2020年11月24日火曜日

WEB給®源泉徴収票の配信作業が簡素化する「源泉徴収票定義ファイル作成」機能をリリース ~定義ファイルの作成をWeb上で完結!~

2020年11月24日
株式会社ウェブインパクト
東京技術開発部
副部長兼WEB給アップデートチームリーダー
西河 貴史


平素は、給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」クラウドサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
株式会社ウェブインパクト(代表取締役:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)が開発し販売を行う、給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」から、源泉徴収票を電子化して配信する際に必要となる定義ファイルをWeb上で簡単に作成できる機能を2020年11月27日より提供開始します。


■「WEB給®️」源泉徴収票の電子化が不便だった理由
WEB給®️」は、さまざまな給与計算ソフトでご利用可能なクラウドサービスのため、給与・賞与データをCSVで出力いただき、それぞれの明細項目を定義ファイルという項目名を指定するファイルと一緒に「WEB給®️」にインポートしてご利用をいただきます。
しかし源泉徴収票では、給与ソフトによって出力されるデータ形式が異なり、かつフォーマットが国税庁より指定されているため、スタッフ毎の源泉徴収票データを国税庁指定フォーマットに合わせた所定の定義ファイルに沿って加工・修正する必要があり、これが管理者のご負担となっておりました。また、源泉徴収票上に表示される項目名と、給与ソフトから出力される項目名が異なり、非常に煩雑な作業となっていました。


新機能「源泉徴収票定義ファイル」を利用した際の配信フロー

■新機能!「源泉徴収票定義ファイル作成」による配信作業の簡素化
今回新機能としてリリースする「源泉徴収票定義ファイル作成」機能は「WEB給®️」の源泉徴収票インポート画面に追加されるリンクをクリックし、加工や修正をいただいていた源泉徴収票データをそのまま読み込むことで、源泉徴収票フォーマットの項目名を画面上で ”選択する” し、「WEB給®️」インポート時に必要な源泉徴収票定義ファイルを簡単に作成することが可能になります。

管理者画面>源泉徴収票メニューから新機能「源泉徴収票定義ファイル作成」へ遷移

新機能には、画面上に対応表を備え、実際の源泉徴収票フォーマットを参照しながら項目を選択することもできます。
項目を選択した後は、プレビュー機能から従業員に配信されたイメージが確認可能になります。これまでは「WEB給®️」から配信した後に、表示箇所が誤っていた場合、再配信をしなければならず手間がかかっていたかと思います。プレビュー機能を提供することで管理者の業務効率化をさらに実現いたします。
源泉徴収票定義ファイルを作成・出力した後、電子化する際の配信フローはこれまで通りです。
(注:源泉徴収票データの出力方法についてはご利用中の給与計算ソフトをご確認ください。)

 
■給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」について
給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員・スタッフにメールやWebで配信を行うクラウドサービスで、業種業態を問わず、社労士・会計事務所や給与計算代行業など、多くのお客様にご導入をいただいています。
スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は拡大しています。
さらに、コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、リモートワーク体制が求められることが後押しとなり、人を介さずにインターネット環境があればどこからでも操作・閲覧が可能なため、2020年度はお問い合わせや導入件数が倍増しています。
2021年には、国内バックオフィス系シェアNo.1 奉行シリーズでお馴染みのOBC給与奉行クラウドと連携する新バージョンをリリース予定です。
2007年のサービス開始から13年目となりますが、お客様のご要望に常にお応えでき、時代に見合った機能を提供し皆さまのお役に立てるサービスをご提供して参ります。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」


■「WEB給®️」料金体系
初期費用(税別) 50,000円
月額費用(税別) 利用者1名につき50円~
(※お見積希望の場合は、下記お問い合わせフォームよりお願いいたします。)


■「WEB給®️」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォーム️よりお問い合わせください。サービス資料やご利用人数に応じてお見積をご案内いたします。
社労士・会計士事務所など「WEB給®️」を代理店販売いただけるプランもございます。

