾートや関係団体での講演、大学での研究などを通じて貢献していく所存です。

高柳の講演、およびセミナー講師依頼に関するご用命、ご質問等は弊社広報宛 press@webimpact.co.jp まで、お気軽にお問い合わせください。

2019年11月12日火曜日

ウェブインパクト、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」を開発 ~2019-20スノーシーズンより本稼働、販売開始~

【プレスリリース】
2019年11月12日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳 寛樹/本社:東京都千代田区)は、スタジアムやスキー場のリフト、パーキングなどで使用されるアクセスゲートでヨーロッパ最大級のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)のキャッシュレス自動発券機skiosk® Lite ‘Vending’(※1)と連携する、QRコードによるリフト券オンライン発券システム「Quick Gate™️」を開発・リリースしました。既存のWEBサイトにわずか数行のコードを追加し、ウィジェットを設置するだけで、オンラインシステム「Quick Gate™」へ誘導させ、リフト券のクレジット決済、購入を完了するシステムです。
https://www.quick-gate.site/

◆「Quick Gate™」開発の背景
年間の訪日外国人観光客数が3000万人を超える中、国内のスノーリゾートが注目を集めています。HAKUBA VALLEY 索道事業者プロモーションボードの調査によると、日本最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」2018-2019ウィンターシーズンに来場した総来場者数は、約154万3千人で、訪日外国人のスキー来場延べ客数は過去最高の約37万人と、総来場者数の約24%(前年比約11%、過去6年平均25%増)を外国人観光客が占めています。(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000034688.html

国内スノーリゾートでは、急増するインバウンド市場に対応すべく多言語化、キャッシュレスサービスのIT導入が必須となっています。そんな中、2019年ウェブインパクトは、SKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECH(※2)と連携して研究を行い、当社が創業から25年間以上、ITを活用した地方創生を行った実績と経験から、SKIDATA社の製品の中で国内スノーリゾートに最適なキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)と連携する「Quick Gate™」を開発しました。
(※1)別紙参照
(※2)SNOWTECH:https://snowtech.jp/

QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate購入フロー
  1. 利用するスキー場のホームページでアカウント登録後、リフト券をクレジット決済にてWEBやスマホで簡単購入!
  2. リフト券の発券に必須となる、QRコードメールアドレスで受信、スキー場へ出発!
  3. スキー場に設置されている、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)で、QRコードを読み取りリフト券を発券(自動発券機が無い場合はリフトチケット販売所のQRコードリーダーでも対応可能)
  4. 発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでかざすだけで、ゲレンデへ!年間フリーパス、回数券などの発券も可能!
QRコードを事前に友人や家族にメールで送信しておけば、スキー場で現地合流ができ、同じ時間に同じ場所からスキー場に入る必要がなくなります。

◆「Quick Gate」の主な機能
1)日本語、英語、中国語に対応!多言語を標準化したインバウンドに対応
「Quick Gate™」は、標準言語として日本語、英語、中国語(広東語・北京語)をサポートしています。対応言語数は今後も増える予定です。
2)使いやすい管理画面
商品管理、注文管理、顧客管理など、オンラインショップの管理側機能を標準搭載しています。
3)SNSを意識したマーケティング支援
今や消費者の情報収集ツールとなったSNSはマーケットの市場において必要不可欠です。Twitter、FacebookといったSNSツールからの来場獲得や、インスタグラマー施策と連携するアフィリエイト機能を標準化しマーケティングオートメーション(MA)にも対応しています。
4)リフト券のみならず物販可能なEC機能も備えているため、スキー場のグッズ、商品のネット販売も行えます。
5)今後の連携機能
リフト券に限らず、スキー場にあるレンタルやスクール予約も「Quick Gate™」でサービスの登録をすれば、オンライン決済、事前予約が可能になります。またスキー場への交通機関との連携機能も拡張される予定です。

◆2019年より川場スキー場で「Quick Gate」が稼働!
2019年4月 SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)を設置している川場スキー場(群馬県)において、QRコードを使ったリフト券発券と、そのリフト券を使用したリフトゲート通過テストを実施しました。この現地でのテストが成功したことをもって、今2019-20シーズンは10月1日から本格的に「Quick Gate™」を導入し、超!早売りリフト券、早割りシーズン券などの販売が開始されました。
川場スキー場公式サイト(https://www.kawaba.co.jp/snow/)

川場スキー場に続き、今2019-20シーズンはアジア最大のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY」での導入・運用も決定しており、近日中にQRコードでのリフト券が販売される予定です。その他、北海道から西日本のスノーリゾートまで、続々と「Quick Gate™」が導入される予定です!

