当初、緊急事態宣言は5月6日迄でしたが、さらに5月末まで延長されることになる速報が入ってきました。なかなか収束の目途が立たないことをいろいろ考えると苦しくなるのは私だけではないと思います。一方でこの状況から逃げることはできませんし、乗り越えなくてはならないのは明白なので、目の前にある仕事を一つ一つやりながら、前向きなアウトプットに繋げていこうと思っています。
前回、テレワークとノマドワークの違いを中心にブログを書かせて頂きました。はからずしてこのタイミングで出版となった私の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）へのご反響をいただく中、先日、この新型コロナ騒動を機にオフィスを解約をして完全テレワークへの移行を考えるベンチャー企業の集まり（集まりといっても、Web会議ですが）に参加しました。前回のブログでお伝えしたとおり、弊社はだいぶ前からノマドワークをやっているため、いろいろとコメントをさせて頂きましたが、意外と多かったご意見が「電話があるからオフィスは無くせない」ということでした。
結論から申し上げると、それも幻想に過ぎない、と思います。
電話は、Telephoneですが、Tele-Phoneはそもそもテレサイエンスの一つの技術です。これは新著でもページを割いて説明していますが、「Tele-」がつく技術は、人間がここに居ながらにして遠くのものに触れたい・知りたい、というそもそもの欲求を実現するものです。つまり、Tele-Phoneだけでなく、Tele-Graph、Tele-Scope、Tele-Vison、Tele-Communicationのような感じです。
なのに「電話があってオフィスを解約できない」というのは、私の言葉でいうところの場所主義そのものです。そもそものテレサイエンスは、脱場所（脱オフィス）を目指したはずなのに、なぜかその賜物である、Tele-Phoneが「場所」にこびりついてしまっているのです。
ちょっと視点を変えると、「重要な電話」というものがかかってくるとして、それはオフィスの電話≒代表電話にかかってくるのでしょうか。担当者のスマホやメールなどに直接来るのではないでしょうか。オフィスに事実上の交換台の役割を持たせるには東京の賃料はあまりにも高過ぎます。
弊社は少し前に、完全ノマドワークにすべく、代表電話を廃止しました。廃止したと言ってもそこはテクノロジーで解決という意味で、クラウドPBXに置き換え、交換台機能を秘書サービスにしたのです。もちろんこれまでの代表番号は変わっていません。この詳細は、弊社のエンジニアブログ「番長ブログ」で書いているのでご興味あるかたは参照（※1）してください。
（※1）IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた
IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた 〜調整編〜
前述のオフィス解約完全テレワーク移行のWeb会議で、私は国際派の方に「米国で代表電話って名刺に書いてありますか？」という質問をしたところ、少なくても西海岸では見たことないし、そもそも名刺がない（笑）、というお答えを頂きました。
まったくその通りで、ここ数年、私のスマホは鳴りませんし、ほとんどがチャットです。メールですら後回しで、その代わり、メールアプリには耐えず数百の未読バッヂがついています。音声通話的なものは、Slack、Skype、Zoom、meet、Teamなどでテレカン（Web会議）ですから、いわゆる「電話」は使っていないのです。
これは私だけではなく、多くの方がその実感があるのではないでしょうか。ですので、電話のためにオフィスを用意するというのは、かなり贅沢なことだなと思ったりします。日々の買い物にフェラーリでいく感じです。
ちなみにクラウドPBXにすると、東京03番号を維持したまま、世界中から着信発信ができます、場所主義のテレワークではなく、脱場所のノマドワークがいとも簡単に実現できます。
せっかくテレサイエンスが、Tele-Communication（通信）の時代に突入し、それぞれのテクノロジーが大衆化したので、いままでの慣習に囚われることなく導入するのが良いと思います。
同様に、弊社が扱う給与明細の電子化「WEB給®」も、ローンチした約10年前は「給与明細は手で渡すのが重要だから不要」と、沢山の営業先から言われました。給与自体はもちろん振込ですが、明細は手渡しされたいということです。個人的には、それはそれで素晴らしい哲学だと思っていましたが、ここ数年、さすがにそうおっしゃる方にも出会わなくなりました。
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私はもう20年近く東京の大学で教員もしておりますが、
（ご承知の通り）多くの大学が完全オンライン授業になりました。先日、自宅から授業をオンラインで配信するための資料を取りに、厳戒態勢のキャンパスにいきました。学生も教職員もまったく居らず、警備員さんだけのキャンパスは涙が出るほど寂しいわけですが、せっかく来たので、私の研究室のポストを確認したところ、しっかりと紙の給与明細書が投函されていました。この給与明細をポストに投函するためにキャンパスに出てこられた職員の方が居ると思うと、やはり、業務のデジタル化、クラウド化は、急務なのだと実感しました。
最後に、私の前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）のAmazon売り切れについても多数ご指摘を頂いておりますが、なんとか500冊ほど掻き集めました。Amazonも多少は追加されると思いますが、どうしても手に入らない場合は、弊社までお問い合わせください。
2020年5月4日
代表取締役 高柳 寛樹