2020年10月28日水曜日

【先行ご招待】オンラインで開催されるOBC「奉行クラウドフォーラム2020」のご案内 ~OBCパートナー企業として給与明細電子化配信サービス「WEB給®」の新シリーズを出展します~

2020年10月28日
株式会社ウェブインパクト
代表取締役 高柳 寛樹



平素は、弊社クラウドサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。

バックオフィス系シェアNo.1奉行シリーズを展開する、株式会社オービックビジネスコンサルタント主催の日本最大級のバックオフィス向けイベント「奉行クラウドフォーラム2020」が、今年はオンラインで開催されます。


私たち株式会社ウェブインパクトは、株式会社オービックビジネスコンサルタントのパートナー企業として、本イベントで、来年リリースを予定している、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」給与奉行クラウド連携版をオンライン展示いたします。

また本イベントでは、これからの経理/人事労務で必要な”業務のデジタル化”とは?をテーマに、今年、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく業務環境が変化したことを背景に、 お客様の業務のこれからについて、無理なく安心して業務ができる方法や、with/afterコロナ時代の業務をどうするのか、に焦点を当てた講演が数多く開催されます。

業務効率化最前線の情報がつまったイベントになっておりますので、ぜひご参加いただき、奉行クラウドならびに、弊社「WEB給®」の新シリーズを今後の貴社の業務にお役立てください。

 

■ 開催日時

2020年11月5日(木)、6日(金)2日間 10:00 ~ 18:00
 ※11月5日(木)~11月15日(日)までの期間、オンデマンド配信をご視聴いただけます。

開催場所:オンライン(EventHub上)

参加費用:無料(事前登録制:エントリーはこちら

◆ 目玉 ◆

  奉行シリーズご利用のお客様、ご検討のお客様、必見!
  オープニング基調講演(KEY NOTE)で、OBCが初めてこれからの
  業務の在り方について、奉行シリーズのビジョンをお伝えいたします!

◆イベントの 特徴 ◆
 ・国内最大級「80」以上の業務セミナーコンテンツを配信
 ・「50社100もの業務サービス」をオンライン展示、資料ダウンロード可能
 ・「300名」の専任スタッフにその場ですぐにオンライン相談が可能

オフィスやご自宅から無料でご参加いただけますのでお気軽にお申込みください。


給与明細電子化配信サービス「WEB給®」について
2008年のリリース以降、中小企業から大企業まで業種業態を問わず、これまで国内数百社以上でご導入いただく弊社主力製品です。
給与明細・賞与明細・源泉徴収票を電子化してメールまたはPDF明細での配信ができる、シンプルな操作に特化したクラウドサービスとして10年以上安定したサービスを提供しております。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減・ペーパーレス・残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、明細を電子化する需要は年々拡大してきました。さらに今年はコロナウィルスの感染拡大による、テレワーク・リモートワークでの業務体制が後押しとなり、お問い合わせや導入件数が倍増しています。
「奉行クラウドフォーラム2020」では、WEB給の給与奉行クラウド連携版を発表いたします。CSV出力が不要となり、スタッフデータ・給与データを給与奉行クラウドと自動連携させ、日本語・英語に対応した給与・賞与明細をWEB給から配信できます。
奉行クラウドをご利用のお客様にとって導入がしやすく、さらに利便性を向上させた給与明細電子化配信サービスを実現します。

WEB給®」に関するお問い合わせ
WEB給製品ページ内、専用フォームよりお問い合わせください。
弊社担当より折り返しご連絡いたします。

2020年9月11日金曜日

弊社代表取締役の高柳寛樹が教育分野日本最大の「教育総合展【EDIX東京】2020」で講演と対談を行います。

 

2020年9月11日
広報担当

 