◆QRコードリフト発券イメージ(2018-19シーズン、川場スキー場にて)
キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’ (※1)QRコード読み取り表示
QRコードを表示させたスマホをかざすだけで、リフト券が発券!
発券したリフト券をリフト搭乗ゲートでタッチ!スムーズなゲレンデ・インが実現!

◆「Quick Gate」のお問い合わせ先
「Quick Gate™」は、SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)、無人リフトゲートと連携したソフトウェアです。skiosk® Lite ‘Vending’(※1)製品および、「Quick Gate™」に関するお問い合わせは、各担当者までご連絡ください。(※1)別紙添付資料参照

SKIDATA製 キャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’(※1)に関するお問い合わせ:
スノーシステムズ株式会社http://www.snowsystems.co.jp/
担当:岩崎、秋山
mail:acs@snowsystems.co.jp

リフト発券オンラインシステム「Quick Gate™」に関するお問い合わせ:
株式会社ウェブインパクト  
https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/


ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトやECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、シフト管理をWEB上で行える「EZ-Shift」、スマホを用いた給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をはじめとするクラウドサービス、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」など、ITサービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。昨今は取締役ファウンダーの高柳の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており本サービスもその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。

【会社概要】
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
株主     : 株式会社フジサワ・コーポレーション
                       株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
                       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
                       株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
WEB    :https://www.webimpact.co.jp/
Facebook   :https://www.facebook.com/webimpact.inc/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト  
マーケティング担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

※1 添付資料


PRTimesリリース配信はこちら:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027921.html

2019年9月30日月曜日

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に 外国人従業員の受け入れ拡大に伴う多言語機能を追加!!

株式会社ウェブインパクトが提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、この度、給与明細を受け取る社員・スタッフ側の言語表記を日本語、もしくは英語表示のどちらかを簡単に選択できるプルダウン形式を採用し多言語対応を行いました。

2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博開催などの影響もあり海外企業の参入も一層増える中、外国人を多く雇用する事業主が給与明細書を電子化しやすい環境を整えました。

  • 「WEB給®️」明細 画面イメージ
英字明細(PC画面)イメージ
英字明細(PDF版)イメージ
(注)英語明細の表示は、スタッフ設定の言語設定もしくは、明細表示上にある言語切り替えのプルダウンで表示変更が可能です。明細項目を英字にする場合は明細項目を指定するファイルを英字にして、インポートしていただく必要があります。PDF明細は、表示させる明細項目数と文字数に制限がございます。

  • 給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴
給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行い、業種業態を問わずにご利用をいただけるクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、一方で、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細書を発行するルーティーンワークをITに置き換え、業務の効率を上げる需要は拡大しています。あらゆる給与会計ソフトに対応が可能で、パッケージ製品ではないため導入がしやすく、PCに不慣れな方も直感的に操作ができる使いやすいUI(ユーザーインターフェース)が好評です。

その他、社内への伝達やお知らせを一斉配信できる「社内報」機能、2018年より近年頻発する自然災害時にも企業が社員・スタッフの安否状況を確認できる「安否確認」機能の提供をしています。今回の多言語対応もお客様のご要望の一つに対応した次第です。時代に合わせた働き方、業務効率化に必要な機能をこれからも開発しご提供して参ります。



  • 「WEB給®️」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 600名まで、30,000円
         601名以上、利用者1名につき50円

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品からの乗り換えをご検討中のご担当者様、お見積りのご用命は下記までお気軽にお問い合わせください。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページへ
WEB給®️に関するお問い合わせはこちら:
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

お電話でのお問い合わせはこちら:
0120-997-853(10時~19時:土日祝祭日を除く)