弊社代表取締役で立教大学大学院特任准教授の高柳寛樹が、2020年9月17日(木)に幕張メッセで行われる「教育総合展【EDIX東京】2020」で「つながりを創る教育空間と最新技術の活用法〜オンライン教育を前提としたリアル空間の価値〜」のテーマで武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教員(就任予定)の津吹達也さんと講演と対談を行います。

高柳が提唱する「IT前提経営」の議論を援用し「IT前提教育(主催者造語)」とは一体何か。日本と海外、公立と私立、日本の図書館と海外の図書館、子どもと大人、遊びと勉強、オンサイトとオフサイトなど、様々な切り口で実例を交えながら議論を進めます。

高柳は、前著『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」〜』(ハーベスト社)と近著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社digital)において、一貫して教育とテクノロジーの争点について紙幅を割いており、その観点からの議論も行います。

当日はオンラインでも配信されますので、奮ってご参加ください。なお、会場とオンラインの両方からできる限り多くのご質問をお受けする予定です。

 

2020年9月17日(木)13:30〜15:00
株式会社船場 ブース内
https://www.semba1008.co.jp/ja/release/news/event_gakkouten_2020.html

 

オンライン配信のアドレス(ライブ配信)https://bit.ly/33c2wKj

オンライン配信視聴の方はQRコードからどうぞ

その他のご講演者:
デジタルハリウッド大学、株式会社BOX Japan、サイボウズ株式会社

 

本件に関するお問い合わせは株式会社船場までお願いします:
株式会社船場コーポレートコミュニケーション室
corporation1008@semba1008.co.jp

2020年8月19日水曜日

テイクアウトやデリバリーで飲食店を支援!豊橋市内の”飲”情報サイト「食べてみりん」がリリース

豊橋市商工会議所では、2020年4月よりコロナ禍によって甚大な影響を受けはじめた飲食店の売上回復・販路の確保など、豊橋市の「食」の維持・存続を目的としたデリバリー、テイクアウトができる飲食店情報を紹介する”食べて応援プロジェクト掲示板”を立ち上げました。また同時期に、Bリーグに所属する三遠ネオフェニックスとプライズメント社が立ち上げた”東三河食べ支えプロジェクト@豊橋”をはじめ、個人間でも食支援を目的としたブログ・SNSでの情報発信の活発な取り組みが始まりました。

こうした豊橋市の「食」情報を、豊橋市商工会議所が中心となって、誰でも利用可能なオープンデータとして統合し、マップ上にまとめたWebアプリケーション「食べてみりん」が、2020年8月4日に公開されました。

弊社豊橋コアでは、本プロジェクトにおいて、豊橋技術科学大学と協働でアプリケーションの開発に携わっております。

「食べてみりん」https://tabetemi.jp/
食べてみりん
2020年8月6日 東日新聞 社会面掲載記事


食べてみりん」では、市内飲食店のSNS投稿をまとめた掲示板や、キッチンカーの情報なども確認する事ができます。また、オープンデータ化された飲食店のデータは、誰もが自由に利用できるようになります。

つまり、「今日は何を食べよう?」と思ったら「食べてみりん」にアクセスするだけで食に関するすべてを解決してくれるサイトです。

コロナウィルスの感染拡大によって、インターネットを活用した適切な情報配信ツールが必要不可欠になりました。

豊橋市では、まちの情報掲示板サイト(長男)を筆頭に、

みてみりん

まちの子育て情報サイト(次男)

パパママみてみりんが開設され、多くの市民の皆さまにご活用いただいています。

食べてみりん」は三男として、多くの皆さまにご利用いただくことで、育てていただきたいと思います。

食べてみりん」プロジェクトが、コロナ禍の自粛によって客足が伸び悩む店舗や、外食がしたくても自由にできなくなった消費者を繋げ、飲食業界を支援する一助となることを願っています。

約款改訂のお知らせ/給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

 弊社クラウドサービス、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」ご契約中のお客様各位

 

2020年8月19日
代表取締役 高柳 寛樹
 

 

平素は、弊社クラウドサービス、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をご利用いただき誠にありがとうございます。

 2020年4月の民法改正に伴い、当該利用約款について改訂をいたしましたので下記の通りご案内申し上げます。

 

改訂条項:第2条(利用約款の変更)

1「当社は、この利用約款の変更が、契約の目的に反せずかつ合理的なものであるとき、契約者の事前の承諾を得ることなくこの利用約款を変更することができるものとします。この場合、料金その他の提供条件は変更後の利用約款になります。」

2「利用約款の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、利用約款を変更する旨、その内容及び効力発生時期等をインターネットの利用その他適切な方法により周知するものとします

 
 
本約款は、2020年8月19日より実施いたします。
 
本お知らせに関するお問い合わせは、弊社お問い合わせフォームまでご連絡ください。
 
以上

2020年8月3日月曜日

位置情報をトラッキングするロケーションシステムのご紹介

弊社プロダクト製品の一つに、スマートフォンなどのGPSを活用して位置情報をトラッキングするロケーションシステムがございます。
さまざまなロケーションシステムが存在しますが、弊社のロケーションシステムでは、大きく3つの特徴がございます。
  1. 位置情報を収集するGPSはスマホなどを活用
    ・市販のスマホなどを活用し、あらゆる動体の管理が可能、導入コストを低く抑えることができます。
  2. 収集したデータの再利用、再活用が可能
    ・収集したトラッキングデータを活用し、経路のボトルネックを可視化できる点など業務の改善に繋げることができます。
  3. 路線ダイヤのオープンデータ に対応
    ・公共交通機関をはじめとした路線やダイヤ情報に対応しており、国土交通省の推奨する「標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP/GTFSリアルタイム)」に準拠したデータを取り扱うことが可能です。これは、Googleマップをはじめあらゆる乗換案内サービスとのデータ連携だけでなく、オープンデータの推進へと繋がります。

主な導入事例
位置情報トラッキングシステムは豊橋市を中心に、さまざまな分野で導入いただいておりますので、下記に一部をご紹介します。

のってみりん https://knot.temirin.jp
2017年より、愛知県豊橋市にある路面電車の運行状況をWeb上でリアルタイムに確認できるロケーションアプリ”のってみりん”として導入・運営をいただいております。弊社が開発を行い、愛知県豊橋市と株式会社サイエンス・クリエイトが運営を行っております。のってみりんの由来は、三河弁の「乗ってみましょう」の意。現在、地元豊橋市の皆さまにとって日常生活になくてはならないサービスとして定着しています。また、路面電車は映画やドラマの撮影ロケ地として誘致活動に力を入れる豊橋市の宣伝媒体としても重要な役割を担っており、現在はNHKの連続テレビ小説「エール」のラッピング路面電車が運行しています(2020年7月現在)。”のってみりん”に表示される路面電車のアイコンも統一性を持たせることでイベントなどでは話題作りを提供し、ロケ地巡礼を行う観光客や、鉄道ファンの間ではTwitterやインスタでの投稿も多く、言わずと知れたアプリとなっています。

豊橋市を走る路面電車やコミュニティバスの運行状況が一目でわかる

運行中の路面電車アイコンデザインも注目されています!!

”のってみりん”の運用から3年が経ち、現在では路面電車だけではなく、コミュニティバス、牛川の渡船一級河川豊川(とよがわ)の両岸を結ぶ渡し船《牛川の渡し船 》の運行情報トラッキングも行っています。
また、”のってみりん”では車両走行データを収集し、信号の時間損失分布など交通渋滞のボトルネックを時間帯や天候別で検出することも可能です。ユーザー、導入事業者双方にとって有益な情報提供を実現できるシステムです。
2018年度土木学会インフラデータチャレンジ GTFS-JP賞・アプリ部門優秀賞受賞

おにどこ https://o2doko.com/
1000年以上の歴史を持ち天下の奇祭と呼ばれる、愛知県豊橋市の国指定重要無形民俗文化財「豊橋鬼祭」でも位置情報トラッキングシステムが活躍しています。安久美神戸神明社様のご協力のもと、豊橋技術科学大学と弊社で協働開発をいたしました。祭りのクライマックスで、赤鬼と天狗が街を練り歩く際の位置情報をリアルタイムにWeb上に表示、人々は厄払いになるといわれる、赤鬼からのタンキリ飴と白い粉(小麦粉)を浴びるためにアプリ片手に街中を探し回ります。”おにどこ” アプリは、トラッキング情報だけではなく、近隣情報のリアルタイムな交通規制、駐輪場の空き情報、公共施設(トイレや休憩所)の場所など土地勘のない観光客にも役に立つ情報もアプリ上に公開して、イベント時に必要な案内係の人員削減にも貢献しています。
天下の奇祭「豊橋鬼祭」
おにどこアプリの画面イメージ(2019年版)

”おにどこ”は、日本独自の衛星みちびき(準天頂衛星システム)のプロジェクトにも参加しています。
おにどこに関する過去のエントリー:豊橋鬼祭りにおける「おにどこ」トラッキングアプリ検証実験レポート(2018/3/9)

ゲスト専用送迎車トラッキングシステム
長野県白馬村にある高級コンドミニアム/貸別荘管理などを営む、THE HAKUBA COMPANY様でゲスト専用の送迎車トラッキングシステムとして導入をいただきました。白馬村は国内最大のスノーリゾートHAKUBA VALLEYにあるため上質な雪質を求めて数十キロ離れたスキー場への送迎を希望するお客様も多く、ほとんどが海外からの宿泊客のためお客様のご要望に合わせて送迎を行っています。トラッキングシステム導入前の位置確認は、ドライバーとコンシェルジュは、電話やLINEで行っていました。ドライバーは運転中であったりお客様対応の最中では対応ができず連絡がつかないことも多々ありました。トラッキングシステムを導入してからは、コンシェルジュ側で送迎車が今、どこにいるのかをリアルタイムに把握でき、お客様へのご案内や移動時間を想定した業務対応が可能になりました。
ゲスト専用送迎車トラッキングシステムに関する過去のエントリー:
https://webimpact1994.blogspot.com/2019/04/the-hakuba-company.html

ゲスト送迎車トラッキングシステム画面イメージ

この他、第9回穂の国・豊橋ハーフマラソン(2018年3月開催)のゲストランナー位置情報トラッキングアプリとしてご利用をいただきました。

初期導入構築費用(参考)
・電車、バスなどのロケーションシステムとして導入の場合:300万円~
・単発イベントなど、期間限定ご導入の場合:100万円~
※上記料金には、ハードウェア費、カスタマイズ費、サーバー費、保守費は含まれておりません。
※導入規模により料金は異なりますので、詳細はお問い合わせください。

製品に関するお問い合わせ
位置情報トラッキングシステムに関するシステム導入にあたっての初期費用、ランニング費用など詳細説明をご希望の方は、弊社問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当者より折り返しご連絡をさせていただきます。

2020年7月20日月曜日

適切なIT投資とは何か 〜QuickGate™をリリース・運営して感じたこと〜コラム(高柳 寛樹)

 弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC(Ploof of Concept)での利用です。やってみないとわからないSI(システム・インテグレーション)というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。

 なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。

 弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。

 既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をテクノロジーの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の令和元年消費促進環境整備調査等事業(スマートリゾート事業)ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。
QRコードでリフト券が購入できるオンラインシステム「QuickGate™」


 さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー(※)でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。(※:2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること

 同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。

 リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX(デジタル・トランスフォーメーション)の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
 
 重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの(インターネット上の)あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。

2020年7月20日